2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 (TEL) 03-5363-7010
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 194,309 △9.0 3,332 22.4 3,710 33.8 682 △32.4
2020年２月期 213,581 △1.0 2,721 78.3 2,773 57.0 1,010 65.5
（注）包括利益 2021年２月期 508百万円 （△48.8％） 2020年２月期 992百万円 （118.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 39.04 － 1.5 4.4 1.7
2020年２月期 57.55 － 2.3 3.2 1.3
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 120百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 82,273 44,372 53.7 2,530.40
2020年２月期 86,078 44,523 51.5 2,526.24
（参考）自己資本 2021年２月期 44,164百万円 2020年２月期 44,342百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 8,338 △5,226 △1,922 8,946
2020年２月期 11,379 △1,349 △4,556 7,902
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 69.5 1.6
2021年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 102.5 1.6
2022年２月期（予想） － 0.00 － 40.00
40.00 24.9
(注）配当金総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金（2020年２月期 ２百万円、2021年２月期 ６百
万円）が含まれております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 99,000 2.5 2,700 124.0 2,950 92.1 1,660 － 95.11
通期 198,000 1.9 4,500 35.1 4,900 32.0 2,800 310.1 160.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 17,625,660株 2020年２月期 17,625,660株
② 期末自己株式数 2021年２月期 172,298株 2020年２月期 72,998株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 17,488,363株 2020年２月期 17,552,448株
(注)当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 1,878 △5.2 835 6.4 924 4.8 696 △7.7
2020年２月期 1,980 △5.5 785 △30.9 882 △29.2 754 55.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 39.82 －
2020年２月期 42.99 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 41,911 38,426 91.7 2,201.69
2020年２月期 39,947 38,564 96.5 2,197.06
（参考）自己資本 2021年２月期 38,426百万円 2020年２月期 38,564百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、以下のとおり投資家向け説明会（電話会議）を開催する予定です。この説明会で使用する資料について
は、前日までに当社ホームページ(https://www.warabeya.co.jp/ja/index.html)に掲載いたします。
・2021年4月14日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）
わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………… P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.15
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたもの
の、いまだ感染収束時期は不透明であり、依然として厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じてお
り、新たな経営環境への適応が求められています。
このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受け
たことにより、当連結会計年度の売上高は、1,943億９百万円（前期比192億７千１百万円、9.0％減）となりました。
利益面では、減収影響や食材関連事業において棚卸資産評価損の計上などがあったものの、食品関連事業において工
場再編による生産性の向上が寄与したことなどにより、営業利益は33億３千２百万円（前期比６億１千万円、22.4％
増）となりました。また、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は37億１千万円
（前期比９億３千７百万円、33.8％増）となりました。一方、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前期比３億２千７百万円、32.4％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,604億１千７百万円（前期
比150億８千６百万円、8.6％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上などが寄与し、営業
利益は42億６千１百万円（前期比11億２千４百万円、35.9％増）となりました。
［食材関連事業］
一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は149億９千４百万円（前期比12億８千９
百万円、7.9％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７億
５千７百万円の営業損失（前期は２億１千６百万円の営業損失）となりました。
［物流関連事業］
売上高は131億２千１百万円（前期比８億７千９百万円、6.3％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見
直しなどにより、営業利益は４億４千７百万円（前期比２億３千１百万円、107.0％増）となりました。
［食品製造設備関連事業］
前期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は14億７千３百万円（前期比４億３千７百万円、22.9％
減）となりました。一方、利益面では、前期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などにより赤字幅が縮小
し、１千２百万円の営業損失（前期は１億４千９百万円の営業損失）となりました。
［人材派遣関連事業］
本事業につきましては、2021年３月１日に当社グループ会社以外向け事業の譲渡を行い、当社グループ会社向け事業
につきましても2021年６月１日に撤退を予定しております。
当期の事業概況につきましては、食品向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は43億３百万円（前期比15
億７千９百万円、26.8％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、事業撤退関連費用を計上したことな
どにより、２億７千７百万円の営業損失（前期は１億４千万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて38億５百万円減少し、822億７千３百万円となりました。こ
れは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて36億５千
