2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）鉢嶺 登
問合せ先責任者 （役職名） グループ・ファイナンス本部本部長 （氏名）足立 知彦 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 62,573 △2.3 △542 － △372 － △370 －
2018年12月期第３四半期 64,069 6.3 1,223 △36.4 1,260 △29.7 1,236 61.5
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 2,742百万円 （△77.6％） 2018年12月期第３四半期 12,267百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 △16.18 － △325 － 1,060 △78.1
2018年12月期第３四半期 54.59 54.13 2,541 38.9 4,837 61.7
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
（２）連結財政状態
総資産 ※3 純資産 自己資本比率 ※3 AUM ※4
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 56,566 30,635 46.5 25,320
2018年12月期 56,551 27,133 41.5 21,218
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 26,316百万円 2018年12月期 23,476百万円
（注）※3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
・公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2019年12月期 － 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2019年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 ※6 シナジー投資事業 HD管理コスト
AUM IRR ※8 販売費及び
売上高 EBIT ※7 EBITDA ※7
（レンジ） （レンジ） 一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％ 百万円
通期 86,500 7.4 2,950 △22.7 3,450 △27.8 15～20 15～20 2,300
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※6 2019年12月期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、2019年２月７日に公表いたしました
2019年12月期の通期の予想数値を2019年８月８日に修正しております。詳細につきましては、2019年８月８日
に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※7 HD管理コスト配賦前
※8 IRR：Internal Rate of Return、内部収益率。目標レンジ。
IRR算定の前提条件については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 23,817,700株 2018年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 917,705株 2018年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 22,899,995株 2018年12月期３Ｑ 22,646,522株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料10ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月14日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
（金額単位の変更）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 9
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 11
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 13
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 14
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 15
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による
戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモ
ーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（Promotion, Product, Price,
Place, Personnel, Process and Physical Evidenceの7P、特に足元ではPromotionに加えてPersonnel, Processに
注力）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービス及び商品のラインアップ拡充を図ってまい
ります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」として、クライアント企業との提携や合弁企業設立等
を 通 じ て 、 企 業 の デ ジ タ ル シ フ ト の 加 速 、 変 革 を 担 っ て ま い り ま す 。 最 後 に 「 デ ジ タ ル シ フ ト 創 造 （b y
ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスをゼロから創造してまいります。
これらの3DS戦略を通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経
営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR
（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつ、2019年度から３年程度でデジタルシフト関連
の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創
造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としており
ます。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は下記のとお
りとなりました。
（百万円）
2019年12月期 対前年同期比
対前年同期比
第３四半期 成長率
成長率
連結会計期間 （調整後 ※６）
売上高 20,877 4.5％ 2.8％
売上総利益 3,152 △20.1％ △21.8％
営業損失（△） △420 －（※７） －（※７）
経常損失（△） △358 －（※７） －（※７）
特別損益 308 －（※８） 225.2％
EBIT（Non-GAAP）（※１） △44 －（※７） －（※７）
EBITDA（Non-GAAP）（※２） 622 △13.4％ △71.4％
親会社株主に帰属する
△16 －（※７） －（※７）
四半期純損失（△）
