2918 わらべや 2021-10-07 15:00:00
新潟工場の閉鎖および事業譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月７日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代 表 者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コード番号 ２９１８ 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 常 務 執 行 役 員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
新潟工場の閉鎖および事業譲渡に関するお知らせ
当社は、連結子会社 わらべや日洋食品株式会社の新潟工場の閉鎖および事業譲渡を決定いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１. 工場の閉鎖および事業譲渡の理由
当社は、当社グループを取り巻く外部環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、主力である国内食
品関連事業において、生産体制の再構築に取り組んでおります。
当社の連結子会社であるわらべや日洋食品株式会社（以下、当該子会社）が運営している新潟工場（以下、当該工
場）は、1987年８月の設立以来、長年にわたりコンビニエンスストア向け調理済食品の製造をおこなってまいりましたが、
建物、設備の老朽化が進んでおり、当該工場での生産可能品目と商品の供給地域におけるニーズの変化、将来的な
動向等も考慮し、課題のひとつとして検討してまいりました。
このたび、同じくセブン-イレブン向け食品製造事業を営む株式会社デイリーはやしやとの間で、当該工場の生産品
目を、現在、同社が新潟県内に建設中の新工場に移管することを主な内容とする事業譲渡を締結するとともに、当該
工場を閉鎖することを決定いたしました。
２．当該子会社の概要
（１）名称 わらべや日洋食品株式会社
（２）所在地 東京都新宿区富久町１３-１５
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 繪畑 将英
（４）事業内容 調理済食品の製造、販売
（５）資本金および持株比率 10 百万円 当社 100％
（６）設立年月日 2021 年６月７日
2020 年２月期 2021 年２月期 2022 年２月期
第２四半期
（７）（参考）売上高※ 167,757 百万円 153,525 百万円 77,517 百万円
（８）（参考）経常利益※ 1,679 百万円 2,890 百万円 2,379 百万円
（９）（参考）従業員数※ 8,440 名 7,252 名 7,711 名
（うち臨時従業員数 （うち臨時従業員数 （うち臨時従業員数
6,749 名） 5,636 名） 6,096 名）
※当該子会社は、2021 年９月１日付で、会社分割により、わらべや日洋株式会社から国内食品関連事業を承継してお
ります。（７）売上高、（８）経常利益、（９）従業員数につきましては、会社分割前のわらべや日洋株式会社の数値を参考
として記載しております。
３. 当該工場の概要
（１） 名称 新潟工場
（２） 所在地 新潟県見附市今町7-1383-3
（３） 設立年月 1987年８月
（４） 事業内容 新潟県内のセブン-イレブンに向けた調理済食品の製造、販売に係る事業
（５） 従業員数（2021年８月末） 154名（うち臨時従業員120名）
４．閉鎖・事業譲渡時期
2022年３月末（予定）
５．事業譲渡の内容
（１）事業譲渡対象
当該工場が、おにぎりや常温弁当等の常温米飯カテゴリーの商品を製造し、新潟県のセブン－イレブン店へ供給
する取引のほか、本事業に属する又は本事業の用に供されている一部の資産及び契約
（２）譲渡先
株式会社デイリーはやしや
（３）譲渡部門の直近事業年度における売上高および工場利益
決算期 2021年２月期 2022年２月期（2021年３月～８月）
売上高 2,232百万円 1,222百万円
工場利益（損失） △90百万円 △17百万円
（４）譲渡部門の資産、負債
内容 簿価（2022年２月末）（予定）
譲渡資産 譲渡対象部門の製造設備の一部 ２百万円
譲渡負債 － －
（５）譲渡価格
５億円に譲渡対象の資産の2022年２月末日における簿価合計金額を加算した金額
６．事業譲渡の相手先の概要
（１）名称 株式会社デイリーはやしや
（２）所在地 長野県松本市和田南西原 4010-28
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 好功
（４）事業内容 弁当や惣菜、デザートなどのデイリー品の企画開発と製造
セブンプレミアムの惣菜の企画開発と製造
（５）資本金 ３百万円
（６）設立年月日 2019 年 5 月 13 日
（７）純資産 457 百万円 （2021 年３月 31 日）
（８）総資産 3,630 百万円 （2021 年３月 31 日）
（９）大株主及び持株比率 株式会社はやしや 100％
（10）上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 該当事項はありません。
該当状況
７．当該工場に属する従業員および資産等の取扱い
当該工場に帰属する資産の一部は、精査の上、譲渡先企業への譲渡等を行います。その他の資産については、工
場の閉鎖に伴い、当社グループの他工場への譲渡、廃棄等を行います。
当該工場の従業員については、当社のグループ企業内での配置転換、事業譲渡先企業への再就職等のサポートを
行います。
８．工場閉鎖、事業譲渡の日程
取締役会決議日 2021年 10月 ７日
事業譲渡契約締結日 2021年 10月 ７日
最終事業譲渡日 2022年 ３月 31日（予定）
工場閉鎖完了日 2022年 ３月 31日（予定）
９．今後の見通し
本件が2022年２月期の業績に与える影響については、本日公表の通期連結業績予想に織り込み済みです。詳細は、
本日公表の「第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。また、2023年２月期に、事業譲渡益５億円を特別利益として計上する予定です。
以上