2020 年 5月 15 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代表者名 執行役社長 坂井 辰史 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番 号 8411(東証第一部) 定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2020年6月25日開催予定の第18期定時株主総会(以下、 「本定時株主総会」といいます。)に、下記のとおり、定款の一部変更(その1∼その3)および 株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 定款の一部変更(その1:剰余金の配当等の決定機関に係る定款変更) (1)変更の目的 本件は、剰余金の配当等について、引き続き、取締役会で決定することに加え、株主の 皆さまからのご提案がある場合には株主総会で決定できるよう定款の変更を行うもので あります。 当社では、定款の定めにより、剰余金の配当等の決定機関を株主総会ではなく取締役会 としております。これは、国際的な金融規制の遵守が求められている当社が、自己資本比 率を高めつつ、株主還元を充実させていくためには、高い監督機能と高度な専門性を有す る取締役会で剰余金の配当等を決定す記事ページへ
2019年度 決算説明資料 株式会社 みずほフィナンシャルグループ (目次) 当年度の計数は、以下のとおりであります。 【連結】:みずほフィナンシャルグループ連結の計数 【単体】:みずほフィナンシャルグループ持株会社、みずほ銀行、みずほ信託銀行の単体の計数 【連単区分】 Ⅰ.決算の概況 1.損益状況 【連 結】 ・・・2-1 【単 体】 ・・・2-2 2.利 鞘(国内業務部門) 【単 体】 ・・・2-5 3.資金運用・調達勘定平均残高、利回 【単 体】 ・・・2-6 4.有価証券関係損益 【連 結】 ・・・2-8 【単 体】 ・・・2-8記事ページへ
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2020年5月15日 上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名)坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名)藤田 智道 TEL 03-6838-6101 定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月8日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日 特定取引勘定設置の有無 有 決算補足説明資料作成の有無: 有 決算説明会開催の有無 : 有 (百万円未満切捨て) 1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日) (1) 連結経営成績 (%記事ページへ
2020 年5月7日 各位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) 貸倒引当金の計上および業績予想の修正に関するお知らせ 当社グループは、2020 年3月期決算において、新型コロナウイルス感染症が当社財務に 与えうる影響に鑑み、フォワード・ルッキングに貸倒引当金を追加計上することが適切であ ると判断いたしました。 併せて、本日開催の取締役会において、公表済の 2020 年3月期の連結業績予想を下記の通 り修正することを決議しましたので、お知らせいたします。 なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。 記 1. 2020 年3月期連結業績予想の修正(2019 年4月1日~2020 年3月 31 日) 親会社株主に帰属する 1株当たり 当期純利益 当期純利益 前回発表予想(A) 4,700 億円 18.53 円 今回修正予想(B)記事ページへ
2020年4月1日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史 本 店 所 在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コ ー ド 番号 8411(東証第一部) 2020年3月期決算における有価証券評価損の計上について 当社は、2020年3月期の連結決算において、国内連結子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ 信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が保有している市場価格のある「その他有価証券」に区 分される有価証券のうち、時価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価 損を計上する必要が生じましたので、お知らせいたします。 なお、2020年3月期の業績予想および期末配当予想につきましては、変更ございません。 2020 年3月期第4四半期連結会計期間(2020 年1月1日から 2020 年 3月 31 日まで)の有価証券評価損の総額 329 億円 (=A-B) (A)2020 年3月期(2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日まで) 394 億円記事ページへ
2020 年 3 月 6 日 各 位 会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代表者名 執行役社長 坂井 辰史 本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 コード番号 8411(東証第一部) 代表執行役の異動に関するお知らせ 本日、当社は、代表執行役の異動について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.代表執行役の異動 (1)異動の理由 役員異動に伴う代表執行役の異動 (2)異動の内容 (2020 年 4 月 1 日付) 氏名 新 現 執行役専務(代表執行役) いまい せいじ 執行役専務 今井 誠司 大企業・金融・公共法人カンパニー長 グローバルコーポレートカンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長 取締役 兼 執行役専務(代表執行役) 取締役 兼 執行役専務 いしい さとし デジタルイノベーション担当役員 デジタルイノベーション担当役員 石井記事ページへ
2020 年 2 月 14 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 執行役社長 坂井 辰史 本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) 2020 年 3 月期第 3 四半期における自己資本比率について 2019 年 12 月末時点の自己資本比率について、別紙の通りお知らせいたします。 以 上 本件に関するお問い合せ先 みずほフィナンシャルグループ コーポレート・コミュニケーション部広報室 03-5224-2026 自己資本比率 【連 結】 (%、億円) <みずほフィナンシャルグループ> 2019年12月末 2019年3月末 2019年9月末 比較 国際統一基準 (1) 総自己資本比率 17.48 △ 1.3記事ページへ