ROE（LTM）（※３、４） 1.17％ － △5.8pts
フリー・キャッシュ・フロー
△1,599 －（※７） －（※７）
（Non-GAAP）（※５）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －（※９） － －
１株当たり四半期純損失（△） △０円72銭 －（※７） －（※７）
※１ EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※２ EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３ LTM＝Last Twelve Months（直近四半期末から過去12ヶ月）
※４ 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(LTM) ÷ （2018年９月30日時点
と2019年９月30日時点の自己資本の平均）
※５ 営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー±一時的なキャッシュ・フロー項目
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
※６ 前第３四半期連結会計期間に売却した株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会
社）の動画配信事業の業績（前第３四半期連結会計期間の売上高の約1.7％を構成）を連結業績から除外した
数値との比較
※７ 当第３四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※８ 前第３四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※９ 当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、
業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損
益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社７社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマ
ーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社４社からなる地方中小領域の
２つのサブセグメントで構成されています。
マーケティング事業の当第３四半期連結会計期間における業績は下記のとおりとなりました。
（百万円）
2019年12月期 対前年同期比
対前年同期比
第３四半期 成長率
成長率
連結会計期間 （調整後 ※１）
売上高 20,576 7.8％ 5.9％
売上総利益 3,437 △2.5％ △4.9％
営業利益 669 △14.4％ △11.3％
経常利益 672 △15.0％ △12.0％
特別損益 △79 －（※２） －（※２）
EBIT（Non-GAAP） 592 39.9％ △34.4％
EBITDA（Non-GAAP） 768 △22.1％ △68.5％
※１ 四半期連結会計期間の業績の比較分析をより正確に行うために、四半期連結会計期間における事業売却等に
より業績に含まれていない事業等の影響を排除した増減率を表示しております。当第３四半期連結会計期間
においては、大手領域の業績を構成していた株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の前四半期連結会計期間における動画配信事業（2018年第３四半期連結会計期間に分割譲渡、2018
年第３四半期連結会計期間売上高343百万円）を控除しております。
※２ 当第３四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
国内のインターネット広告の需要はテレビやチラシ等の既存メディアからの切り替えが継続しており、クライア
ント企業のデジタルマーケティング及びデジタルシフトへの関心は引き続き高くなっております。一方で、当社グ
ループでは第１、第２四半期連結会計期間に引き続き、一部既存顧客における広告予算の抑制の影響等は継続して
おります。
こうした市場環境の中で、当社グループでは新規顧客の獲得に加え、これまでのデジタルマーケティング領域の
みならず、クライアント企業のデジタルシフト支援を統合的にサポートする提案営業、ソリューション開発、自社
プロダクトの開発に取り組んでおります。
マーケティング事業の前第３四半期連結会計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテ
クノロジーズ株式会社）の動画配信事業の業績を控除した場合の当第３四半期連結会計期間における売上高は前年
同期比7.8％増、売上総利益は前年同期比2.5％減、営業利益は前年同期比14.4％減、経常利益は前年同期比15.0％
減、EBITは前年同期比39.9％増、EBITDAは前年同期比22.1％減となっております（特別損益は、当第３四半期連結
会計期間の数値がマイナスとなっているため、前年同期間比の記載を省略しております）。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
また、当第３四半期連結会計期間の業績及び調整前の前第３四半期連結会計期間の業績に対する比較分析では、
売上高20,576百万円（前年同期比5.9％増）、売上総利益3,437百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益669百万円
（前年同期比11.3％減）、経常利益672百万円（前年同期比12.0％減）、特別損益△79百万円（前年同期は139百万
円の利益）、EBIT592百万円（前年同期比34.4％減）、EBITDA768百万円（前年同期比68.5％減）となりました。
株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の動画配信事業の業績を控除した、主要
項目における増減要因は以下のとおりです。
１）売上高は、大手領域において一部既存顧客における広告予算の抑制は継続したものの、2019年上期よりナショ
ナルクライアントを中心とした大型の新規案件獲得に注力した結果、当第３四半期連結会計期間の売上は前年同
期比3.1％増の15,452百万円となりました。また、地方中小領域においては、新規顧客の獲得や既存顧客の広告
予算増加等により前年同期比24.3％増の5,268百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体の売上
高は前年同期比7.8％増の20,576百万円となりました。
２）売上総利益は、大手領域において粗利率が低下したこと等により前年同期比6.1％減の2,465百万円となりまし
た。また、地方中小領域においては、売上高は24.3％増と大きく成長しましたが、運用代行業務以外の売上総利
益率の低い取引を含むため、前年同期比9.6％増の965百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体
の売上総利益は前年同期比2.5％減の3,437百万円となりました。
３）営業利益は、大手領域においては2019年上期に引き続き販売管理費の抑制に取り組んだ結果、販売管理費は前
年同期比で71百万円減少しましたが、粗利率が低下したこと等により前年同期比16.1％減の465百万円となりま
した。地方中小領域では、売上総利益が増加したものの、人材投資の継続等により販売管理費が前年同期比で
107百万円増加したため、前年同期比10.2％減の204百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体の
営業利益は前年同期比14.4％減の669百万円となりました。
