2389 デジタルＨＤ 2019-08-08 09:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 41,696 △4.7 △121 － △14 － △353 －
2018年12月期第２四半期 43,755 9.4 1,089 △24.3 842 △48.7 1,179 44.8
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 4,377百万円（△48.6％） 2018年12月期第２四半期 8,517百万円 （878.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 △15.46 － △281 － 438 △83.5
2018年12月期第２四半期 52.14 51.86 2,020 20.3 2,660 7.5
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
（２）連結財政状態
総資産 ※3 純資産 自己資本比率 ※3 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2019年12月期第２四半期 59,888 31,606 45.9 27,004
2018年12月期 56,551 27,133 41.5 21,218
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 27,468百万円 2018年12月期 23,476百万円
（注）※3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
・公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2019年12月期 － 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2019年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 ※6 シナジー投資事業 HD管理コスト
AUM IRR ※8 販売費及び
売上高 EBIT ※7 EBITDA ※7
（レンジ） （レンジ） 一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％ 百万円
通期 86,500 7.4 2,950 △22.7 3,450 △27.8 15～20 15～20 2,300
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※6 2018年９月末に売却した株式会社リレイド(旧スキル・アップビデオテクノロジーズ株式会社)の映像配信事業
の実績と売却関連損益の影響を除く数値。
※7 HD管理コスト配賦前
※8 IRR：Internal Rate of Return、内部収益率。目標レンジ。
IRR算定の前提条件については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 23,817,700株 2018年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 917,705株 2018年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 22,899,995株 2018年12月期２Ｑ 22,617,573株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月８日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
（金額単位の変更）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 8
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 9
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 11
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 13
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 15
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による
戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモ
ーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion, Product,
Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、当社グルー
プのサービス及び商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」とし
て、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいりま
す。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサー
ビスをゼロから創造してまいります。これらを通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してま
いります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経
営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR
（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつも、今後３年程度でデジタルシフト関連の事業
投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連
のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は下記のとお
りとなりました。
（百万円）
2019年12月期 対前年同期比
対前年同期比
第２四半期 成長率
成長率
連結会計期間 （調整後※６）
売上高 20,141 △1.4％ △4.0％
売上総利益 3,484 △13.8％ △16.3％
営業損失（△） △528 －（※７） －（※７）
経常損失（△） △456 －（※７） －（※７）
特別損益 △271 －（※７） －（※７）
EBIT（Non-GAAP）（※１） △724 －（※７） －（※７）
EBITDA（Non-GAAP）（※２） △247 －（※７） －（※７）
親会社株主に帰属する
△596 －（※７） －（※７）
四半期純損失（△）
ROE（LTM）（※３、４） 1.54％ － △5.80pts
フリー・キャッシュフロー
△472 －（※７） －（※７）
