2389 デジタルＨＤ 2019-05-13 09:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 21,555 △5.3 406 △59.7 449 △48.5 242 △52.9
2018年12月期第１四半期 22,773 9.0 1,007 △7.8 873 △25.9 515 △22.7
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 7,358 百万円（－％） 2018年12月期第１四半期 425百万円（△35.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 10.60 10.59 443 △50.4 685 △45.8
2018年12月期第１四半期 22.79 22.60 893 △24.8 1,265 △21.1
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
（２）連結財政状態
総資産 ※3 純資産 自己資本比率 ※3 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2019年12月期第１四半期 64,866 34,147 46.8 30,035
2018年12月期 56,551 27,133 41.5 21,218
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 30,368百万円 2018年12月期 23,476百万円
（注）※3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
・公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2019年12月期 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2019年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 シナジー投資事業 HD管理コスト
AUM IRR ※7 販売費及び
売上高 EBIT ※6 EBITDA ※6
（レンジ） （レンジ） 一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％ 百万円
通期 93,500 14.0 5,000 18.6 5,550 △10.1 15～20 15～20 2,300
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※6 HD管理コスト配賦前
※7 IRR：Internal Rate of Return、内部収益率。目標レンジ。
IRR算定の前提条件については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧く
ださい。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 23,817,700株 2018年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 917,705株 2018年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 22,899,995株 2018年12月期１Ｑ 22,617,601株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）2019年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月13日（月）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
（金額単位の変更）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（４）2019年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による
戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモ
ーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion, Product,
Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、当社グルー
プのサービス及び商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」とし
て、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいりま
す。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサー
ビスをゼロから創造してまいります。これらを通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してま
いります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経
営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR
（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつも、今後３年程度でデジタルシフト関連の事業
投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連
のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
当第１四半期ではデジタルシフトへの取り組みの一環として、顧客の社員様向けにデジタル化教育を支援する株
式会社デジタルシフトアカデミーや国内中小企業の製品を中国市場へ輸出し、マーケティングを支援する株式会社
オプトチャイナを設立しました（効力発生日は2019年４月１日）。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における業績は下記のとお
りとなりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 対前年同期比 対前年同期比
第１四半期連結会計期間 増減率（調整後）※６ 増減率
売上高 21,555 △3.0％ △5.3％
売上総利益 4,178 △7.5％ △10.0％
営業利益 406 △60.5％ △59.7％
EBIT（Non-GAAP）（※１） 443 △51.5％ △50.4％
EBITDA(Non-GAAP)（※２） 685 △42.5％ △45.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 242 △56.3％ △52.9％
ROE（LTM）（※３、４） 7.2％ － +1.4pts
フリーキャッシュ・フロー
△327 － －（※7）
（Non-GAAP）（※５）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円59銭 － △12円01銭
１株当たり四半期純利益 10円60銭 － △12円19銭
※１ EBIT＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息
※２ EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３ LTM＝Last Twelve Months（直近四半期末から過去12ヶ月）
※４ 親会社株主に帰属する四半期純利益（LTM）÷（2018年３月31日時点と2019年３月31日時点の自己資本の平
均）
※５ 営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー±一時的なキャッシュ・フロー項目