４）EBITは、大手領域において前年同期に固定資産評価損及び固定資産除却損（約370百万円）を計上している影
響により前年より277百万円増の471百万円となりました。また地方中小領域では協業先である投資有価証券の評
価損を計上したことにより前年同期比47.6％減の121百万円となりました。その結果、マーケティング事業全体
のEBITは前年同期比39.9％増の592百万円となりました。
５）EBITDAにつきましては、大手領域においては、前年同期に固定資産評価損及び特別損失を320百万円計上して
いたこと等を背景に前年同期比26.8％減の538百万円、地方中小領域は投資有価証券評価損の戻し入れ等により
前年同期比10.4％減の230百万円となり、その結果、マーケティング事業全体のEBITDAは前年同期比22.1％減の
768百万円となりました。
マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間における業績は下記のとおりとなりました。
（百万円）
2019年12月期 対前年同期比
対前年同期比
第３四半期 成長率
成長率
連結累計期間 （調整後 ※１）
売上高 60,144 1.8％ △0.7％
売上総利益 10,143 △4.5％ △7.4％
営業利益 1,829 △38.0％ △35.2％
経常利益 1,842 △37.8％ △35.1％
特別損益 △151 －（※２） －（※２）
EBIT（Non-GAAP） 1,690 △33.5％ △43.3％
EBITDA（Non-GAAP） 2,135 △40.9％ △57.5％
※１ 四半期連結累計期間の業績の比較分析をより正確に行うために、四半期連結累計期間における事業売却等に
より業績に含まれていない事業等の影響を排除した増減率を表示しております。当第３四半期連結累計期間
においては、大手領域の業績を構成していた株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株
式会社）の前四半期連結累計期間における動画配信事業（2018年第３四半期連結会計期間に分割譲渡、2018
年第３四半期連結累計期間売上高1,461百万円）を控除しております。
※２ 当連結累計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
上記の結果、マーケティング事業の前第３四半期連結累計期間の連結業績から株式会社リレイド（旧スキルアッ
プ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の動画配信事業の業績を除外した場合の当第３四半期連結累計期間における
売上高は前年同期間比1.8％増、売上総利益は前年同期間比4.5％減、営業利益は前年同期間比38.0％減、経常利益
は前年同期間比37.8％減、EBITは前年同期間比33.5％減、EBITDAは前年同期間比40.9％減となりました（特別損益
は、当第３四半期連結累計期間の数値がマイナスとなっているため、前年同期間比の記載を省略しております）。
また、当第３四半期連結累計期間の業績及び調整前の前第３四半期連結累計期間の業績に対する比較分析では、
売上高60,144百万円（前年同期間比0.7％減）、売上総利益10,143百万円（前年同期間比7.4％減）、営業利益
1,829百万円（前年同期間比35.2％減）、経常利益1,842百万円（前年同期間比35.1％減）、特別損益△151百万円
（前年同期間は137百万円）、EBIT1,690百万円（前年同期間比43.3％減）、EBITDA2,135百万円（前年同期間比
57.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトの主な取り組み
- 注力領域への経営資源を最適に配分することを目的に、クロスフィニティ株式会社のパフォーマンスマーケテ
ィング事業及びソーシャルメディアマーケティング事業を株式会社オプトに吸収分割、同社ウェブサイトコン
サルティング事業を株式会社ハートラスに吸収分割とする組織再編を決定（実施は2019年10月１日）。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社サーチライフおよび株式会社テクロコは、2019年７月１
日に合併し、「SO Technologies株式会社」として営業を開始。「日本中、どこでも、だれでも、カンタン
に、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る」というビジョンに向かい、これまで培
ってきたノウハウとテクノロジーを駆使し、より価値の高いサービス開発・提供へ。
・各メディア受賞実績及び認定一覧（2019年9月末時点）
ステータス
メディア 表彰名
株式会社オプト ソウルドアウト株式会社
Google Search Innovation Award（※１） － 検索広告部門 受賞
GrowingBusinesses Online
Google － 日本国内最優秀賞
Awards（※２）
Yahoo!JAPAN 特別認定パートナー（※３） 広告運用パートナー 広告運用パートナー
Yahoo!JAPAN 検索広告賞（※４） － 北海道エリア１位
Yahoo!JAPAN Preferred Partner Program（※５） － ATOM 認定
Criteo Criteo Certified Partners（※６） フォースター（★★★★） ツースター（★★）
LINE Ads Platform部門 Silver
LINE Silver
Sales Partner（※７） Best SMB Partner認定
LINE Account Connect部門
LINE Diamond －
Technology Partner（※７）
LINE Account Connect部門
LINE Silver －
Sales Partner（※７）
2019年上期 戦略商品賞 Featured
Indeed － 第１位
Employer部門（※８）
※１ Google Partners が主催する Premier Partner Awards 2018における Search Innovation Award
※２ 世界規模で行われるGoogle AdWords代理店のコンテストで、代理店の中でもプレミアバッジ保有の代理店を
対象にしたAward
※３ ヤフー株式会社が認定する「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」内の専門性が必
要なマーケティング手法・広告運用を実行している「特別認定パートナー」
※４ ヤフー株式会社が主催する、広告商品を継続的に販売した代理店を認定する「検索広告賞」
※５ ヤフー株式会社が展開する、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化支援制度「Preferred Partner Program
(プリファード・パートナー・プログラム）」
※６ CRITEO株式会社が提供する広告商品を継続的に販売し認定テストをクリアした代理店を認定するCriteo
Certified Partners（スター代理店制度）
※７ LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions
Partner Program」部門の賞
※８ Indeed Japan株式会社が提供する「Featured Employer(注目の企業)」の提案/運用における功績を表彰する
賞
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されます。事業開発投資領域は、主にAI関連事
業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での越境EC事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オプ
