3252 日本商業開発 2021-02-17 14:00:00
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年2月 17 日
各    位
                                           会 社 名 日本商業開発株式会社
                                           代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
                                           (コード番号 3252 東証・名証第一部)
                                           問合せ先 人事総務本部長         前川 純一
                                           (TEL 06‐4706‐7501)


                 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会にて、2021年3月25日(木)開催予定の当社第21期定時株主総会におき
まして、下記のとおり商号の変更に伴う「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、
お知らせします。
                                  記
    1. 商号の変更について
         (1)変更の理由
             当社は2000年4月に創業し、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により、追加
            投資がかからず、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資商品を開発し、
            売却する事業を展開してまいりました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、
            長期にわたり安定的に収益を得ることができる「JINUSHIビジネス」商品へのニーズは
            根強く、底地マーケットは更に拡大していくものと考えております。
             このたび、社名を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更することで、
            市場において事業モデルをより一層広めてまいります。
         (2)新商号(英文表記)
             地主株式会社(英文:JINUSHI Co.,Ltd.)
         (3)変更予定日
             2022年1月10日(月)


    2. 定款変更
         (1)定款変更の目的
              社名を「日本商業開発株式会社」から「地主株式会社」へ変更することについて、
            現行定款に所要の変更を行うものです。
         (2)定款変更の内容
             変更の内容は別紙のとおりであります。
         (3)定款変更の日程
             定款変更のための定時株主総会開催日                 2021 年3月 25 日(木)予定
             定款変更の効力発生日                        2022 年1月 10 日(月)予定
                                                                    以   上
(別紙)
                                                        (下線は変更部分を示します。)
                現行定款                                    変更案
              第1章 総則                                第1章 総則
   (商号)                                    (商号)
   第1条 当会社は、日本商業開発株式会社                     第1条    当会社は、地主株式会社と称し、
         と称し、英文では、Nippon                         英文では、JINUSHI Co.,Ltd.と表
         Commercial Development Co.,Ltd.         示する。
         と表示する。


   第2条~第 37 条 (条文省略)                       第2条~第 37 条 (現行どおり)


                  附則                                    附則
   第1条         (条文省略)                      第1条       (条文省略)
                 (新設)                      第2条 第1条の変更の効力発生日は 2022
                                                 年1月 10 日とする。本附則第2条
                                                 は 2022 年1月 10 日の経過をもっ
                                                 て削除する。