2021 年 12 月３日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
長期賃貸事業向け融資枠設定に関するお知らせ
当社は本日、株式会社みずほ銀行（以下「同行」という。
）との間で、長期のタームローン借入が
可能な融資枠契約（以下「本融資枠」という。
）を、締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本融資枠の目的
当社は 2020 年 12 月 24 日付「長期賃貸事業の取組みによる事業構造の安定化について」で
公表いたしました通り、
「JINUSHI ビジネス」による不動産投資商品の一部を、売却せずに保有
することで安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始しております。
この度、同行との間で締結した本融資枠は、長期保有を目的とした土地（信託受益権を含む）
の取得に際し、一定の条件を充足すれば、借記事ページへ 2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
販売用不動産の売却に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、
保有する販売用不動産の売却を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．物件の概要
所在地 種類 敷地面積
宮城県富谷市 不動産（を信託する）信託受益権 77,746.42 ㎡
２．売却先の概要及び売却価格
売却先は、当社及び売却先間での守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきます。
売却価格についても、同守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせていただきますが、
売却価格は適時開示基準である当社の 2021 年 12 月期連結業績予記事ページへ 2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
「指名・報酬委員会」の設置に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」
（以下、本委員会という）を設置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
記
１．本委員会設置の目的
取締役の指名および報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンス体制を一層充実させることを目的といたします。
２．本委員会の役割
本委員会は、取締役会からの諮問に応じて、以下の事項を審議し、取締役会に答申いたしま
す。
①取締役の選任および解任に関する事項
②取締役の報酬等に関する事項
③前各号の他、取締役会が必要と認めた事項および当社グループの重要な事項
３．本委員会の構成
本委員会の委員は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外
取締役とします。なお、委員長は同委員会の決議により選定します。
４．設置日
2021 年 11記事ページへ 2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
固定資産の取得に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．取得の理由
当社は、前連結会計年度より、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備え、より安定した
事業構造の構築を図るべく、長期賃貸事業、いわゆるストックビジネスの取り組みを始めてお
り、その一環として当該物件を取得することといたしました。
２．取得予定固定資産の内容
所在地 種類 敷地面積
埼玉県草加市 土地 42,290.10 ㎡
取得価格につきましては、相手先との取り決めにより詳細の公表は控えさせていただきます
が、取得価格は適時開示基準である当社の記事ページへ 2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得に伴う資金の借入を決議いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．物件の概要
所在地 種類 敷地面積
宮城県富谷市 不動産（を信託する）信託受益権 77,746.42 ㎡
２．取得先の概要及び取得価格
取得先は、国内法人 1 社であります。取得価格については、当該不動産売買契約における守秘義
務に基づき、公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本
関係、人的関係はなく、属性について問題はありません。
３．借入の概要
当該販売用不動産の取得につき資金の借入を行います。
・借入金総額 7,530 百万円
借入先 記事ページへ2021年 12月期 第3四半期 決算説明資料
（四半期決算短信の補足資料）
2021. 11.12
証券コード 3252
：
https://www.ncd-jp.com/
目次
1. 2021年12月期第 3 四半期 1月∼9月）連結決算概要
（
2. 財政状態に関する説明
3. 2021年 9月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
4. 地主リートについて
5. 2021年12月期連結業績予想
6. APPENDIX
・大手リース会社との業務提携による財務体質強化について
・長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について
・新たなブランディングでコーポレートロゴを一新
2
1. 2021年12月期第3四半期 1月∼ 9月）
（ 連結決算概要①
コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない
長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、
金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ
販売用不動産の売却を行いました。
2020/12月期 2021/12月期 3Q
2021/12月記事ページへ
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 日本商業開発株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3252 ＵＲＬ https://www.ncd-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部長 （氏名）田中 貴博 ＴＥＬ 06-4706-7501