（Non-GAAP）（※５）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －（※８） － －
１株当たり四半期純損失（△） △26円06銭 －（※７） －（※７）
※１ EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※２ EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３ LTM＝Last Twelve Months（直近四半期末から過去12ヶ月）
※４ 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(LTM) ÷ （2018年６月30日時点
と2019年６月30日時点の自己資本の平均）
※５ 営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー±一時的なキャッシュ・フロー項目
※６ 前第３四半期連結会計期間に売却した株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会
社）の動画配信事業の業績（前第２四半期連結会計期間の売上高の約2.7％を構成）を連結業績から除外した
数値との比較
※７ 当第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
※８ 当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、
業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損
益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社７社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマ
ーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社５社からなる地方中小領域の
２つのサブセグメントで構成されています。
マーケティング事業の当第２四半期連結会計期間における業績は下記のとおりとなりました。
（百万円）
2019年12月期 対前年同期比
対前年同期比
第２四半期 成長率
成長率
連結会計期間 （調整後 ※１）
売上高 19,269 △0.2％ △3.0％
売上総利益 3,141 △6.3％ △9.6％
営業利益 303 △57.1％ △53.6％
経常利益 301 －（※２） －（※２）
特別損益 △62 －（※３） －（※３）
EBIT（Non-GAAP） 238 △66.6％ △63.9％
EBITDA（Non-GAAP） 396 △53.9％ △55.9％
※１ 四半期連結会計期間の業績の比較分析をより正確に行うために、事業売却等により当四半期連結会計期間の
業績に含まれていない事業等の影響を排除した増減率を表示しております。当第２四半期連結会計期間におい
ては、大手領域の業績を構成していた株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）
の動画配信事業（2018年第３四半期連結会計期間に分割譲渡、2018年第２四半期連結会計期間売上高561百万
円）を控除しております。
※２ 前第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※３ 当第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続しており、クライア
ント企業のデジタルマーケティングおよびデジタルシフトへの関心は引き続き高くなっております。一方で、第１
四半期連結会計期間と同様、一部既存顧客における広告予算の抑制やインハウス化の影響等は継続しております。
こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域の
みならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を統合的にサポートする提案営業、ソリューション開発、自社
プロダクトの開発に取り組んでおります。
マーケティング事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は、19,269百万円（前年同期比3.0％減）、売
上総利益3,141百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益303百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益301百万円
（前年同期は経常損失74百万円）、特別損益△62百万円（前年同期は特別損失２百万円）、EBIT238百万円（前年
同期比63.9％減）、EBITDA396百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の動画配信事業の業績を控除した場合の同期間における売上高は前年同期比0.2％減、売上総利益は前年
同期比6.3％減、営業利益は前年同期比57.1％減、EBITは前年同期比66.6％減、EBITDAは前年同期比53.9％減とな
っております（経常利益及び特別損益は、2018年12月期第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているた
め、前年同期比の記載を省略しております）。
当社グループでは、ナショナルクライアントを中心とした大型の新規案件受注に注力して参りましたが、第２四
半期連結会計期間においても大手領域を中心に既存顧客の一部で広告予算を縮小する動きが継続したことに加え、
新規獲得案件における競争環境が年初想定より厳しく、一部クライアント企業において粗利率が低下したこと等に
より、2019年12月期通期におけるマーケティング事業の業績予想を下方修正しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の動画配信事業の業績を控除した、主要
項目における増減要因は以下のとおりです。
１）当社は大手領域において引き続きナショナルクライアントを中心とした大型の新規案件受注に注力しており、
第３四半期連結会計期間以降の業績に寄与する見込みです。しかしながら、第１四半期連結会計期間に発生した
大口顧客の一部に広告予算を縮小する動きが当第２四半期連結会計期間においても継続しており、当第２四半期
連結会計期間の売上高は前年同期比5.8％減の14,573百万円となりました。また、地方中小領域においては、新
規顧客の獲得や既存顧客の広告予算増加等により前年同期比20.3％増の4,836百万円となりました。その結果、
マーケティング事業全体の売上高は前年同期比0.2％減の19,269百万円となりました。
２）営業利益は、2019年上期において販管費の抑制に取り組んでおりますが、当第２四半期連結会計期間も今後の
事業成長を見込んだ人材採用/教育の強化を継続したことから、大手領域、地方中小領域ともに販売管理費が増
加しております。大手領域においては一部新規獲得案件において粗利率が低下したことに加え、売上高減少に伴
