2918 わらべや 2021-04-09 15:00:00

当社子会社の不祥事に関する再発防止策等のお知らせ [pdf]

                                                  2021 年４月９日
各      位
                                会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
                                代表者名 代 表 取 締 役 社 長    大友   啓行
                                （コー ド番号   ２ ９１８   東証第一部 ）
                                問合せ先   取締役常務執行役員      浅野    直
                                （ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）



            当社子会社の不祥事に関する再発防止策等のお知らせ

    当社は、3 月 15 日付「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」において公表いたしまし
た社内調査委員会の調査報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の
策定について検討いたしました結果、再発防止策について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせい
たします。
    今後、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支
援を賜りますようお願い申しあげます。

                            記
１．通常期におけるリスク管理システム
    （１）わらべや日洋ホールディングス（以下、「ＨＤ」という。）におけるリスク管理体制およびコンプライアンス
     の強化
     子会社を含めた法務リスクに関するリスクアセスメントを実施し、各社の法務リスクに応じた対策を講じ、
    管理体制を強化いたします。
     また、法務・コンプライアンス室の人員を増強いたします。それにより、子会社のコンプライアンス推進
    担当者との連携を強化し、コンプライアンスに関する情報伝達ラインの確保および早期の情報把握がで
    きるよう管理体制を構築いたします。
     さらに、子会社を含めた役員および社員へのコンプライアンス研修の実施および社内通報制度の周
    知を継続して実施いたします。


    （２）ＨＤにおける子会社管理体制
     子会社の統括管理部門である経営企画部の人員を増強し、子会社の経営管理を専門に担当する人
    員を配置いたします。
     また、子会社の事業所を含めた内部監査を強化するため、内部統制室の人員を増強し、網羅的なチ
    ェック体制を構築いたします。


    （３）子会社自身のリスク管理体制
     ア 報告・確認体制の複線化
     （ア）子会社社長がコンプライアンス経営へのコミットメントを明確にしたメッセージをＨＤの役員および
      社員へ向けて発信いたします。
  （イ）各事業所の経営会議への業務報告には、コンプライアンスを含むリスク情報も併せて行うこととし、
   そのリスク情報は管理部門長にも報告いたします。
  （ウ）社員の入社時、事業所長昇格時等にはコンプライアンス研修を含む教育・研修を実施し、コンプラ
   イアンス研修では「わらべや日洋グループコンプライアンスマニュアル」を活用いたします。
 （エ）社内通報制度の周知徹底を管理部門長が継続的に実施いたします。
 イ 経営会議および取締役会での管理強化
  （ア）管理部門長が各事業所の外国人労働者受入およびマニュアルの遵守状況等を定期的に経営会
   議に報告いたします。
  （イ）ＨＤ役員等が非常勤役員として出席する子会社取締役会で、コンプライアンスを含めたリスク情報
   を定期的に報告いたします。
  （ウ）事業所を新規に設置する場合の稟議書には収支・人員体制等の事業計画を添付し、設置後３期
   まで毎期その計画の進捗状況を経営会議および取締役会に報告し、計画の変更要否を検討いたし
   ます。
  （エ）経営会議議事録は、全取締役に報告・共有いたします。


 （４）外国人労働者受入に関する手続・管理方法の確立
  ア 外国人労働者を採用する際には、出入国管理及び難民認定法に抵触しないよう、マニュアルを作
   成し、必要書類および在留カードチェッカーなどによるチェック方法等を明文化し、当該マニュアル
   に則った運用を徹底いたします。
    また、上記運用については、ＨＤの内部統制室による内部監査の実施項目に追加し、チェック体
   制を強化いたします。
  イ 外国人労働者採用にあたっては、ブローカーなどの仲介者に関しては、原則使用することを禁止い
   たします。
  ウ 在留資格等の不正に気がついた際の報告・相談先と手続もマニュアル等に明記いたします。
  エ 各事業所における外国人労働者の受入・管理の責任者および担当者を定め本社管理部門に届出
   を行い、変更時も同様といたします。
  オ 外国人労働者採用にあたってはクオカード等現金同等物の厳格管理を徹底いたします。
  カ 管理部門の各事業所巡回においては上記のマニュアルの運用状況の確認を徹底いたします。


２．子会社危急時の危機管理体制の強化
 （１）危機管理規程における報告ルートの複線化・経営危機情報の定義見直し
  経営危機対応規程の子会社からＨＤに報告する経営危機情報の定義見直しを実施いたします。併せ
 てＨＤへの報告ルートを追加し、報告ルートの複線化を図ります。


 （２）危機対応における子会社とＨＤ管理部門との連携
  子会社で危機情報を踏まえ緊急対策本部の設置要否を含めた危機対応を行う場合は、ＨＤの管理
 部門である総務部と協議することを子会社の経営危機対応規程に明記いたします。
  また、子会社で法令または規程違反等が発覚した場合、子会社のコンプライアンス推進担当者は２４
 時間以内にＨＤの総務部長および法務・コンプライアンス室長に報告することを徹底いたします。


                                                以上