４百万円減少し、379億円となりました。これは、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて１億５千万円減少し、443億７千２百万円となりました。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2021年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日 増減
科目 至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,379 8,338 △3,041
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,349 △5,226 △3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,556 △1,922 2,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △145 △135
現金及び現金同等物の増減額 5,462 1,043 △4,418
現金及び現金同等物の期首残高 2,439 7,902 5,462
現金及び現金同等物の期末残高 7,902 8,946 1,043
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて10億４千３百万円
増加し、89億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は83億３千８百万円（前連結会計年度は113億７千９百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益（20億１百万円）、減価償却費（48億１千２百万円）、たな卸資産の増減額（17
億２千４百万円）、および法人税等の支払額（△９億５千４百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は52億２千６百万円（前連結会計年度は13億４千９百万円の減少）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出（△52億３千４百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は19億２千２百万円（前連結会計年度は45億５千６百万円の減少）となりました。こ
れは、リース債務の返済による支出（△25億１千６百万円）、配当金の支払額（△７億４百万円）、長期借入金の
返済による支出（△５億４千５百万円）および長期借入れによる収入（20億３千４百万円）によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 51.5 51.0 52.1 51.5 53.7
時価ベースの自己資本比率（％） 52.6 51.6 38.3 33.1 33.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.5 1.8 2.4 1.0 1.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
93.1 69.7 45.9 102.9 84.9
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2021年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得
環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況下、当社グループは、同感染症拡大防止のため、品質・衛生管理をさらに徹底するとともに、新しい
生活様式に基づく消費者ニーズに合致した新商品の開発や新規商品カテゴリーへの参入に取り組みます。また、国内食
品関連事業においては、引き続き生産体制の再構築に取り組み、収益力のさらなる改善を目指します。
当社グループは、中長期的には引き続き海外展開を強化してまいります。国内事業で培った商品開発力、生産技術力
および品質・衛生管理力を活用し、グローバルな事業基盤の構築を目指します。
なお、当社グループは、人材派遣関連事業につきまして2021年６月１日に撤退を予定しております。
以上により、翌連結会計年度（2022年２月期）の連結業績予想は、下記の通り計画しております。
売上高につきましては、人材派遣関連事業撤退による減少影響があるものの、同感染症影響が当連結会計年度よりも
縮小すると想定し、1,980億円（前期比36億９千万円、1.9％増）を計画しております。
利益面につきましては、上記の同感染症影響縮小に加え、当連結会計年度において計上した食材関連事業の棚卸資産
評価損の解消などにより、営業利益45億円（前期比11億６千７百万円、35.1％増）、経常利益49億円（前期比11億８千
９百万円、32.0％増）を計画しております。また、当連結会計年度において計上した特別損失の縮小などにより、親会
社株主に帰属する当期純利益は28億円（前期比21億１千７百万円、310.1％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25%をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり40円の配当とする予定です。
次期については、１株当たり40円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,121 8,946
受取手形及び売掛金 17,857 16,101
商品及び製品 3,626 1,975
原材料及び貯蔵品 981 901
その他 1,979 1,508
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 32,566 29,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,744 56,157
減価償却累計額 △32,313 △33,304
建物及び構築物（純額） 20,431 22,852
機械装置及び運搬具 19,002 18,497
減価償却累計額 △15,159 △15,080
機械装置及び運搬具（純額） 3,843 3,417
土地 12,231 11,890
リース資産 13,851 13,308
減価償却累計額 △6,791 △7,243
リース資産（純額） 7,059 6,064
建設仮勘定 1,839 38
その他 1,530 1,513
減価償却累計額 △1,263 △1,299
その他（純額） 266 214
有形固定資産合計 45,673 44,477
無形固定資産
のれん 255 153
リース資産 2 0
その他 678 522
無形固定資産合計 936 677
投資その他の資産
投資有価証券 473 512
長期貸付金 12 182
退職給付に係る資産 667 800
差入保証金 1,530 1,489
繰延税金資産 3,452 3,425
その他 932 1,441
貸倒引当金 △165 △166
投資その他の資産合計 6,903 7,685
固定資産合計 53,512 52,840
資産合計 86,078 82,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,304 9,195
1年内返済予定の長期借入金 364 607
リース債務 2,433 2,159
未払金 10,655 8,251
未払法人税等 622 812
賞与引当金 1,331 1,252
その他 1,723 1,260
流動負債合計 27,433 23,539
固定負債
長期借入金 1,602 2,806
リース債務 6,936 5,640
退職給付に係る負債 3,768 4,148
役員株式給付引当金 114 179
資産除去債務 1,574 1,411
その他 126 176
固定負債合計 14,121 14,361
負債合計 41,555 37,900
純資産の部
株主資本
資本金 8,049 8,049
資本剰余金 8,100 8,100
利益剰余金 28,560 28,693
自己株式 △213 △367
株主資本合計 44,496 44,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 116
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △89 △262
退職給付に係る調整累計額 △156 △166