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2020年1月31日 上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 藤田 智道 TEL 03-6838-6101 四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 特定取引勘定設置の有無 有 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日) (1)連結経営成績(累計)記事ページへ
2020年3月期 中間決算短信〔米国会計基準〕(連結) 2019年12月27日 上 場 会 社 名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所(国内) 東 コ ー ド 番 号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 坂井 辰史 問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 主計部長 (氏名) 藤田 智道 TEL 03-6838-6101 (注)百万円未満は四捨五入して表示しております。 2020年3月期中間期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日) (1)連結経営成績 総収益 税金等調整前中間純利益 当社株主に帰属する中間記事ページへ
2020年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年11月14日 上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名)坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名)藤田 智道 TEL 03-6838-6101 四半期報告書提出予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年12月6日 特定取引勘定設置の有無 有 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 有 (百万円未満切捨て) 1.2020年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日) (1)連結経営成績記事ページへ
2019 年 8 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史 (コード番号 8411 東証第一部) クレディセゾンとの「包括的業務提携」の終了に関する合意書締結について 当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行(取締役頭取 藤原弘治、以下「みずほ銀行」)は、 株式会社クレディセゾン(代表取締役社長 山下昌宏、以下「クレディセゾン」)との間で 2019 年 2 月 22 日に締結した包括的業務提携(以下「本包括提携」 )の解消等に関する以下の「基本合意書」 に基づき、クレディセゾン、ユーシーカード株式会社(代表取締役社長 北嶋信顕、以下「ユーシ ーカード」、株式会社キュービタス(代表取締役社長 ) 重政啓太郎、以下「キュービタス」)との4 者間で、 「包括的業務提携の終了に関する合意書」 (以下、 「本合意書」 等を締結いたしましたので、 ) 下記記事ページへ
2019 年 8 月 14 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 執行役社長 坂井 辰史 本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) 2020 年 3 月期第 1 四半期における自己資本比率について 2019 年 6 月末時点の自己資本比率について、別紙の通りお知らせいたします。 以 上 本件に関するお問い合せ先 みずほフィナンシャルグループ コーポレート・コミュニケーション部広報室 03-5224-2026 自己資本比率 【連 結】 (%、億円) <みずほフィナンシャルグループ> 2019年6月末 2019年3月末 比較 国際統一基準 (1) 総自己資本比率 17.87 △ 0.98 18.85 (2) Tier1比記事ページへ
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年7月31日 上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 藤田 智道 TEL 03-6838-6101 四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 特定取引勘定設置の有無 有 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日) (1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減記事ページへ
2019 年 7 月 12 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 執行役社長 坂井 辰史 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) 役員株式給付信託(BBT)への追加拠出のお知らせ 当社は、本日開催の報酬委員会において、役員株式報酬制度(以下、 「本制度」といい、本制度 に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」 といいます。)について、受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が追加拠出することにつ き決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本制度の概要につきましては、2015 年 5 月 15 日付「当社グループの役員に対する新たな 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」および 2018 年 7 月 13 日付「株式報酬制度の改 定および役員株式給付信託(BBT)への追加拠出のお知らせ」をご参照ください。 記 1. 追加拠出理由 当社は、本制度を継続しており、将来、必要となる株式を取得するための資金として、本信託に 金銭を追加拠出(以下、「追加信託」といいます。 )すること記事ページへ