う売上総利益の減少やメディアからの販売インセンティブ獲得が不調となったこと等により前年同期比68.2％減
の180百万円、地方中小領域では売上は増加したものの特定メディアからの販売インセンティブ獲得が不調だっ
たため、前年同期比12.9％減の123百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体の営業利益は前年
同期比57.1％減の303百万円となりました。
３）EBITは、大手領域にて営業利益の減少に加え、連結対象会社である株式会社ブレイニーにおいて組織再編に伴
いソフトウェア資産の減損を特別損失として計上したこと等を背景に前年同期比79.0％減の119百万円、地方中
小領域も営業利益の減少から前年同期比13.4％減の126百万円となり、その結果、マーケティング事業全体の
EBITは前年同期比66.6％減の238百万円となりました。
４）EBITDAにつきましては、大手領域ではソフトウェア資産に係る減価償却費や減損に係る特別損失を戻し入れて
おりますが、EBITの減少等を背景に前年同期比63.6％減の250百万円、地方中小領域はEBITの減少により前年同
期比14.5％減の145百万円となり、その結果、マーケティング事業全体のEBITDAは前年同期比53.9％減の396百万
円となりました。
上記の結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、39,567百万円（前年同期間比
3.8％減）、売上総利益6,706百万円（前年同期間比8.6％減）、営業利益1,159百万円（前年同期間比44.0％減）、
経常利益1,170百万円（前年同期間比12.6%減）、特別損益△71百万円（前年同期は△２百万円）、EBIT1,097百万
円（前年同期間比47.1％減）、EBITDA1,366百万円（前年同期間比47.1％減）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の動画配信事業の業績を除外した場合の同期間における売上高は前年同期間比1.1％減、売上総利益は前
年同期間比5.5％減、営業利益は前年同期間比45.9％減、経常利益は前年同期間比17.2%減、EBITは前年同期間比
48.9％減、EBITDAは前年同期間比44.6％減となりました（経常利益及び特別損益は、当第２四半期連結会計期間の
数値がマイナスとなっているため、前年同期間比の記載を省略しております）。
当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み
- TikTokの広告サービス販売に向けて、TikTok独特の世界観に最適化させたクリエイティブ制作パッケージの提
供を開始。若年層を中心に幅広い年代をターゲットとしたマーケティング支援を強化。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」にて４期連続で国内最高ランクのファイブスター代理
店に認定。
- 有店舗事業者のデジタルシフトを推進していくためにCDPを活用したマーケティング支援を開始。CDP（カスタ
マー・データ・プラットフォーム）とは、顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・統合するための
データプラットフォームを指す。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合することにより、販売員の接客やプ
ロモーションの質の向上につなげる。「米国CDP協会」に国内広告代理店として初加盟し、CDPに関するイベン
ト・セミナーの開催やグローバルのCDP活用事例を積極的に発信することにより、本領域のリーディングカン
パニーを目指す。
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program Award 2019 1st half」において、「LINE Account Connect」部門「Sales Partner」
「Technology Partner」の「Gold」を受賞、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Silver」を受
賞。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施
し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み
- 2019年３月22日に東証一部へ市場変更。
- 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz-Solutions Partner Award 2019 1st half」におい
て、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Bronze」を受賞。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社テクロコにおいて、LINEトーク画面上でGoogleマイビジ
ネス（以下、GMB）の登録・更新・効果の改善操作ができるツール「ライクルGMB」をリリース。LINE社、
Google社との共同開発により実現したシームレスな操作性が本サービスの強み。店舗事業者がGMBを通して店
舗の魅力的な情報を正確、手軽に広められるようサポートし、認知、来店促進を支援する。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事
業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オプ
トベンチャーズ２号ファンド、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されています。また海外におけ
るマーケティング事業も含まれております。
シナジー投資事業の当第２四半期連結会計期間の業績及び重要経営指標は下記のとおりとなりました。なお、前
年同期において、調整すべき項目はございません。
（百万円）
2019年12月期
対前年同期比
第２四半期
増減率
連結会計期間
売上高 877 △23.8％
売上総利益 368 △47.3％
営業損失（△） △276 －（※１）
経常損失（△） △48 －（※１）
特別損益 △332 －（※１）
EBIT（Non-GAAP） △382 －（※１）
EBITDA（Non-GAAP） △140 －（※１）
AUM（※２） 27,004 △10.1％
IRR（※２） 13.0％ △2.7pts
※１ 当第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※２ AUM及びIRRは直前四半期（2019年12月期第１四半期連結会計期間）と比較しております。
なお、10ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しています。
シナジー投資事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は、877百万円（前年同期比23.8％減）、売上総
