2020 年３月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく
自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 84,700 株
３．株式の取得価額の総額 156,914,096 円
４．取得期間 2020 年２月 13 日から 2020 年２月 29 日（約定日ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2020 年２月 12 日開催の当社取締役会での決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 750,000 記事ページへ 2020 年２月 20 日
各位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鉢 嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０ ３ － ５ ７ ４ ５ － ３ ６ １ １
グループ執行役員選任のお知らせ
当社は、2020 年２月 20 日開催の取締役会において、2020 年４月１日付のグループ執行役
員選任について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境は日々変化しております。イ
ンターネット広告代理業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社
会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっておりま
す。
このような状況の中、当社グループの主事業を「インターネット広告代理事業」から「デジ
タルシフト事業」へと事業構造改革をすべく、新戦略・新経営体制によりデジタルシフト事業
を拡大し、2030 年に企業価値を１兆円とすることを新たな目標といたしました。
それにともない、2020 年４月１日付のグループ執行役員を８名選任し、当社グループのデ
ジタルシフトサービスの拡大とビジネスの多様化の実現に向け記事ページへ 2020 年２月 12 日
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会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期の個別業績につきまして前期実績値との差異が生じましたので下記の
通りお知らせいたします。
記
１．2019 年 12 月期個別業績値と前期実績値との差異（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
記事ページへ 2020 年２月 12 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
商号（社名）変更及び定款の一部変更のお知らせ
当社は、2020 年２月 12 日開催の取締役会において、商号変更及び定款一部変更の件に
ついて、2020 年３月 27 日開催予定の第 26 回定時株主総会に付議し承認されることを条件
として、下記のとおり商号を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．商号（社名）変更について
（１） 変更理由
当社は、1994 年の設立以来、株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）とい
う商号にて、主にインターネット広告代理事業を主業務とし運営してまいりました。
一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境は日々変化する中、
インターネット広告代理業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応すること
が社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっ
ております。そのため、当社グループでは、従来のインターネット広告業におけるデジタル
マーケティングに加え、デジタルプロフェッショナル人材の育成、デジタルを活用した新規
事業の開発等、企業全体のデジタル化を全面的にサポートするデジ記事ページへ 2020 年２月 12 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
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役員（取締役/取締役監査等委員）の選任提案に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 12 日開催の取締役会において、2020 年３月 27 日開催予定の第 26 回定時株主
総会（以下、本総会）に付議する役員（取締役/取締役監査等委員）の選任提案について決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．取締役候補者（任期１年）
氏名 新役職 現役職
鉢嶺 登 代表取締役会長 代表取締役社長グループ CEO 重任
野内 敦 代表取締役社長グループ CEO 取締役副社長グループ COO 重任
蓑田 秀策 取締役 取締役 記事ページへ 2020 年２月 12 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
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代表取締役社長の異動に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 12 日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本件につきましては、2020 年３月 27 日開催予定の
当社第 26 回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会における決議を経て、正式に決定する予定で
す。
記
１．異動の背景
当社は、1994 年 FAX マーケティングから始動し 2001 年にインターネット広告代理業に本格参入、
約 20 年にわたりデジタルマーケティングの最前線で事業活動をしてまいりました。
その中、昨年は当社グループにおける「デジタルシフト元年」と位置づけ、従来のインターネット
広告事業が運営するデジタルマーケティングに加え、デジタルプロフェッショナル人材育成、デジタ
ルを活用した新規事業開発等、企業全体のデジタル化を全面的にサポートするデジタルシフト事業の
拡大に取り組んでまいりました。
今後、更にデジタル産業革命の勢いが増し、当社グループのお客様を取り巻く環境は日記事ページへ 2020 年２月 12 日
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会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2020 年２月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第 156 条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 750,000 株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.28%）
（３）株式の取得価額の総額 10 億円（上限）
（４記事ページへ 2020 年２月 12 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
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剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 12 日開催の取締役会において、2019 年 12 月 31 日を基準日とする配当につ
いて、下記のとおり、決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．配当の内容
決定額 直近の配当予想※ 前期実績
基準日 2019 年 12 月 31 日 同左 2018 年 12 月 31 日
1 株当たり配当金 17 円 00 銭 - 19 円 00 銭
配当の総額 38記事ページへ 2020 年２月 12 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
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子会社株式の評価損発生による特別損失（個別）の計上に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期の個別決算において、当社が保有する子会社株式の減損処理による特別損
失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．配当の内容
当社の連結子会社である株式会社リレイドの株式について、動画広告事業の伸び悩みによる当初
事業計画未達等の影響により帳簿価額に対して実質価値が低下したため、
「金融商品に関する会計基