その他の包括利益累計額合計 △154 △311
非支配株主持分 181 208
純資産合計 44,523 44,372
負債純資産合計 86,078 82,273
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 213,581 194,309
売上原価 181,097 162,994
売上総利益 32,483 31,314
販売費及び一般管理費
運搬費 12,526 11,784
給料手当及び賞与 6,586 6,378
賞与引当金繰入額 548 545
減価償却費 567 511
賃借料 1,174 1,176
その他 8,359 7,586
販売費及び一般管理費合計 29,762 27,982
営業利益 2,721 3,332
営業外収益
受取利息 16 8
受取配当金 313 311
受取賃貸料 164 176
持分法による投資利益 － 120
その他 69 162
営業外収益合計 563 780
営業外費用
支払利息 109 98
賃貸収入原価 130 129
固定資産除却損 116 55
固定資産売却損 52 0
リース解約損 69 32
その他 32 84
営業外費用合計 510 401
経常利益 2,773 3,710
特別利益
固定資産売却益 － 61
特別利益合計 － 61
特別損失
減損損失 882 1,673
その他 － 96
特別損失合計 882 1,770
税金等調整前当期純利益 1,891 2,001
法人税、住民税及び事業税 878 1,166
法人税等調整額 △70 74
法人税等合計 808 1,241
当期純利益 1,083 760
非支配株主に帰属する当期純利益 72 77
親会社株主に帰属する当期純利益 1,010 682
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 1,083 760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85 25
繰延ヘッジ損益 1 △0
為替換算調整勘定 △52 △280
退職給付に係る調整額 46 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 － 12
その他の包括利益合計 △90 △252
包括利益 992 508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 922 446
非支配株主に係る包括利益 70 61
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,100 28,254 △217 44,186
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 1,010 － 1,010
期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － 4 4
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 305 3 309
当期末残高 8,049 8,100 28,560 △213 44,496
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 175 △0 △39 △202 △66 121 44,242
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 1,010
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △0
自己株式の処分 － － － － － － 4
株主資本以外の項目の当
△85 1 △50 46 △87 59 △28
期変動額（純額）
当期変動額合計 △85 1 △50 46 △87 59 281
当期末残高 90 1 △89 △156 △154 181 44,523
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,100 28,560 △213 44,496
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 682 － 682
期純利益
持分法の適用範囲の変動 － － 154 － 154
自己株式の取得 － － － △153 △153
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 133 △153 △20
当期末残高 8,049 8,100 28,693 △367 44,475
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 90 1 △89 △156 △154 181 44,523
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 682
期純利益
持分法の適用範囲の変動 － － － － － － 154
自己株式の取得 － － － － － － △153
株主資本以外の項目の当
25 △0 △172 △10 △157 27 △129
期変動額（純額）
当期変動額合計 25 △0 △172 △10 △157 27 △150
当期末残高 116 1 △262 △166 △311 208 44,372
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,891 2,001
減価償却費 5,802 4,812
減損損失 882 1,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） 162 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 440 361
受取利息及び受取配当金 △329 △319
支払利息 109 98
持分法による投資損益（△は益） － △120
有形固定資産売却損益（△は益） 52 △61
固定資産除却損 116 55
売上債権の増減額（△は増加） △619 1,738
たな卸資産の増減額（△は増加） 144 1,724
仕入債務の増減額（△は減少） 698 △1,092
未払金の増減額（△は減少） 2,071 △1,868
その他 129 144
小計 11,560 9,070
利息及び配当金の受取額 329 319
利息の支払額 △110 △98
法人税等の支払額 △399 △954
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,379 8,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,871 △5,234
有形固定資産の売却による収入 1,399 291
無形固定資産の取得による支出 △209 △219
貸付けによる支出 △350 △436
貸付金の回収による収入 332 332
定期預金の預入による支出 △775 －
定期預金の払戻による収入 1,166 207
その他 △40 △166
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,349 △5,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,034
長期借入金の返済による支出 △1,122 △545
リース債務の返済による支出 △2,722 △2,516
自己株式の取得による支出 △0 △153
配当金の支払額 △704 △704
その他 △6 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,556 △1,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,462 1,043
現金及び現金同等物の期首残高 2,439 7,902
現金及び現金同等物の期末残高 7,902 8,946
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2021年１月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営してい
る摂津工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来
にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ96百万円減少しております。