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） 記事ページへ 2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
新市場区分「プライム市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ
当社は、2021 年 10 月 15 日開催の取締役会におきまして、2022 年４月４日に移行が予定されて
いる株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の新市場区分について、「プライム市場」
を選択し申請することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、2021 年７月９日付で東証より、2021 年６月 30 日を移行基準日とした「新市場区
分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、新市場区分「プライム市
場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしております。
この結果を受けて、本日開催の取締役会において、新市場区分「プライム市場」を選択する意向
について決議いたしました。
今後は、東証が定める申請スケジュールに従い、所定の手続きを進めてまいります。
以 上記事ページへ 2021 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ
当社と地主プライベートリート投資法人（以下、
「地主リート」という）及び当社の 100％子会社
である地主アセットマネジメント株式会社（以下、
「地主ＡＭ」という）が 2016 年 11 月 10 日付で
締結した「スポンサーサポート契約書」に基づき、当社は、本日開催の取締役会において、保有
する販売用不動産のうち以下３案件を「地主リート」に売却することを決議しましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．案件の概要及び売却価格
案件名（注１) 所在地 敷地面積(注２) 売却価格
建デポ博多 福岡県博多市 2,186 ㎡
コーナン越谷 埼玉県越谷市 14記事ページへ2021年 12月期 第2四半期 決算説明資料
（四半期決算短信の補足資料）
2021. 8.12
証券コード 3252
：
https://www.ncd-jp.com/
目次
1. 2021年12月期第2四半期 1月∼6月）連結決算概要
（
2. 財政状態に関する説明
3. 2021年6月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
4. 株式会社ツノダの株式の取得（子会社化）について
5. 地主リートについて
6. 2021年12月期連結業績予想
7. APPENDIX
・大手リース会社との業務提携による財務体質強化について
・長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について
・新市場区分「プライム市場」適合に関するお知らせ
・商号の変更（地主株式会社）について
2
1. 2021年12月期第2四半期 1月∼6月）
（ 連結決算概要①
引き続きコロナ禍でも、テナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す
「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リース会社等へ販売用不
動産の売却を行いました。
また、本年5月には株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、子会社化することで同社が所有する優
良な不動産を取得するなど、 JINUSHIビジネス」用不動産の仕入記事ページへ
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 日本商業開発株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3252 ＵＲＬ https://www.ncd-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部長 （氏名）田中 貴博 ＴＥＬ 06-4706-7501
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） 記事ページへ 2021 年７月 14 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
新市場区分「プライム市場」適合に関するお知らせ
当社は７月９日、東京証券取引所から市場区分の見直しについて、「プライム市場」への
上場維持基準に適合しているとの一次判定結果通知を受け取りました。
プライム市場の上場維持審査では流通株式数、流通株式時価総額といった複数の基準があり、
同日の一次判定結果によると当社は移行基準日（本年６月30日）においていずれの項目でも適
合と判定されました。
今後、当社は本年９月１日から始まる新市場区分の選択期間内に、取締役会決議を経て、プ
ライム市場への申請に係る手続きを適切に進めることといたします。
以 上記事ページへ 2021 年７月 14 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
無担保資金の借入に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会におきまして、複数の金融機関より、無担保資金を借り入れること
につき決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本無担保資金借入の目的
これまで当社は、不動産等の取得資金を金融機関から調達するにあたっては、取得案件毎に
担保設定を行ってきました。
今般、当社の資金調達手段の多様化を企図して、複数の金融機関より、当社としては初となる、
不動産等の取得にも使用可能な無担保資金の借り入れを行います。
当社としては、自然災害や市場変動に強く、長期にわたり安定的に収益を生み出す当社ビジ
ネスの堅実性と直近の財務改善について、一定の評価を得られたものと考えております。
２．本無担保資金借入の概要
（１）借入額 ： 総額 15 億円
（２）資金使途 記事ページへ 2021 年６月 30 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 経理本部長 田中 貴博
（TEL 06‐4706‐7501）
子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ
本日、当社の 100％子会社である株式会社ツノダは、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