※６ 前第３四半期連結会計期間に売却した株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会
社）の動画配信事業の業績（前第１四半期連結会計期間の売上高の約３％を構成）を前第１四半期連結会計
期間業績から控除した数値との比較
※７ 数値がマイナスとなっているため、表示を省略しております
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、
業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損
益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社６社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマ
ーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社５社からなる地方中小領域の
２つのサブセグメントで構成されています。
マーケティング事業の当第１四半期連結会計期間における業績は下記のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 対前年同期比 対前年同期比
第１四半期連結会計期間 増減率（調整後）※ 増減率
売上高 20,298 △1.9％ △4.5％
売上総利益 3,564 △4.8％ △7.8％
営業利益 855 △40.3％ △39.5％
EBIT（Non-GAAP） 859 △40.1％ △39.3％
EBITDA（Non-GAAP） 970 △39.7％ △42.3％
※ 四半期連結会計期間の業績の比較分析をより正確に行うために、四半期連結会計期間事業売却等により業績に
含まれていない事業等の影響を排除した増減率を表示しております。当第１四半期連結会計期間においては、大
手領域の業績を構成していた株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の動画配信
事業（2018年第３四半期連結会計期間に分割譲渡、2018年第１四半期連結会計期間売上高557百万円）を控除し
ております。
国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続する中で、インター
ネットメディアの多様化に伴い、クライアント企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトへのニーズの一
層の高まりが見られました。一方で、景気拡大が踊り場に差し掛かっている業種もあり、一部クライアント企業で
マーケティング予算を抑制する動きも顕在化しております。
こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域の
みならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を目指した提案営業、ソリューション開発、自社プロダクトの
開発に努めてまいりました。
マーケティング事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は、20,298百万円（前年同期比4.5％減）、売
上総利益3,564百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益855百万円（前年同期比39.5％減）、EBIT859百万円（前年
同期比39.3％減）、EBITDA970百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
なお、前第１四半期連結会計期間の事業売却等の影響を控除した場合の増減率は、売上高は1.9％減、売上総利
益は4.8％減、営業利益は40.3％減、EBITは40.1％減、EBITDAは39.7％減となっております。
株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の動画配信事業の業績を控除した、主要
項目における増減要因は以下のとおりです。
１）第１四半期の売上高は、大手領域においてブランド広告主及び小売流通系新規大型顧客の獲得を目的としたコ
ンペティションへの参加を中心とした営業活動を積極的に行い、大型受注を複数獲得することに成功しておりま
す。しかしながら、これらの売上高への貢献は第３四半期以降が中心となることに加え、第１四半期は不動産、
人材サービス業を中心とした大口顧客の一部に広告予算を縮小する動きが顕在化し、前年同期比4.3％減の
16,177百万円となりました。また、地方中小領域においては、一部大型顧客の取扱高減の影響を受けたものの、
地方の「デジタルシフト」需要を捉えEC系広告主を中心に新規受注が好調に推移し、前年同期比7.4％増の4,263
百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体の売上高は前年同期比1.9％減の20,298百万円となり
ました。
２）営業利益は、第２四半期以降の成長を見込み、人材採用/教育を強化したことから、大手領域、地方中小領域
ともに販売管理費が増加しました。加えて、大手領域においては売上高減少に伴う売上総利益の減少等により前
年同期比34.4％減の767百万円、地方中小領域においてもメディアからの販売インセンティブ獲得が不調だった
ため、前年同期比66.8％減の81百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体の営業利益は前年同期
比40.3％減の855百万円となりました。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
３）EBITDAにつきましては、大手領域にて営業利益の減少等を背景に前年同期比35.3％減の848百万円、地方中小
領域も同様の理由で前年同期比58.9％減の121百万円となり、その結果、マーケティング事業全体のEBITDAは前
年同期比39.7％減の970百万円となりました。
当連結会計年度におけるマーケティング事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み
- TikTokの広告サービス販売に向けて、TikTok独特の世界観に最適化させたクリエイティブ制作パッケージの提
供を開始。若年層を中心に幅広い年代をターゲットとしたマーケティング支援を強化。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」にて４期連続で国内最高ランクのファイブスター代理
店に認定。
- 有店舗事業者のデジタルシフトを推進していくためにCDPを活用したマーケティング支援を開始。CDP（カスタ
マー・データ・プラットフォーム）とは、個人を特定せず顧客一人ひとりの属性や行動データを収集・蓄積・
統合するためのデータプラットフォームを指す。あらゆる顧客接点の情報を顧客IDで統合することにより、販
売員の接客やプロモーションの質の向上につなげる。「米国CDP協会」に国内広告代理店として初加盟し、CDP
に関するイベント・セミナーの開催やグローバルのCDP活用事例を積極的に発信することにより、本領域のリ
ーディングカンパニーを目指す。
- 消費者のインサイト解析ツール「Basis」の開発、提供を開始。１万以上のパネルを対象に、購買情報や生活
に関する価値観を調査し、37属性×63項目×ログデータを掛け合わせた独自のデータベースを構築。想定ユー
ザーのイメージを具体化することにより、効率の良いマーケティングを支援する。
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program Award 2019 1st half」において、「LINE Account Connect」部門「Sales Partner」
「Technology Partner」の「Gold」を受賞、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Silver」を受
賞。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施
