2021 年 10 月７日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
新潟工場の閉鎖および事業譲渡に関するお知らせ
当社は、連結子会社 わらべや日洋食品株式会社の新潟工場の閉鎖および事業譲渡を決定いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１. 工場の閉鎖および事業譲渡の理由
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力である国内食
品関連事業において、生産体制の再構築に取り組んでおります。
当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、当該子会社）が運営している新潟工場（以下、当該工
場）は、1987年８月の設立以来、長年にわたりコンビニエンスストア向け調理済食品の製造をおこなってまいりましたが、
建物、設備の老朽化が進んでおり、当該工場での生産可能品目と商品の供給地域におけるニーズの変記事ページへ 2021 年 10 月 7 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異
および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021年４月９日に公表した2022年２月期第２四半期連結累計期間業績予想と本日公表の実績値の差
異についてお知らせいたします。また、同日に公表した通期連結業績予想も修正しましたので、併せてお知ら
せいたします。
記
１．2022 年２月期第２四半期連結累計期間 業績予想と実績値との差異（2021 年３月１日～2021 年８月 31 日）
（単位：百万円）
記事ページへ
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月７日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 （TEL）03-5363-7010
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2021 年８月 27 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 浅 野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場
維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準
に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、「プライム市場」の選択申請を行うことを決定いたしましたので、
お知らせいたします。
今後は、株式会社東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申
請に係る所定の手続きを進めてまいります。
以上記事ページへ 2021 年８月 16 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 浅 野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
組織変更および役員等の異動に関するお知らせ
当社は、下記のとおり、組織変更および役員等の異動を行いますので、お知らせいたします。
記
１．組織変更
（１）変更の内容
グループ全社の労働災害事故の未然防止に対する取組み強化を目的に、労働安全推進部を
新設する。
（２）変更予定日
2021 年９月１日（水）
２．役員の異動
（１）異動の内容
氏 名 新役職 現役職
代表取締役副社長 代表取締役副社長
辻 英男 記事ページへ 2021 年７月６日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 浅 野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
米国東海岸エリアへの事業進出および工場新設に関するお知らせ
当社は、連結子会社 WARABEYA TEXAS,INC.（以下、WARABEYA TEXAS）による米国東海岸
エリア（バージニア州を中心とする５州の一部およびワシントン D.C.）への事業進出およ
び工場新設を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業進出の概要
当社グループは、外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力事業
である国内食品関連事業において、生産体制の再構築を含む各種施策による収益性の一層
の改善や新規の商品カテゴリーへの挑戦等による事業の成長を図る一方、成長分野とみな
している海外食品関連事業では、既存の海外子会社の事業成長に向けた各種の取り組みや
新規案件の調査等を強化しております。
米国における当社グループの事業展開として、当社の 100％子会社である WARABEYA
U.S.A., INC.（ハワイ州）は、1982 記事ページへ
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月６日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 浅野 直 （TEL） 03-5363-7010
四半期報告書提出予定日 2021年７月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
記事ページへ 2021 年６月７日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
分割準備会社の設立および当社連結子会社による会社分割
ならびに商号変更に関するお知らせ
当社は、当社が100%出資する分割準備会社「わらべや日洋食品株式会社」（以下、「分割準備会社」または「承継会
社」）を設立すること、および、連結子会社であるわらべや日洋株式会社（以下、「わらべや日洋」または「分割会社」）が、
その国内事業に関して有する権利義務を会社分割（吸収分割の方法による、以下、「本吸収分割」）により、分割準備
会社に承継させるため、わらべや日洋と分割準備会社との間で、吸収分割契約を締結させることを決定いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
本吸収分割の効力が生じることを条件として、2021年９月１日付（予定）で、分割会社である「わらべや日洋株式会
社」は、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更するとともに、その役割を海外食品関連事業の統括
会社とする予定です。
なお、本吸収分割は、当社の100％子会社によるグループ記事ページへ 2021 年４月９日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
業績予想と実績との差異に関するお知らせ
2020 年 10 月６日に公表した通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、お知らせ
いたします。
記
１．2021 年２月期通期連結業績予想と実績値との差異（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）
（単位：百万円）
親会社株主
記事ページへ
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 (TEL) 03-5363-7010
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2021 年４月９日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
当社子会社の不祥事に関する再発防止策等のお知らせ
当社は、3 月 15 日付「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」において公表いたしまし
た社内調査委員会の調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の
策定について検討いたしました結果、再発防止策について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせい
たします。
今後、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支