利益368百万円（前年同期比47.3％減）、営業損失276百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失48百万
円（前年同期間は経常損失350百万円）、特別損益△332百万円（前年同期間は1,270百万円）、EBIT△382百万円
（前年同期は941百万円）、EBITDA△140百万円（前年同期は944百万円）となりました。
主要項目における増減要因は以下のとおりです。
１）シナジー投資事業の売上高は、金融投資領域において株式会社ライトアップ（以下、ライトアップ）が連結子
会社から外れたこと（前年同期比への影響額△335百万円）や海外子会社の売却及び清算の影響等により、前年
同期比23.8％減の877百万円となりました。
２）売上総利益は、売上高と同様、ライトアップが連結子会社から外れた影響（前年同期比への影響額△218百万
円）等により、前年同期比47.3％減の368百万円となりました。
３）営業損失は売上総利益の悪化等により、前年同期△118百万円から158百万円減の△276百万円となりました。
４）経常損失は営業損失の悪化があったものの、金融投資領域において米国における投資組合運用損益が前年同期
の191百万円の損失計上から122百万円の利益計上に改善したこと等により、前年同期△350百万円から301百万円
改善し、△48百万円となりました。
５）特別損益に関しては、前年同期はライトアップ株式を売却したこと等により1,270百万円の利益が発生してい
たことに加え、事業開発領域の国内関連会社において41百万円、中国事業の投資先において281百万円の減損損
失を計上したこと等により前年同期1,603百万円減の△332百万円となりました。
６）EBITDAは、中国事業の投資先における減損損失の戻し等によりEBITより241百万円改善しておりますが、前年
同期にライトアップ株式の売却により特別利益を計上していたため、前年同期944百万円から1,085百万円減の
△140百万円となりました。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
上記の結果、シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,138百万円（前年同期間比
20.8％減）、売上総利益985百万円（前年同期間比33.1％減）、営業損失190百万円（前年同期間は営業損失81百万
円）、経常利益61百万円（前年同期間は経常損失398百万円）、特別損益△326百万円（前年同期間は特別利益
1,270百万円）、EBIT△267百万円（前年同期間は901百万円）、EBITDA16百万円（前年同期間比98.3％減）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・金融投資領域においてオプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合のファーストクローズを終了し、開発者の
コードレビュー業務をAIで支援するSider株式会社、無線を利用したリアルタイム位置計測と時間同期システム
の開発と販売を行う米国企業Zainar, Inc.、解体事業者のマッチングプラットフォームを運営する株式会社クラ
ッソーネへの出資を実施。
・既存投資先であったライトアップ株式の全保有株を売却。
・事業開発領域において株式会社SIGNATEはAI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI
開発をオープンイノベーションで解決しております。多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影
響し、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達が可能となります。急速に登録者が増加し、オープンから約１年
あまりで登録ユーザ数20,000人を突破しております。
・同じく株式会社SIGNATEにおいてAI・機械学習モデルの管理・運用及び再学習をサポートするプラットフォーム
「Aldebaran（アルデバラン）」を2019年１月にリリース。Aldebaranの利用企業は、弊社データサイエンティス
トによるサポートのもと初期設定を行うだけで、AI・機械学習モデルの実行環境を構築することなく、APIベー
スでAI・機械学習モデルを利用することが可能となり、SIGNATEはこれまで提供してきたAI・機械学習モデルの
「開発」に加え、開発したモデルの「管理・運用・再学習」までを一気通貫でサポートすることが可能になりま
す。
・事業開発領域において顧客のデジタル人材育成を支援する株式会社デジタルシフトアカデミー（DSA）を設立し
ました。DSAでは講座/ワークショップの受講および中国テックツアーへの参加等を通して、顧客のデジタルシフ
ト事業/デジタルシフト戦略の策定及び提案を実施する人材を育成することにより、顧客のデジタルシフトを支
援します。
・中国事業は今後の収益拡大とグループ経営の観点から、当社の運営する中国事業を承継する株式会社オプトチャ
イナを新設分割により設立（効力発生日は2019年４月１日）。株式会社オプトチャイナでは、販売先が越境専門
ECサイトに限定されていた従来の越境ECモデルから一般貿易モデルにビジネスモデルを変更するとともに商品仕
入を中小メーカー中心にシフトし、当社が独占販売ライセンスの供与を受けたメーカーとともに人気商品を育成
する仕組みに注力することでビジネスの拡大を目指します。
当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR（Internal
Rate of Return）を開示しております。当第２四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、保有するラクスル株式
の時価評価額の下落や海外投資先企業で減損損失が発生したこと等を背景に前第１四半期連結会計期間末比10.1％
減の27,004百万円となりました。また、2019年６月末時点での税引後IRRは、連結子会社であるソウルドアウト会
式会社の時価総額下落等を背景に、前第１四半期連結会計期間末比で2.7ポイント悪化し13.0％となりました（10
ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しています）。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
＜HD管理コスト＞
当第２四半期連結会計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年12月期
対前年同期比
第２四半期
増減額
連結会計期間
販売費及び一般管理費 △538 △77
営業利益 △538 △77
EBIT（Non-GAAP） △572 △92
EBITDA（Non-GAAP） △483 △32
※ 増減額のマイナス（△）は、費用の増加を示しています。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識してお