し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み
- 2019年３月22日に東証一部へ市場変更。
- 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz-Solutions Partner Award 2019 1st half」におい
て、「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」の「Bronze」を受賞。
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社テクロコにおいて、LINEトーク画面上でGoogleマイビジ
ネス（以下、GMB）の登録・更新・効果の改善操作ができるツール「ライクルGMB」をリリース。LINE社、
Google社との共同開発により実現したシームレスな操作性が本サービスの強み。店舗事業者がGMBを通して店
舗の魅力的な情報を正確、手軽に広められるようサポートし、認知、来店促進を支援する。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事
業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はOPT Ventures１号ファンド、２号ファン
ド、OPT Americaにて運用を行う投資事業等で構成されています。また海外におけるマーケティング事業も含まれ
ております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結会計期間の業績及び重要経営指標は以下のとおりとなりました。なお、前
年同期において、調整すべき項目はございません。
（単位：百万円）
2019年12月期 対前年同期比
第１四半期連結会計期間 増減率
売上高 1,260 △18.5％
売上総利益 617 △20.2％
営業利益 86 166.1％
EBIT（Non-GAAP） 115 － （※１）
EBITDA（Non-GAAP） 157 280.4％
AUM（※２） 30,035 41.6％
IRR（※２） 15.7％ +1.7pts
※１ 前年同期の数値がマイナスとなっているため、表記を省略しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
※２ AUM及びIRRは直前四半期（2018年12月期第４四半期連結会計期間）と比較しております。
なお、７ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しています。
シナジー投資事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は、1,260百万円（前年同期比18.5％減）、売上
総利益617百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益86百万円（前年同期比166.1％増）、EBIT115百万円（前年同
期は△40百万円）、EBITDA157百万円（前年同期比280.4％増）となりました。
前年同期比での差異の主たる要因は下記のとおりとなります。
１）シナジー投資事業の売上高は、保有していた営業投資有価証券の売却333百万円等による増収要因があったも
のの、株式会社ライトアップ（以下、ライトアップ）が連結子会社から外れたことや海外子会社の売却及び清算
の影響等により、前年同期比17.5％減の1,256百万円となりました。
２）売上総利益は、営業投資有価証券の売却益214百万円の計上など増益要因があったものの、売上高と同様、ラ
イトアップが連結子会社から外れた影響に加えて、中国越境EC事業の収益悪化及び在庫評価減等により、前年同
期比20.2％減の617百万円となりました。
３）EBITDAは、売上総利益は減少したものの、海外子会社の清算・売却に伴う販売管理費の減少等により前年同期
比116百万円増加し、前年同期比280.4％増の157百万円となりました。
当連結会計年度におけるシナジー事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合のファーストクローズを終了し、第一号案件として開発者のコー
ドレビュー業務をAIで支援するSider株式会社、第二号案件として無線を利用したリアルタイム位置計測と時間
同期システムの開発と販売を行う米国企業Zainar, Inc.への出資を実施。
・既存投資先であった株式会社ライトアップ株式の全保有株を売却。
・株式会社SIGNATEにおいてAI・機械学習モデルの管理・運用及び再学習をサポートするプラットフォーム
「Aldebaran（アルデバラン）」をリリース。Aldebaranの利用企業は、弊社データサイエンティストによるサポ
ートのもと初期設定を行うだけで、AI・機械学習モデルの実行環境を構築することなく、APIベースでAI・機械
学習モデルを利用することが可能となり、SIGNATEはこれまで提供してきたAI・機械学習モデルの「開発」に加
え、開発したモデルの「管理・運用・再学習」までを一気通貫でサポートすることが可能になります。
・中国事業は今後の収益拡大とグループ経営の観点から、当社の運営する中国事業を承継する株式会社オプトチャ
イナを新設分割により設立（効力発生日は2019年４月１日）。オプトチャイナでは、販売先が越境専門ECサイト
に限定されていた従来の越境ECモデルから一般貿易モデルにビジネスモデルを変更するとともに仕入元を中小メ
ーカー中心にシフトし、当社が独占販売ライセンスの供与を受けたメーカーとともに人気商品育成に注力する仕
組みに注力することでビジネスの拡大を目指します。
当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR（Internal
Rate of Return）を開示しております。当第１四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、保有するラクスル株式
の時価評価額の上昇等を背景に前第４四半期連結会計期間末比41.6％増の300億円となりました。また、2019年３
月末時点での税引後IRRは15.7％となり前第４四半期連結会計期間末比で1.7ポイント改善しました（７ページの脚
注にて算出方法の詳細を開示しています）。
＜HD管理コスト＞
当第１四半期連結会計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年12月期 対前年同期比
第１四半期連結会計期間 増減額
販売費及び一般管理費 △538 △91
営業利益 △538 △94
EBIT（Non-GAAP） △534 △46
EBITDA（Non-GAAP） △441 17
※ 増減額のマイナス（△）は、費用の増加を示しています。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識してお
り、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費
は、△538百万円（前年同期は△447百万円）、EBITDA△441百万円（前年同期は△459百万円）となりました。
＜連結業績＞
各セグメントの業績が上記のとおりとなった結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における売上高は
21,555百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益4,178百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益406百万円（前
年同期比59.7％減）、EBIT443百万円（前年同期比50.4％減）、EBITDA685百万円（前年同期比45.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