トベンチャーズ２号ファンド、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されています。
シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間の業績及び重要経営指標は下記のとおりとなりました。なお、前
年同期において、調整すべき項目はございません。
（百万円）
2019年12月期
対前年同期比
第３四半期
増減率
連結会計期間
売上高 320 △65.1％
売上総損失（△） △278 －（※１）
営業損失（△） △545 －（※１）
経常損失（△） △485 －（※１）
特別損益 389 －（※２）
EBIT（Non-GAAP） △96 －（※１）
EBITDA（Non-GAAP） 311 119.4％
AUM（※３） 25,320 △6.2％
IRR（※３） 11.3％ △1.7pts
※１ 当第３四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※２ 前第３四半期連結会計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
※３ AUM及びIRRは直前四半期（2019年12月期第２四半期連結会計期間）と比較しております。
なお、10ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しています。
シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間における売上高は、320百万円（前年同期比65.1％減）、売上総
損失278百万円（前年同期は売上総利益444百万円）、営業損失545百万円（前年同期は営業損失154百万円）、経常
損失485百万円（前年同期は経常利益123百万円）、特別損益389百万円（前年同期は△46百万円）、EBIT△96百万
円（前年同期は57百万円）、EBITDA311百万円（前年同期比119.4％増）となりました。
主要項目における増減要因は以下のとおりです。
１）シナジー投資事業の売上高は、2019年７月の海外子会社eMFORCE売却による連結除外の影響等により、前年同
期比65.1％減の320百万円となりました。
２）売上総損失は、売上高と同様、海外子会社eMFORCE売却による連結除外の影響に加えファンド投資先における
減損損失の計上等により、前年同期の売上総利益444百万円から売上総損失278百万円となりました。
３）営業損失は海外子会社eMFORCE売却による連結除外により販売管理費は減少しましたが、売上総利益の悪化等
により、前年同期△154百万円から391百万円減の△545百万円となりました。
４）経常損失は持分法投資損益が45百万円改善したものの、営業損失の悪化に加え、金融投資領域において投資組
合運用損益が前年272百万円の利益計上から25百万円の利益計上に減少したこと等により、前年同期の経常利益
123百万円から608百万円悪化し、経常損失485百万円となりました。
５）特別損益に関しては、2019年７月に韓国において子会社 eMFORCE Inc.及び2019年９月に関連会社Chai
Communication Co.,Ltd.（以下Chai社）の株式を売却し、その売却益を計上したこと等により前年同期435百万
円増の389百万円となりました。なお、Chai社は当該売却により持分法適用関連会社から除外しております。
６）EBITは、上記５）のとおり主に海外子会社の売却による特別利益が発生しましたが、経常損益が悪化したこと
により△96百万円（前年同期は57百万円）となりました。
７）EBITDAは、上記５）のとおり主に海外子会社を売却したことにより、前年同期比119.4％増となりました。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は下記のとおりとなりました。
（百万円）
2019年12月期
対前年同期比
第３四半期
増減率
連結累計期間
売上高 2,458 △32.1％
売上総利益 707 △63.1％
営業損失（△） △736 －（※）
経常損失（△） △424 －（※）
特別損益 63 △94.8％
EBIT（Non-GAAP） △363 －（※）
EBITDA（Non-GAAP） 327 △70.9％
※ 当第３四半期連結累計期間の数値がマイナスとなっているため、記載を省略しております。
上記の結果、シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,458百万円（前年同期間比
32.1％減）、売上総利益707百万円（前年同期間比63.1％減）、営業損失736百万円（前年同期間は営業損失236百
万円）、経常損失424百万円（前年同期間は経常損失261百万円）、特別損益63百万円（前年同期間比94.8％減）、
EBIT△363百万円（前年同期間は959百万円）、EBITDA327百万円（前年同期間比70.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業の主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・金融投資領域：オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
-最終クローズの一部として2019年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で30億円の出資契約を締結。
個人向け資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供する株式会社ウェルスナビ等への出資を実施。
・事業開発領域：株式会社SIGNATE
-AI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI開発をオープンイノベーションで解決して
おり、多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影響し、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達
が可能に。現在急速に登録者が増加し、オープンから約１年あまりの2019年９月末の登録ユーザ数は2019年６月
末から約3,000人増加し約23,000人に到達。
-法人向けAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」の発売を2019年10月１日より開始、AIを実装するデータ
サイエンティストの育成はもとより、AIプロジェクトを推進するビジネス系人材の育成までを目的としておりま
す。
・海外マーケティング領域
-韓国において、2019年７月に子会社 eMFORCE Inc.の株式の全てをデジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社に売却し、213百万円の特別利益が発生、また、2019年９月に関連会社Chai社株式の全てをChai社及
びChai社の経営者であるチェ・ヨンソプ氏に売却し231百万円の特別利益が発生。
当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR（Internal
Rate of Return）を開示しております。当第３四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、保有するラクスル株式
の時価評価額の下落や投資先企業で減損損失が発生したこと等を背景に第２四半期連結会計期間末比6.2％減の
25,320百万円となりました。また、2019年９月末時点での税引後IRRは、連結子会社であるソウルドアウト株式会