り、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値の持続的な向上へのインセンテ
ィブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び
一般管理費は、△538百万円（前年同期は△460百万円）、EBITDA△483百万円（前年同期は△450百万円）となりま
した。
上記の結果、HD管理部門の当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、△1,077百万円（前年
同期は△837百万円）、EBITDA△924百万円（前年同期は△910百万円）となりました。
＜連結業績＞
各セグメントの業績が上記のとおりとなった結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高
は、20,141百万円（前年同期比4.0％減）、売上総利益3,484百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失528百万円
（前年同期は営業利益81百万円）、経常損失456百万円（前年同期は経常損失31百万円）、特別損益△271百万円
（前年同期は1,152百万円）、EBIT△724百万円（前年同期は1,127百万円）、EBITDA△247百万円（前年同期は
1,395百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失596百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
663百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の動画配信事業の業績を控除した場合の同期間における売上高は前年同期比1.4％減、売上総利益は前年
同期比13.8％減となっております（営業利益、経常利益、特別損益、EBIT、EBITDA、及び、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、当第２四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、前年同期比の記載を省略してお
ります）。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、41,696百万円（前年同期間比4.7％
減）、売上総利益7,662百万円（前年同期間比12.9％減）、営業損失121百万円（前年同期間は営業利益1,089百万
円）、経常損失14百万円（前年同期は経常利益842百万円）、特別損益△275百万円（前年同期は1,164百万円）、
EBIT△281百万円（前年同期間は2,020百万円）、EBITDA438百万円（前年同期間比83.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純損失353百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益1,179百万円）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の動画配信事業の業績を除外した場合の同期間における売上高は前年同期間比2.2％減、売上総利益は前
年同期間比10.4％減、EBITDAは前年同期間比82.8％減となりました（営業利益、経常利益、特別損益、EBIT、及
び、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間の数値がマイナスとなっているため、前年
同期間比の記載を省略しております）。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて3,336百万円増加し、59,888百
万円となりました。
流動資産は53,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,601百万円増加しております。これは主に、売上
債権が1,960百万円減少、現金及び預金が1,552百万円減少したものの、営業投資有価証券が7,233百万円増加した
ことによるものであります。
固定資産は6,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて265百万円減少しております。これは主に、無形固定
資産が98百万円増加したものの、繰延税金資産等を含む投資その他の資産のその他が171百万円減少、関連会社株
式が147百万円減少、投資有価証券が132百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円減少し、28,281百万
円となりました。
流動負債は15,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,737百万円減少しております。これは、未払消費
税等を含むその他流動負債が1,059百万円減少、仕入債務が1,063百万円減少、未払法人税等が361百万円減少、賞
与引当金が252百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,600百万円増加しております。これは主に、長期
借入金が650百万円減少したものの、主に営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が2,236百万円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4,472百万円増加し、31,606百
万円となりました。
これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が788百万円減少、為
替換算調整勘定が127百万円減少したものの、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が
4,963百万円増加、非支配株主持分が481百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,551百万円減少し、18,047百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用した
ことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は537百万円（前年同期は1,341百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少により資金が1,831百万円増加したものの、仕入債務の減少により資金が1,028百万
