3252 日本商業開発 2021-10-15 16:00:00
「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年 10 月 15 日
各   位
                           会 社 名 日本商業開発株式会社
                           代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
                                (コード番号 3252 東証・名証第一部)
                           問合せ先 財務本部長 北川 雄哉
                                (TEL 06‐4706‐7501)




 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

 当社と地主プライベートリート投資法人(以下、
                      「地主リート」という)及び当社の 100%子会社
である地主アセットマネジメント株式会社(以下、
                      「地主AM」という)が 2016 年 11 月 10 日付で
締結した「スポンサーサポート契約書」に基づき、当社は、本日開催の取締役会において、保有
する販売用不動産のうち以下3案件を「地主リート」に売却することを決議しましたので、下記
のとおりお知らせいたします。


                            記
1.案件の概要及び売却価格

        案件名(注1)      所在地        敷地面積(注2)             売却価格

建デポ博多             福岡県博多市               2,186 ㎡


コーナン越谷            埼玉県越谷市              14,651 ㎡        4,915百万円


フィール名古屋北          愛知県名古屋市              4,960 ㎡

(注1)案件名の名称は、当該土地上に建てられた店舗等の名称と異なる場合があります。
(注2)敷地面積の小数点以下は切り捨てております。また、共有者の持分を含む案件があります。


    本公表における案件の売却先はいずれも「地主リート」であります。なお、
                                     「地主リート」は
後述のとおり、2022 年1月に計 25 物件を取得予定であり、当該 25 物件には、当社、地主AM
が、2019 年にSMFLみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社(以下、
総称して「大手リース会社」という)と締結した販売用不動産(信託受益権を含む)の包括的な
売買取引に係る枠を設定する基本協定書に基づき、当社が大手リース会社へ売却した案件等が含
まれております。
2.地主リートの概要
   名                称   地主プライベートリート投資法人
   所       在        地   東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13階
   執   行       役    員   西羅 弘文
   投 資 対 象 資 産          JINUSHIビジネス(底地)
   設   立   年   月    日   2016年9月28日


  「地主リート」は 2022 年1月上旬に第6回目の増資を計画しており、計 25 物件、約 424 億
 円の物件を取得して資産規模を 1,515 億円とする予定でありますが、今回の増資についても機
 関投資家の皆様に広く「地主リート」の運用方針やポートフォリオの概要をご理解いただいた
 結果、既に必要募集額を大幅に上回る運用資金を獲得できる目途が立っております。
  引き続き当社はスポンサーとして、中長期的に「地主リート」を「3,000 億円以上の資産規模
 へ」と成長させてまいります。


3.本件スケジュール(予定)
  売買契約の締結日 2021 年 12 月3日
  物件引渡日            2022 年 1月7日


4.今後の見通し
  上記販売用不動産の売却につきましては、2022 年 12 月期の業績に含まれるものであり、2021
 年2月 10 日に公表いたしました「2020 年 12 月期決算短信〔日本基準〕(連結) に記載の 2021
                                             」
 年 12 月期の連結業績予想に与える影響はありません。
  なお、2022 年 12 月期の連結業績予想につきましては「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
 (連結)」にて 2022 年2月中旬に開示する予定です。


                                                        以上