社の時価総額下落等を背景に、第２四半期連結会計期間末比で1.7ポイント減少し11.3％となりました（10ページ
の脚注にて算出方法の詳細を開示しています）。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
＜HD管理コスト＞
当第３四半期連結会計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年12月期
対前年同期比
第３四半期
増減額
連結会計期間
販売費及び一般管理費 △535 △85
営業利益 △548 △97
EBIT（Non-GAAP） △543 △220
EBITDA（Non-GAAP） △460 △172
※ 増減額のマイナス（△）は、費用の増加を示しています。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識してお
り、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値の持続的な向上へのインセンテ
ィブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第３四半期連結会計期間における販売費及び
一般管理費は、△535百万円（前年同期は△450百万円）、EBITDA△460百万円（前年同期は△288百万円）となりま
した。
上記の結果、HD管理部門の当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、△1,613百万円（前年
同期は△1,359百万円）、EBITDA△1,385百万円（前年同期は△1,198百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、56,566百万円
となりました。
流動資産は50,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円増加しております。これは主に、現金及
び預金が2,963百万円減少、売上債権が2,713百万円減少したものの、営業投資有価証券が5,689百万円増加、未収
還付法人税等を含むその他流動資産が861百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて658百万円減少しております。これは主に、敷金及び
保証金が136百万円増加したものの、関連会社株式が387百万円減少、投資有価証券が267百万円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円減少し、25,930百万
円となりました。
流動負債は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,087百万円減少しております。これは、未払消費
税等を含むその他流動負債が1,617百万円減少、仕入債務が1,572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて399百万円減少しております。これは主に、営業投
資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が1,846百万円増加したものの、長期借入金が2,050百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,501百万円増加し、30,635百
万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,776百万円増加したことによる
ものであります。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末の残高から1,379百万円減少し、16,668百万円となりました。これは主に営業活動により資金を使用したこと
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
2019年12月期 2018年12月期
対前年同期比
第３四半期 第３四半期
増減額
連結会計期間 連結会計期間
営業キャッシュ・フロー △2,008 △811 △1,196
税金等調整前当期純利益 △49 513 △562
法人税等の支払額 △682 △419 △263
運転資本の増減額（※１） △688 △244 △444
その他 △587 △661 73
投資キャッシュ・フロー 409 2,366 △1,956
投資有価証券の売却による収入 544 180 364
投資有価証券の払戻による収入 30 378 △347
事業譲渡による収入 － 2,164 △2,164
連結範囲の変更を伴う子会社株式
292 － 292
の売却による収入
その他 △457 △355 △101
フリー・キャッシュ・フロー △1,599 1,554 △3,153
調整額（※２） － － －
調整後フリー・キャッシュ・フロー △1,599 1,554 △3,153
財務キャッシュ・フロー 218 △396 614
長期借入金の返済による支出 △400 △5,790 5,390
非支配株主からの払込みによる収
666 13 653
入
その他 △48 5,380 △5,429
現金及び現金同等物に係る為替換算
1 63 △61
差額
現金及び現金同等物 △1,379 1,220 △2,600
※１ 運転資本の増減額＝売上債権の増減額＋たな卸資産の増減額＋仕入債務の増減額＋未払消費税等の増減額
※２ 調整額＝一時的なキャッシュフロー項目
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、2019年２月７日に公表いたしました2019
年12月期の通期の予想数値を2019年８月８日に修正しております。詳細につきましては、2019年８月８日に公表い
たしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております。）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2019年９月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
なお、公正価値算定に関して、有限責任 あずさ監査法人の指導及び助言を受けております。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2019年９月末までに投資した営業投資有価証券、投資有価証券、子会社株式、関連会
社株式を対象
・計算基準日：2019年９月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2019年９月末以前の回収額と2019年９月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,631 16,668
受取手形及び売掛金 13,652 10,939
営業投資有価証券 15,337 21,026
たな卸資産 252 30
その他 1,266 2,128
貸倒引当金 △49 △28
流動資産合計 50,091 50,764
固定資産
有形固定資産 299 246
無形固定資産
その他 1,498 1,617
無形固定資産合計 1,498 1,617
投資その他の資産
子会社株式 0 －
関連会社株式 1,027 640
投資有価証券 2,208 1,940
敷金及び保証金 731 867
その他 775 536
貸倒引当金 △80 △47
投資その他の資産合計 4,662 3,937
固定資産合計 6,460 5,802
資産合計 56,551 56,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,163 10,591
1年内返済予定の長期借入金 1,300 2,300
未払法人税等 557 113
賞与引当金 727 273