円減少、法人税等の支払により資金が933百万円減少、税金等調整前四半期純損失を289百万円計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は440百万円（前年同期は739百万円の増加）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が376百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は497百万円（前年同期は827百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が643百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が
650百万円発生したこと及び配当金の支払による支出が434百万円発生したことによるものであります。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、前第１四半期に引き続き当第２四半
期も連結売上高、利益項目ともに前年同期を下回る結果となりました。第３四半期以降はコンペティションへの参
加によるブランド広告主及び小売流通系の新規大型顧客獲得が見込まれる一方で、競争環境の激化により大型新規
案件の収益性は既存案件と比べ低下しており、2019年２月８日に公表いたしました通期業績予想を以下のとおり修
正いたします。
通期 2019年12月期マーケティング事業 連結業績予想
（単位：百万円）
売上高 EBIT EBITDA
前回発表予想（A) 93,500 5,000 5,550
今回修正予想（B) 86,500 2,950 3,450
増減額（B-A) △7,000 △2,050 △2,100
増減率 △7.5％ △41.0％ △37.8％
(ご参考)前期実績(C)
80,579 3,814 4,780
2018年12月期実績（※）
前年比増減額（B-C) 5,921 △864 △1,330
前年比増減率 7.3％ △22.7％ △27.8％
※ 前第３四半期連結会計期間に売却した株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）
の動画配信事業の業績を連結業績から除外した数値
第３四半期及び第４四半期 2019年12月期マーケティング事業 連結業績予想
（単位：百万円）
売上高 EBIT EBITDA
今回修正予想（A）
46,933 1,853 2,084
（第３四半期、第４四半期累計期間）
前年同期間実績（B）
40,581 1,664 2,311
2018年12月期実績（※）
前年同期間比増減額（A-B) 6,352 189 △227
前年同期間比増減率 15.7％ 11.3％ △9.8％
※ 前第３四半期連結会計期間に売却した株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）
の動画配信事業の業績を連結業績から除外した数値
主要項目における2019年２月８日に公表した業績予想との増減要因は以下のとおりです。
１）売上高は、大手領域においてブランド広告主及び小売流通系新規大型顧客の獲得を目的としたコンペティショ
ンへの参加を中心とした営業活動を積極的に行い、大型案件の受注獲得に至りましたが、第１四半期に発生した
大口顧客の一部に生じた広告予算を縮小する動きは、年初の予想と異なり第２四半期決算以降も継続する見込み
となります。そのため、第３四半期以降の売上成長率は大手領域において約14％に回復する見込みとなります
が、第２四半期までの売上減収を補うことは難しく、地方中小領域においても通期の売上予想を精査した結果、
第３四半期以降の売上成長率は約24％まで回復する想定ではありますが、第１四半期における一部大型顧客の取
扱高減少による影響を通期で補うことは難しい見込みとなるため、マーケティング事業全体の売上高予想を前回
予想から7.5％減の86,500百万円に修正しております。
２）EBITおよびEBITDAは、売上高の減少により売上総利益が大手領域において約900百万円、地方中小領域におい
て約500百万円、合計で約1,400百万円減少する見込みとなります。加えて、大手領域の新規案件における競合企
業との価格競争により広告代理ビジネスのマージンが悪化していること、売上成長の鈍化に伴いメディアからの
販売インセンティブ獲得の縮小が予想されること等による売上総利益率の低下に伴い、当初予想額より売上総利
益は約1,600百万円減少する見込みとなります。また、販売管理費の抑制に取り組んでおりますが、長期的な成
長の実現に向けた新卒採用やその教育を継続するため、当初予想からの改善額は約900百万円に留まると予想し
ております。これらの理由から、マーケティング事業全体のEBIT予想値を前回予想値から41.0％減の2,950百万
円に、EBITDA予想値を前回予想値から37.8％減の3,450百万円にそれぞれ修正しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
また、当社としては今回の業績予想修正の主因となった収益性の悪化を改善するため、以下の対策を実施し、
2020年以降の収益性改善に取り組んでまいります。
- 業務オペレーションコスト削減を目的としたBPR・BPOの更なる推進（オペレーションの自動化、ニアショア・
オフショアの活用等）、積極的AI活用による省力化の推進。
- HR Development センターの教育プログラムを拡充し、人材の早期戦力化/高度化による一人当たり売上の拡大
なおシナジー投資事業およびHD管理コストについては見通しに変更はありません。
(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております。）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2019年６月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
なお、公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2019年６月末までに投資した営業投資有価証券、投資有価証券、子会社株式、関連会
社株式を対象
・計算基準日：2019年６月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2019年６月末以前の回収額と2019年６月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,631 18,078
受取手形及び売掛金 13,652 11,692
営業投資有価証券 15,337 22,570
たな卸資産 252 29
その他 1,266 1,351
貸倒引当金 △49 △30
流動資産合計 50,091 53,692
固定資産
有形固定資産 299 312
無形固定資産
その他 1,498 1,597
無形固定資産合計 1,498 1,597
投資その他の資産
子会社株式 0 0
関連会社株式 1,027 880
投資有価証券 2,208 2,076
敷金及び保証金 731 773
その他 775 603
貸倒引当金 △80 △47
投資その他の資産合計 4,662 4,286
固定資産合計 6,460 6,195
資産合計 56,551 59,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,163 11,100