2019年3月期 決算短信〔米国会計基準〕(連結) 2019年7月8日 上 場 会 社 名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所(国内) 東 コ ー ド 番 号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 藤田 智道 TEL 03-6838-6101 (注)百万円未満は四捨五入して表示しております。 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日) (1)連結経営成績 総収益 税金等調整前当期純利益 当社株主に帰属する当期記事ページへ
2019 年 5 月 15 日 各 位 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 執行役社長 坂井 辰史 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) 優先出資証券の償還に関するお知らせ 当社は、下記の通り、当社保有の海外特別目的子会社が発行した優先出資証券について全額償還 することを決定しましたので、お知らせ致します。 記 1.償還する優先出資証券の概要 発行体 Mizuho Capital Investment (JPY) 3 Limited Mizuho Capital Investment (JPY) 3 Limited 発行証券の 円建配当金非累積型永久優先出資証券シ 円建配当金非累積型永久優先出資証券シ 種類 リーズA リーズB 償還期日 定めなし記事ページへ
2019年5月15日 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 コード番号 8411(東証第一部) (開示事項の経過)構造改革への取り組みを踏まえた 損失の計上に関するお知らせ 当社は、2019年3月6日付で公表しました「構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と 業績予想の修正に関するお知らせ」において、構造改革への取り組みを踏まえた損失(約 6,800億円)を2019年3月期決算で計上する見込みとなったと開示しましたが、当該損失の計 上額が確定しましたので、お知らせ致します。 なお、2019年度を初年度とする経営計画の内容については、本日公表の「5ヵ年経営計画」 をご参照下さい。 記 1. 構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上 当社は、本日公表の 「5ヵ年経営計画」の策定過程で、当社の主要な国内連結子会社であ る、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において計上し た以下の事由等による損失(6,954億円)を、2019年3月期連結決算で計上致しました。 ① 固定資産の減損損失(5,007億円) 当社グループは、固定資産の減損会計の適用方法について管理会計の高度化に対応 した見直しを実施し、また同時に、5ヵ年経営計画の策定過程における各事業部門の記事ページへ
2019 年 5 月 15 日 会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史 本 店 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号 コ ー ド 番 号 8411(東証第一部) 5ヵ年経営計画 ∼次世代金融への転換 みずほフィナンシャルグループ(以下 〈みずほ〉)は、2019 年度からの 5 年間を計画期間とす る「5 ヵ年経営計画 ∼次世代金融への転換」を策定いたしました。 デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニー ズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサ イクル変調の兆しなど、事業環境の不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変 化に速やかに対応していく必要があります。 こうした環境・課題認識を踏まえ、新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応し て顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、 『来るべ き時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融 グループ』を形作ってまいります。 1.基本方針 「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進 ∼経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズ記事ページへ
2018年度 決算説明資料 株式会社 みずほフィナンシャルグループ ( 目 次 ) 当年度の計数は、以下のとおりであります。 【連結】:みずほフィナンシャルグループ連結の計数 【単体】:みずほフィナンシャルグループ持株会社、みずほ銀行、みずほ信託銀行の単体の計数 【連単区分】 Ⅰ.決算の概況 1.損益状況 【連 結】 ・・・ 2-1 【単 体】 ・・・ 2-2 2.利 鞘(国内業務部門) 【単 体】 ・・・ 2-5 3.資金運用・調達勘定平均残高、利回 【単 体】 ・・・ 2-6 4.有価証券関係損益 【連 結】 ・・・ 2-7 【単 体】 ・・・ 2-7 5.有価証券評価差額等 【連 結】 ・・・ 2-9 【単 体】 ・・・ 2-9 6. 有価証券償還予定額 【単 体】 ・・・ 2-11 7.ヘッジ会計適用デリバティブ取引の概要記事ページへ
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年5月15日 上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東 コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/ 代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名)坂井 辰史 問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名)藤田 智道 TEL 03-6838-6101 定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月4日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日 特定取引勘定設置の有無 有 決算補足説明資料作成の有無: 有 決算説明会開催の有無 : 有 (百万円未満切捨て) 1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日) (1) 連結経営成績記事ページへ