2389 デジタルＨＤ 2019-07-01 10:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式売買契約書締結及び特別利益発生（見込み）に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月１日
各 位
会 社 名 株式会社 オプトホールディング
代 表 者 名 代表取締役社長 鉢嶺 登
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式売買契約書締結及び、
特別利益発生（見込み）に関するお知らせ
当社は、当社連結子会社である韓国を拠点とする eMFORCE Inc.（以下、
「eMFORCE」という。）の保有す
る全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、
「DAC」という。
）に譲渡する
ことについて、DAC と株式売買契約書（以下「本契約」という。
）を締結することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また本件に伴い eMFORCE は当社の連結子会社から除外され、株
式譲渡に伴う特別利益を計上する見込みです。
記
１．株式譲渡の理由
当社グループは、2018 年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（平成 30 年から平成 32
年までの３年間）を発表し、売上高成長 16％～18％（年率）
、EBITDA 成長 18％～20％（年率）を目標に
掲げております。継続的に企業価値を向上させるため、グループ連携とグループ最適によるキャッシュ
フロー最大化を戦略の柱とし、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、あらゆるデジタルシフトを
支援、変革、創造することを当社グループの使命と位置付けております。
このような背景のもと、2018 年 12 月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投
資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」
「シナジー投資事業」の２つへ変
更し、これらに経営資源を集中し事業の拡大を図っております。
eMFORCE は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。
インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウ
を海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的とし
て、2005 年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得からおよそ 14 年が経過する中、eMFORCE は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、
当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりまし
た。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分につい
ても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフ
トが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資す
ると判断いたしました。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称 eMFORCE Inc.
（２） 所在地 2F-5F, Hanssem bldg, 285 Bangbae-ro Seocho-gu Seoul, Korea
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 Yoon Mi Kyung
（４） 事業内容 インターネット広告事業
（５） 資本金 25 億ウォン（約 2.2 億円※）
（６） 設立年月 2000 年 11 月
（７） 大株主及び持株比率 株式会社オプトホールディング 96.78％
資本関係 当社連結子会社であります。
上場会社と当該会社 当社役職員及び従業員が取締役/監査役を
（８） 人的関係
との間の関係 兼任しております。
取引関係 特記すべき事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位:韓国ウォン、以下 KRW※
決算期 2016 年 12 月期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期
5,053 百万 KRW 6,310 百万 KRW 5,191 百万 KRW
純資産
(約 463 百万円) (約 578 百万円) (約 476 百万円)
23,981 百万 KRW 22,897 百万 KRW 20,120 百万 KRW
総資産
(約 2,199 百万円) (約 2,099 百万円) (約 1,845 百万円)
10,107KRW 12,622KRW 10,382KRW
１株当たり純資産
(約 927 円) (約 1,157 円) (約 952 円)
14,852 百万 KRW 21,550 百万 KRW 20,668 百万 KRW
売上高
(約 1,361 百万円) (約 1,976 百万円) (約 1,895 百万円)
1,260 百万 KRW 1,743 百万 KRW △511 百万 KRW
営業利益
(約 115 百万円) (約 159 百万円) (約△46 百万円)
1,252 百万 KRW 1,688 百万 KRW △763 百万 KRW
経常利益
(約 114 百万円) (約 154 百万円) (約△69 百万円)
1,215 百万 KRW 1,621 百万 KRW △763 百万 KRW
当期純利益
(約 111 百万円) (約 148 百万円) (約△70 百万円)
2,430KRW 3,244KRW △1,528KRW
１株当たり当期純利益
(約 223 円) (約 297 円) (約△140 円)
※2019 年５月 31 日現在の為替レート（１KRW＝0.0917 円）にて日本円に換算しております。
３．株式譲渡の相手先の概要
（１） 名称 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
（２） 所在地 東京都渋谷区恵比寿 4 丁目 20 番 3 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 島田 雅也
メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーシ
（４） 事業内容
ョンサービス事業
（５） 設立年月 1996 年 12 月
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と 人的関係 該当事項はありません。
（６）
当該会社の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
４．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
普通株式 483,880 株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権所有割合：96.78％）
普通株式 483,880 株
（２） 譲渡株式数
（議決権所有割合：96.78％）
（３） 譲渡価額 774 百万円
（４） 異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）
５．日程
（１） 株式売買契約書締結日 2019 年７月１日
（２） 株式譲渡実行日 2019 年７月 31 日（予定）
６．特別利益の発生
本件に伴い、2019 年 12 月期第３四半期の連結決算及びオプトホールディング単体決算において、特
別利益が発生する見込みです。なお、連結決算の特別利益額は、2019 年 3 月末時点における eMFORCE
の株式の連結上簿価と売却価格で算定している見込み額となっております。株式譲渡実行日（予定）
は 2019 年７月 31 日のため、2019 年 12 月期第２四半期における eMFORCE の業績により特別利益額は変
動する可能性があります。
（１）オプトホールディング連結決算：約 222 百万円
（２）オプトホールディング単体決算：約 565 百万円
７．今後の見通し
本株式譲渡により、eMFORCE は当社グループの連結の範囲から除外されますが、本件における 2019
年 12 月期の連結業績に与える影響は現時点においては軽微と見込んでおり、公表済みの当社業績予想
は現時点で変更ございません。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上