1年内返済予定の長期借入金 1,300 1,300
未払法人税等 557 196
賞与引当金 727 475
その他 3,829 2,769
流動負債合計 18,578 15,841
固定負債
長期借入金 8,700 8,050
退職給付に係る負債 200 209
繰延税金負債 1,831 4,068
資産除去債務 104 110
その他 1 1
固定負債合計 10,839 12,440
負債合計 29,418 28,281
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,915 3,859
利益剰余金 5,442 4,654
自己株式 △698 △698
株主資本合計 16,872 16,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,214 11,177
為替換算調整勘定 390 263
その他の包括利益累計額合計 6,604 11,440
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,656 4,138
純資産合計 27,133 31,606
負債純資産合計 56,551 59,888
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 43,755 41,696
売上原価 34,954 34,033
売上総利益 8,801 7,662
販売費及び一般管理費 7,711 7,784
営業利益又は営業損失（△） 1,089 △121
営業外収益
持分法による投資利益 － 37
投資事業組合運用益 － 103
デリバティブ評価益 56 －
その他 38 12
営業外収益合計 94 153
営業外費用
支払利息 17 12
為替差損 24 29
投資事業組合運用損 233 －
持分法による投資損失 30 －
その他 35 4
営業外費用合計 341 46
経常利益又は経常損失（△） 842 △14
特別利益
持分変動利益 － 116
投資有価証券売却益 1,185 0
その他 0 18
特別利益合計 1,186 134
特別損失
固定資産除却損 3 22
減損損失 1 43
投資有価証券売却損 15 －
投資有価証券評価損 － 336
その他 1 8
特別損失合計 21 410
税金等調整前四半期純利益又は
2,006 △289
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 666 164
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,340 △453
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
161 △99
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,179 △353
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,340 △453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,334 4,959
為替換算調整勘定 △139 △111
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △17
その他の包括利益合計 7,176 4,831
四半期包括利益 8,517 4,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,361 4,481
非支配株主に係る四半期包括利益 156 △104
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,006 △289
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 404 265
のれん償却額 165 －
投資事業組合運用損益（△は益） 233 △103
投資有価証券売却損益（△は益） △1,170 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 336
持分法による投資損益（△は益） 30 △37
デリバティブ評価損益（△は益） △56 －
減損損失 1 43
固定資産除却損 3 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △35
賞与引当金の増減額（△は減少） △80 △260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 22
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 17 12
持分変動損益（△は益） - △116
売上債権の増減額（△は増加） 370 1,831
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △177 △58
たな卸資産の増減額（△は増加） △298 223
仕入債務の増減額（△は減少） 165 △1,028
未払消費税等の増減額（△は減少） △164 △947
その他 420 508
小計 1,915 383
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △17 △12
法人税等の支払額 △600 △933
法人税等の還付額 40 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,341 △537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △199 －
定期預金の払戻による収入 287 －
有形固定資産の取得による支出 △22 △45
無形固定資産の取得による支出 △434 △376
投資有価証券の取得による支出 △171 △85
投資有価証券の売却による収入 58 51
投資有価証券の払戻による収入 － 228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△57 －
支出
事業譲渡による支出 － △177
デリバティブ決済による収入 524 －
敷金及び保証金の差入による支出 △27 △50
敷金及び保証金の返還による収入 783 7
貸付けによる支出 △15 △0
貸付金の回収による収入 66 15
その他 △52 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー 739 △440
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16 －
長期借入金の返済による支出 △745 △650
非支配株主からの払込みによる収入 441 643
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △30 △0
自己株式の取得による支出 △0 －
子会社の自己株式の取得による支出 △88 △12
配当金の支払額 △272 △434