なお、前第１四半期連結会計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の動画配信事業の業績を控除した場合の同期間における売上高は前年同期比3.0％減、売上総利益は前年
同期比7.5％減、営業利益は前年同期比60.5％減、EBITは前年同期比51.5％減、EBITDAは前年同期比42.5％減、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.3％減となっております。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,314百万円増加し、64,866百万
円となりました。
流動資産は58,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,340百万円増加しております。これは主に、現金及
び預金が1,036百万円減少したこと及び売上債権が752百万円減少したものの、営業投資有価証券が10,228百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しております。これは主に、投資有価証
券が55百万円増加、敷金及び保証金が42百万円増加並びに無形固定資産が40百万円増加したものの、繰延税金資産
等を含む投資その他の資産のその他が179百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、30,718百万円
となりました。
流動負債は17,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,486百万円減少しております。これは主に、賞与引
当金が478百万円減少したこと、未払法人税等が474百万円減少したこと及び仕入債務が467百万円減少したことによ
るものであります。
固定負債は13,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,787百万円増加しております。これは主に、長期借
入金が400百万円減少したものの、主に営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が3,182百万円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ7,013百万円増加し、34,147百万
円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が7,140百万円増加したことによるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,035百万円減少し、18,562百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用した
ことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は131百万円（前年同期は486百万円の増加）となりました。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
これは主に、売上債権が682百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益を438百万円計上したこと及び減価
償却費を128百万円計上したものの、法人税等の支払が501百万円あったこと、賞与引当金が484百万円減少したこ
と及び仕入債務が460百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は373百万円（前年同期は878百万円の増加）となりました。
これは主に、事業譲渡による支出が177百万円発生したこと及び無形固定資産の取得による支出が172百万円発生
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は527百万円（前年同期は565百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が206百万円発生したものの、配当金の支払による支出が431百
万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が250百万円発生したことによるものであります。
（４）2019年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、当第１四半期決算は連結売上高、利
益項目共に前年同期を下回る結果となりましたが、第２四半期は既存顧客からの売上が回復基調になることに加
え、ブランド広告主及び小売流通系新規大型顧客の獲得を目的としたコンペティションへの参加を中心とした営業
活動を積極的に行い、大型受注を複数獲得することに成功しており第３四半期からの業績回復を見込んでおりま
す。加えてシナジー投資事業及びHD管理コストについても見通しに変更はなく、現時点では2019年２月７日に公表
いたしました2019年12月期業績予想に変更はありません。
(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式は帳簿価額、営業投資有価証券及び投資有価証券は減損考慮後の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2019年３月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
なお、公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2019年３月末までに投資した銘柄（事業投資含む）
・計算基準日：2019年３月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2019年３月末以前の回収額と2019年３月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,631 18,595
受取手形及び売掛金 13,652 12,900
営業投資有価証券 15,337 25,565
たな卸資産 252 32
その他 1,266 1,385
貸倒引当金 △49 △48
流動資産合計 50,091 58,431
固定資産
有形固定資産 299 285
無形固定資産
その他 1,498 1,538
無形固定資産合計 1,498 1,538
投資その他の資産
子会社株式 0 0
関連会社株式 1,027 1,040
投資有価証券 2,208 2,264
敷金及び保証金 731 773
その他 775 595
貸倒引当金 △80 △64
投資その他の資産合計 4,662 4,610
固定資産合計 6,460 6,434
資産合計 56,551 64,866
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,163 11,696
1年内返済予定の長期借入金 1,300 1,450
未払法人税等 557 82
賞与引当金 727 249
その他 3,829 3,613
流動負債合計 18,578 17,092
固定負債
長期借入金 8,700 8,300
退職給付に係る負債 200 202
繰延税金負債 1,831 5,014
資産除去債務 104 107
その他 1 1
固定負債合計 10,839 13,626
負債合計 29,418 30,718
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,915 3,875
利益剰余金 5,442 5,250
自己株式 △698 △698
株主資本合計 16,872 16,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,214 13,354
為替換算調整勘定 390 374
その他の包括利益累計額合計 6,604 13,728
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,656 3,778
純資産合計 27,133 34,147
負債純資産合計 56,551 64,866