援を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．通常期におけるリスク管理システム
（１）わらべや日洋ホールディングス（以下、「ＨＤ」という。）におけるリスク管理体制およびコンプライアンス
の強化
子会社を含めた法務リスクに関するリスクアセスメントを実施し、各社の法務リスクに応じた対策を講じ、
記事ページへ 2021 年４月９日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
当社および当社子会社の代表取締役の異動（追加）等に関するお知らせ
当社は、下記の通り、当社および当社子会社の代表取締役の異動（追加）等を行いますので、お知ら
せいたします。
記
１．わらべや日洋ホールディングス株式会社
（１）代表取締役の異動（追加）
①代表取締役異動（追加）の理由
現下の経営状況に対応し、業績の向上を図り、経営管理の強化を図るため。
②代表取締役の氏名および役職名
つじ ひでお
記事ページへ 2021 年４月９日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 27 日開催予定の第 57 回定時株主総会に定款一部変更について付
議することを本日決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社グループは、今後の業務範囲の拡大および新分野への展開を見据え、現行定款第２条
（目的）につきまして事業目的を追加変更するものであります。
また、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
現行定款 変更案
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社および 第２条 当会社は、次の事業を営む会社および
これに相当する事業を営む外国会社の株 記事ページへ 2021 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
役員報酬の減額に関するお知らせ
当社は、本日付「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、
当社の連結子会社である株式会社ソシアリンクにおける、出入国管理及び難民認定法違反事件について、
社内調査委員会による調査結果を受領いたしました。
当社は、調査結果を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、本日、役員報酬を減額することとい
たしましたのでお知らせいたします。
記
１．報酬減額の内容
代表取締役社長 大友 啓行 月額報酬の 30％
取締役副社長執行役員 記事ページへ 2021 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ
当社は、2021年1月18日付「社内調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社
の連結子会社である株式会社ソシアリンク（以下、ソシアリンク）が、2020年12月28日に、出入国管理及び難
民認定法（以下、入管法）違反容疑により、千葉地方検察庁から起訴処分を受けた件について、社内調査
委員会による調査を進めてまいりました。
このたび、社内調査委員会から調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、ソシアリンクは、本件に関し、2021年2月2日に千葉地方裁判所にて、入管法違反（同法第73条の2
第1項第1号、不法就労助長罪）により罰金2百万円の有罪判決を受けましたので併せてお知らせいたしま
す。
記
１．社内調査委員会の調査記事ページへ 2021 年 1 月 18 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
社内調査委員会設置に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社ソシアリンク（以下、ソシアリンク）は、2020年12月28日に、出入国管理
及び難民認定法（以下、入管法）違反容疑により、千葉地方検察庁から起訴処分を受けました。
当社グループといたしましては、2020年11月18日の千葉県警察本部による同社本社への家宅捜索以降、
事態を厳粛に受け止め、捜査に協力してまいりましたが、検察庁からの起訴を受け、より客観的かつ専門的
な事実関係の調査が必要であるとの判断に至り、本日、社内調査委員会を設置することを決定いたしました
のでお知らせいたします。
このような事態は極めて遺憾であり、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけする事態となり
ましたことについて、深くお詫び申し上げます。
記事ページへ 2021 年 1 月 18 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
当社子会社の事業撤退および一部事業譲渡に関するお知らせ
当社は、連結子会社 株式会社ソシアリンク（以下、当該子会社）の事業撤退および一部事業譲渡を決定
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業撤退、一部事業譲渡の理由
当該子会社は、2002 年 9 月の設立以降、人材派遣、業務請負を主な事業内容として、当社のグルー
プ企業や他のメーカー向けに取引を行い、事業を拡大してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人材需要が減少した影響などにより当該子会
社の収益が悪化し、今後についても、コロナ影響の長期化により、業績記事ページへ 2021 年１月７日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部 ）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
摂津工場の閉鎖に関するお知らせ
当社は、摂津工場の閉鎖を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 工場閉鎖の理由
当社は、市場環境の変化に対応するため、国内における生産体制の再構築に取り組んでおります。
このたび、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している摂津工場（以下、摂津工
場）の生産品目を同社の他工場に移管することにより、生産高の維持に加え、移管先工場における生
産性の改善も可能になると判断し、同工場の閉鎖を決定いたしました。
２．摂津工場の概要
（1）名称 摂津工場
（2）所在地 大阪府摂津市鳥飼上 2-1-3
（3）設立年月 記事ページへ
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月７日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ https://www.warabeya.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 （TEL） 03-5363-7010
四半期報告書提出予定日 2021年１月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無 記事ページへ 2021 年 1 月 5 日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
当社子会社の起訴について
当社連結子会社 株式会社ソシアリンクは、2020 年 12 月 28 日に、出入国管理及び難民認定法（以下、
入管法）違反の容疑で、千葉地方検察庁により起訴されましたのでお知らせいたします。
なお、本件に関連して、2020 年 12 月 8 日付で、同社千葉営業所に勤務していた社員 4 名もおなじく入管
法違反の容疑で同検察庁により起訴されておりますので併せてお知らせいたします。
このような事態は極めて遺憾であり、お客様、お取引先様、株主様をはじめとする関係各位に多大なご心
配とご迷惑をおかけする事態となりましたことについて、深くお詫び申し上げます。
当社グループといたしましては、このような事態に至りましたことにつきまして、厳粛に受け止め、事態の究
明と再発防止の為に必要な対応を取るとともに、グループ全体の内部管理体制・ガバナンスの継続的な強
化、リスク管理体制の見直し、従業員のコ記事ページへ