非支配株主への配当金の支払額 △24 △44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△90 －
よる支出
その他 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △827 △497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △77 △75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,175 △1,551
現金及び現金同等物の期首残高 15,417 19,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
74 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,666 18,047
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（重要な子会社等の株式の売却）
2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡する
ことを決議したため、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円
を計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益250百
万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,110 2,644 43,755 － 43,755
セグメント間の
6 54 60 △60 －
内部売上高又は振替高
計 41,116 2,698 43,815 △60 43,755
セグメント利益
2,076 901 2,977 △956 2,020
（注）２
EBITDA （注）３ 2,581 986 3,567 △906 2,660
支払利息－受取利息 14
税金等調整前四半期純利益 2,006
法人税等合計 666
法人税、住民税及び事業税 737
法人税等調整額 △71
非支配株主に帰属する四半期純利益 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,179
（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD
管理コスト△837百万円、自社株価予約取引に係るデリバティブ評価益56百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動
しております。その概要は以下のとおりであります。
「シナジー投資事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新
規上場に伴う株式の時価評価によるセグメント資産の増加9,046百万円が主な要因です。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,565 2,130 41,696 － 41,696
セグメント間の
2 7 9 △9 －
内部売上高又は振替高
計 39,567 2,138 41,705 △9 41,696
セグメント利益又は損失
1,097 △267 830 △1,111 △281
（△）（注）２
EBITDA （注）３ 1,366 16 1,383 △945 438
支払利息－受取利息 8
税金等調整前四半期純損失（△） △289
法人税等合計 164
法人税、住民税及び事業税 140
法人税等調整額 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △353
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,111百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分し
ていないHD管理コスト△1,106百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、EBIT（税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－
受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株
式売買契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
本契約により、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円を
計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益250百
万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。
１．株式譲渡の理由
eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店で
す。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを
海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、2005
年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、
当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりました。そ
のため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議
論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国
内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。
２．譲渡する相手先の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
３．株式譲渡の時期
2019年７月31日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1）名称 eMFORCE Inc.
(2）事業内容 インターネット広告事業
(3）当社との取引関係 特記すべき事項はありません。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1）譲渡前の所有株式数 483,880株（議決権所有割合96.78％）
(2）譲渡株式数 483,880株（議決権所有割合96.78％）
(3）譲渡後の株式数 0株（議決権所有割合 －％）
(4）譲渡価額 774百万円
(5）譲渡損益
2019年12月期第３四半期連結会計期間において、特別利益250百万円を計上する見込みです。
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