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,773 21,555
売上原価 18,132 17,376
売上総利益 4,640 4,178
販売費及び一般管理費 3,632 3,771
営業利益 1,007 406
営業外収益
持分法による投資利益 － 16
投資事業組合運用益 － 9
デリバティブ評価益 56 －
その他 17 30
営業外収益合計 74 56
営業外費用
支払利息 8 6
為替差損 77 －
投資事業組合運用損 52 －
持分法による投資損失 51 －
その他 17 6
営業外費用合計 208 13
経常利益 873 449
特別利益
投資有価証券売却益 12 －
特別利益合計 12 －
特別損失
固定資産除却損 0 10
その他 0 0
特別損失合計 0 11
税金等調整前四半期純利益 886 438
法人税等 244 207
四半期純利益 641 231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
125 △11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 515 242
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 641 231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 7,140
為替換算調整勘定 △190 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △3
その他の包括利益合計 △216 7,126
四半期包括利益 425 7,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 308 7,369
非支配株主に係る四半期包括利益 116 △11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 886 438
減価償却費 200 128
のれん償却額 83 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） △313 △484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 5
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 8 6
持分法による投資損益（△は益） 51 △16
投資事業組合運用損益（△は益） 52 △9
投資有価証券売却損益（△は益） △12 －
デリバティブ評価損益（△は益） △56 －
固定資産除却損 0 10
売上債権の増減額（△は増加） △1,406 682
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △156 31
たな卸資産の増減額（△は増加） △80 219
仕入債務の増減額（△は減少） 1,409 △460
未払消費税等の増減額（△は減少） △74 △255
その他 259 97
小計 892 373
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △8 △5
法人税等の支払額 △398 △501
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 486 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5 △8
無形固定資産の取得による支出 △245 △172
投資有価証券の取得による支出 △153 △67
投資有価証券の売却による収入 58 51
投資有価証券の払戻による収入 － 34
事業譲渡による支出 － △177
デリバティブ決済による収入 524 －
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △51
敷金及び保証金の回収による収入 761 7
貸付けによる支出 △15 －
貸付金の回収による収入 7 9
その他 △48 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 878 △373
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16 －
長期借入金の返済による支出 △305 △250
非支配株主からの払込みによる収入 50 206
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15 △0
自己株式の取得による支出 △0 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △12
配当金の支払額 △255 △431
非支配株主への配当金の支払額 △23 △40
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △565 △527
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 680 △1,035
現金及び現金同等物の期首残高 15,417 19,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
61 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,159 18,562
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,249 1,523 22,773 － 22,773
セグメント間の
5 22 28 △28 －
内部売上高又は振替高
計 21,255 1,546 22,801 △28 22,773
セグメント利益又は
1,415 △40 1,374 △481 893
損失(△) （注）２
EBITDA （注）３ 1,681 41 1,723 △457 1,265
支払利息－受取利息 7
税金等調整前四半期純利益 886
法人税等合計 244
法人税、住民税及び事業税 263
法人税等調整額 △18
非支配株主に帰属する四半期純利益 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 515
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△481百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分
していないHD管理コスト△409百万円、自社株価予約取引に係るデリバティブ評価益56百万円が含まれていま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示してい
ます。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,298 1,256 21,555 － 21,555
セグメント間の
0 3 3 △3 －
内部売上高又は振替高
計 20,298 1,260 21,558 △3 21,555
セグメント利益（注）２ 859 115 974 △531 443
EBITDA （注）３ 970 157 1,127 △441 685
支払利息－受取利息 4
税金等調整前四半期純利益 438
法人税等合計 207
法人税、住民税及び事業税 56
法人税等調整額 151
非支配株主に帰属する四半期純利益 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 242
（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD
管理コスト△538百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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