（以下「ＳＭＦＬみらい」という。、当社及び当社 100％子会社の地主アセットマネジメント株
）
式会社との３社間で 2019 年 11 月 18 日に締結した販売用不動産（信託受益権を含み、以下「不
動産」という。
）の包括的な売買取引に係る枠の設定についての「基本協定書」に基づき、保有
する販売用不動産をＳＭＦＬみらいに売却することを決定しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．物件の概要
所 在 地 種 類 敷 地 面 積
愛知県小牧市堀の内四丁目 土 地 33,994.51 ㎡
売却先はＳＭＦＬみらいであり、売却記事ページへ 2021 年６月 15 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
株主優待内容の変更（拡充）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、株主優待内容の変更（拡充）について、下記のとおり決議し
ましたのでお知らせいたします。
記
１．変更の理由
この度、当社株式の魅力を高め、より多くの皆さまにご支援いただけますよう、株式会社大丸松坂屋
百貨店（東京都江東区）の協力のもと、従来の株主優待品「全国共通お食事券ジェフグルメカード」の
他、多種多様な優待商品をご用意した「株主様ご優待品カタログ」の中からご希望の商品をお選びいた
だける形へと変更い記事ページへ2021年 12月期 第1四半期 決算説明資料
（四半期決算短信の補足資料）
2021. 5.13
証券コード 3252
：
https://www.ncd-jp.com/
目次
1. 2021年12月期第1四半期 1月∼3月）
（ 連結決算概要
2. 財政状態に関する説明
3. 2021年 3月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
4. 長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について
5. 地主リートの資産規模
6. 2021年12月期連結業績予想
7. 株式会社ツノダの株式の取得
（子会社化）
について
8. 商号の変更
（地主株式会社）
について
2
1. 2021年12月期第1四半期 1月∼3月）
（ 連結決算概要①
コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生せず、長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネ
ス」に対する評価は、機関投資家を中心に一層高まり、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主
リート」という。）をはじめ、大手リース会社等へ販売用不動産の売却が進みました。なお、2020/3期
4Qは、財務体質の強化を目的とした、包括的な売却を実施したため売上高が大きく記事ページへ
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 日本商業開発株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3252 ＵＲＬ https://www.ncd-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 経理本部長 （氏名）田中 貴博 ＴＥＬ 06-4706-7501
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年記事ページへ 2021 年４月 15 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証 名証第一部）
・
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
株式会社ツノダの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ツノダ（以下、「ツノダ」といいます。
）の
発行済株式の全てを取得して、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHI ビジネス」と名付け、
建物を建てず土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益が長期にわたって見込め、
追加投資のかからない安全な不動産投資商品をつくる事業を展開しております。
ツノダは、かつて自転車製造業を展開し、人気の高い商品を作り出すなど、販売と製造の
最先端を走り、昭和 38 年には名記事ページへ 2021 年３月 25 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
（TEL 06‐4706‐7501）
シンジケートローン契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、株式会社三井住友銀行（以下「同行」という。）をアレンジ
ャーとする大口融資枠による、極度額 206 億円のシンジケートローン契約（以下「本契約」とい
う。）を締結する事を決議いたしましたので、お知らせします。
記
１．シンジケートローン契約の目的
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、同行をアレンジャーとする、案
件毎の個別借入契約ではなく、大口融資枠の範囲内で複数案件の借入が可能な同行初のスキー
ムとなるシンジケートローン契約を 2018 年 12 月 28 日付で締結し、
以降、
極度期間満了の都度、
新規契約の締結を行ってまいりました。
これは、
記事ページへ 2021 年２月 17 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 人事総務本部長 前川 純一
（TEL 06‐4706‐7501）
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、2021年３月25日（木）開催予定の当社第21期定時株主総会におき
まして、下記のとおり商号の変更に伴う「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、
お知らせします。
記
１． 商号の変更について
（１）変更の理由
当社は2000年４月に創業し、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により、追加
投資がかからず、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資商品を開発し、
売却する事業を展開してまいりました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、
長期にわた記事ページへ