その他 3,829 2,211
流動負債合計 18,578 15,491
固定負債
長期借入金 8,700 6,650
退職給付に係る負債 200 －
繰延税金負債 1,831 3,678
資産除去債務 104 110
その他 1 0
固定負債合計 10,839 10,439
負債合計 29,418 25,930
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,915 3,918
利益剰余金 5,442 4,701
自己株式 △698 △698
株主資本合計 16,872 16,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,214 9,990
為替換算調整勘定 390 191
その他の包括利益累計額合計 6,604 10,182
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,656 4,319
純資産合計 27,133 30,635
負債純資産合計 56,551 56,566
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 64,069 62,573
売上原価 51,236 51,758
売上総利益 12,833 10,815
販売費及び一般管理費 11,609 11,357
営業利益又は営業損失（△） 1,223 △542
営業外収益
持分法による投資利益 － 88
投資事業組合運用益 37 120
デリバティブ評価益 56 －
その他 55 24
営業外収益合計 149 233
営業外費用
支払利息 25 18
為替差損 － 28
持分法による投資損失 50 －
その他 36 17
営業外費用合計 112 63
経常利益又は経常損失（△） 1,260 △372
特別利益
持分変動利益 － 116
投資有価証券売却益 1,219 450
事業譲渡益 506 －
その他 0 2
特別利益合計 1,726 569
特別損失
固定資産除却損 62 36
減損損失 377 44
投資有価証券評価損 10 421
投資有価証券売却損 15 22
その他 1 10
特別損失合計 466 536
税金等調整前四半期純利益又は
2,520 △338
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,066 492
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,453 △831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
217 △460
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,236 △370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,453 △831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,860 3,773
為替換算調整勘定 △37 △105
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △95
その他の包括利益合計 10,814 3,573
四半期包括利益 12,267 2,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,050 3,207
非支配株主に係る四半期包括利益 217 △464
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,520 △338
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 594 399
のれん償却額 237 －
投資事業組合運用損益（△は益） △37 △120
投資有価証券売却損益（△は益） △1,203 △428
投資有価証券評価損益（△は益） 10 421
持分法による投資損益（△は益） 50 △88
デリバティブ評価損益（△は益） △56 －
減損損失 377 44
固定資産除却損 62 36
事業譲渡損益（△は益） △506 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △160 △461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 22
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 25 18
売上債権の増減額（△は増加） 382 1,430
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △401 △279
たな卸資産の増減額（△は増加） △343 221
仕入債務の増減額（△は減少） △189 △913
未払消費税等の増減額（△は減少） △20 △1,349
その他 142 464
小計 1,529 △937
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △24 △18
法人税等の支払額 △1,019 △1,616
法人税等の還付額 40 21
営業活動によるキャッシュ・フロー 529 △2,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △198 －
定期預金の払戻による収入 285 －
有形固定資産の取得による支出 △31 △55
無形固定資産の取得による支出 △646 △571
投資有価証券の取得による支出 △321 △140
投資有価証券の売却による収入 238 595
投資有価証券の払戻による収入 378 258
事業譲渡による収入 2,164 －
事業譲渡による支出 － △177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△57 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 292
収入
デリバティブ決済による収入 524 －
敷金及び保証金の差入による支出 △33 △257
敷金及び保証金の返還による収入 784 13
貸付けによる支出 △15 △0
貸付金の回収による収入 73 18
その他 △38 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,105 △31
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16 －
長期借入れによる収入 5,500 －
長期借入金の返済による支出 △6,535 △1,050
非支配株主からの払込みによる収入 454 1,310
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △44 △0
自己株式の取得による支出 △0 －
子会社の自己株式の取得による支出 △146 △12
配当金の支払額 △272 △434
非支配株主への配当金の支払額 △24 △44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△135 －
よる支出
その他 △3 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,224 △279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,396 △2,930
現金及び現金同等物の期首残高 15,417 19,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