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社
の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務
執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プ
ロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業
員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプランとして、株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、当社および当社子会社５社は、2020年４月開催の各社の取締役会において本制度の対象期間を2025年２月
期まで継続することを決議しました。また、当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プ
ロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）においては、対象取締役に取締役副社長（当社の取締役およびわらべや
日洋株式会社における従業員身分を有するものを除く。）を追加することも併せて決議しました。
（1）取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、
対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象
取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末195百万円、61,150株、当連結
会計年度末349百万円、160,450株です。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高
い事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置き、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などの会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」
としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
人材派遣関連事業：人材派遣、業務請負
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,503 16,283 14,000 1,910 5,882 213,581 － 213,581
セグメント間の内部売上
－ 2,559 4,680 5,044 6,863 19,148 △19,148 －
高又は振替高
計 175,503 18,842 18,681 6,955 12,746 232,729 △19,148 213,581
セグメント利益又は損失
3,136 △216 216 △149 140 3,126 △405 2,721
（△）
セグメント資産 63,785 7,018 7,257 4,119 2,150 84,332 1,746 86,078
その他の項目
のれんの償却額 92 － － － － 92 － 92
減価償却費 5,556 130 392 24 18 6,123 △320 5,802
有形固定資産および無形
4,138 20 203 43 61 4,467 △161 4,305
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去282百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△688百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,746百万円には、セグメント間取引消去△23,734百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産25,481百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去△322百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去△170百万円お
よび報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 160,417 14,994 13,121 1,473 4,303 194,309 － 194,309
セグメント間の内部売上
－ 2,451 4,828 1,902 5,299 14,480 △14,480 －
高又は振替高
計 160,417 17,445 17,949 3,375 9,603 208,790 △14,480 194,309
セグメント利益又は損失
4,261 △757 447 △12 △277 3,662 △330 3,332
（△）
セグメント資産 62,970 4,575 6,839 1,389 1,356 77,131 5,142 82,273
その他の項目
のれんの償却額 87 － － － － 87 － 87
減価償却費 4,602 110 411 2 27 5,154 △341 4,812
持分法適用会社への投資
1,092 － － － － 1,092 － 1,092
額
有形固定資産および無形
5,441 104 94 － 55 5,696 △73 5,623
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去372百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△702百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,142百万円には、セグメント間取引消去△22,533百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産27,675百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去△343百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含
まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度において商流変更したことにより、株式会社日洋フレッシュが営む事業の一部を食品関連事
業に含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 2,526円24銭 2,530円40銭
１株当たり当期純利益 57円55銭 39円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度61,150
株、当連結会計年度160,450株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 44,523 44,372
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
181 208
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （181） （208）
普通株式に係る純資産額（百万円） 44,342 44,164
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 72 172
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,552 17,453
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
61,470株、当連結会計年度125,449株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,010 682
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,010 682
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,552 17,488
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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