準」に基づき減損処理を行い、子会社株式評価損 837 百万円を特別損失に計上することとなりまし
た。
２. 業績に与える影響
本件、特別損失（個別）の計上は、連結決算上相殺消去されますので、連結業績に与える影響はあ
りません。
以上記事ページへ 2019 年 11 月 14 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
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営業投資有価証券売却の結果に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 13 日に公表した当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384 東証第一
部）の一部株式売却に関し、本日、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 当社における売却の内容
(1) 銘 柄 ラクスル株式会社普通株式
(2) 売 却 株 式 数 1,087,200 株
(3) 売却後の所有株式数 3,686,100 株
２．今後の見通し
本株式売却により 2019 年 12 月期第４四半期において、売上 3,631 百万円、営業利益 2,886 百万円
を計上する予定です。
以上
ご注意：
本資料は、当社の保有する営業投資有価証券の売却に関して記事ページへ
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
記事ページへ 2019 年 11 月 13 日
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会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
（訂正）「営業投資有価証券売却に関するお知らせ」の一部訂正について
本日発表しました「営業投資有価証券売却に関するお知らせ」につきまして、一部誤りがございまし
たので、下記の通り訂正いたします。訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
【訂正箇所】
（訂正前）
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384 東証第一部）
（以下「ラクスル社」という。）の一部株式を海外市場における売出しの方法により売却することを決
定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、海外市場における売出し全体の詳細については、ラクスル社が別途公表しております「株式の
海外売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384 東証第一部）
（以下「ラクスル社」という。）の一部株式を海外市場における売出し記事ページへ 2019 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
営業投資有価証券売却に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384 東証第一部）
の株式（以下「ラクスル社」という。）の一部を海外市場における売出しの方法により売却することを
決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、海外市場における売出し全体の詳細については、ラクスル社が別途公表しております「株式の
海外売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
記
１． 当社による海外市場における売出しの内容
(1) 銘 柄 ラクスル株式会社
(2) 売出予定株式の種類及び数 下記①及び②の合計による普通株式 1,687,200 株
記事ページへ 2019 年８月８日
各 位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、本日開催の取締役会において 2019 年２月７日に公表した 2019 年 12 月
期マーケティング事業の業績予想について、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせします。
記
１．2019 年 12 月期マーケティング事業予想数値の修正（2019 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
（単位：百万円）
売上高 EBIT EBITDA
前回発表予想（A) 93,500 5,000 記事ページへ
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
記事ページへ 2019 年７月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
連結子会社の組織再編（吸収分割・吸収合併）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 10 月 1 日を効力発生日として、マーケティング事業大
手領域に所属するクロスフィニティ株式会社（以下、「クロスフィニティ」という。）が運営する事業を
株式会社オプト（以下、「オプト」という。
）及び株式会社ハートラス（以下、「ハートラス」という。）
に承継させる会社分割（以下、
「本吸収分割」という。 並びに、
） 株式会社 Consumer first
（以下、
記事ページへ 2019 年７月１日
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会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式売買契約書締結及び、
特別利益発生（見込み）に関するお知らせ
当社は、当社連結子会社である韓国を拠点とする eMFORCE Inc.（以下、
「eMFORCE」という。）の保有す
る全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、
「DAC」という。
）に譲渡する
ことについて、DAC と株式売買契約書（以下「本契約」という。
）を締結することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また本件に伴い eMFORCE は当社の連結子会社から除外され、株
式譲渡に伴う特別利益を計上する見込みです。
記
１．株式譲渡の理由記事ページへ
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
記事ページへ 2019 年３月 20 日
各位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 鉢 嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０ ３ － ５ ７ ４ ５ － ３ ６ １ １
グループ執行役員体制導入のお知らせ
当社グループは、
「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という理念のもと、急速に進展する
デジタル産業革命に対応し、企業のあらゆるデジタルシフトを牽引することにより、企業価値および
キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
このような中、当社グループのデジタルシフトサービスの拡大とビジネスの多様化の実現に向けた
デジタルシフト戦略を遂行するため、本日開催の取締役会において、2019 年４月１日付でグループ執
行役員体制を導入することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
これによりグループ執行役員は、グループの事業もしくは機能を担う責任者として、事業の拡大及
び機能の高度化に向け、迅速な意思決定及び機動的運営の実現を担います。またオプトホールディン
グの取締役会は、グループ全体の意思決定と監督機能を担い、グループ経営戦略や資産の配分、経営
モニタリング等に注力し、グループ経営の強化に向けた最適な事業運営体制を構築して参ります。
記事ページへ 2019 年２月 21 日
各位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 21 日開催の取締役会において、当社の海外事業推進(中国)室の事業（以下、
「本事業」という。 を会社分割し、
） 新設する株式会社オプトチャイナ（以下、
「新設会社」という。
）
に承継（以下、
「本会社分割」という。
）させ、当社の完全子会社とすることを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社の単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示して
おります。
記
１．会社分割の目的
当社グループは、
「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展す
るデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジ記事ページへ