74 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,887 16,668
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（重要な子会社等の株式の売却）
2019年７月31日に連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡し、特別利益213百万円を計上しておりま
す。なお、当該株式の売却の詳細は、「企業結合等関係」注記に記載のとおりであります。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 60,512 3,557 64,069 － 64,069
セグメント間の
28 61 90 △90 －
内部売上高又は振替高
計 60,540 3,619 64,159 △90 64,069
セグメント利益
2,979 959 3,938 △1,397 2,541
（注）２
EBITDA （注）３ 5,026 1,127 6,154 △1,316 4,837
支払利息－受取利息 21
税金等調整前四半期純利益 2,520
法人税等合計 1,066
法人税、住民税及び事業税 1,280
法人税等調整額 △213
非支配株主に帰属する四半期純利益 217
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,236
（注）１．セグメント利益の調整額△1,397百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△1,273百万円、自社株価予約取引に係るデリバティブ評価益56百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動
しております。その概要は以下のとおりであります。
「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規
上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が14,621百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては341百万円であります。
「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては35百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名 スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の
映像配信ソリューション事業を、2018年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」にお
けるのれんの金額が714百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 60,138 2,434 62,573 － 62,573
セグメント間の
6 24 30 △30 －
内部売上高又は振替高
計 60,144 2,458 62,603 △30 62,573
セグメント利益又は損失
1,690 △363 1,326 △1,651 △325
（△）（注）２
EBITDA （注）３ 2,135 327 2,463 △1,402 1,060
支払利息－受取利息 13
税金等調整前四半期純損失（△） △338
法人税等合計 492
法人税、住民税及び事業税 292
法人税等調整額 △200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △370
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,651百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分し
ていないHD管理コスト△1,650百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、EBIT（税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－
受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタ
ル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式
売買契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：eMFORCE Inc.,（以下、eMFORCE Inc.の子会社）Plugworldwide Inc., Marketinginsu
Inc.
事業内容：インターネット広告事業
(3）事業分離を行った主な理由
eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店で
す。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウ
を海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、
2005年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりました
が、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初の想定を下回る状況が続いておりま
した。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分について
も慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加
速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断い
たしました。
(4）事業分離日
2019年７月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却益 213百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,726百万円
固定資産 253
資産合計 1,980
流動負債 1,216
固定負債 209
負債合計 1,426
(3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額213百万円を投資有価証券売却益として特別利益に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
シナジー投資事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,757百万円
営業利益 △89
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（重要な後発事象）
（営業投資有価証券の売却）
当社は、2019年11月13日に公表した当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384東証第一部）の株式売却に
関し、本日、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
１．当社における売却の内容
(1) 銘 柄 ラクスル株式会社普通株式
(2) 売 却 株 式 数 1,087,200株
(3) 売却後の所有株式数 3,686,100株
２．今後の見通し
本株式売却により2019年12月期第４四半期において、売上3,631百万円、営業利益2,886百万円を計上する予
定です。
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