2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東
コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）坂井 辰史
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤田 智道 TEL 03-6838-6101
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日 特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,986,701 1.5 637,877 3.8 448,568 364.5
2019年3月期 3,925,649 10.2 614,118 △21.5 96,566 △83.2
(注) 包括利益 2020年3月期 7,673百万円 (－％) 2019年3月期 △110,542百万円 (－％)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 17.68 17.68 5.1 0.3 16.0
2019年3月期 3.80 3.80 1.0 0.3 15.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 30,382百万円 2019年3月期 51,215百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 214,659,077 8,663,847 3.9 337.29
2019年3月期 200,792,226 9,194,038 4.3 345.00
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,553,971百万円 2019年3月期 8,748,805百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,901,893 △5,808,537 △281,849 39,863,604
2019年3月期 △2,636,096 5,487,153 △18,640 44,254,874
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 3.75 － 3.75 7.50 190,395 197.3 2.1
2020年3月期 － 3.75 － 3.75 7.50 190,416 42.4 2.1
2021年3月期(予想) － 3.75 － 3.75 7.50 59.4
(注)2021年3月期（予想）の１株あたり期末配当金につきましては、2020年10月1日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。
当該株式併合を考慮した場合は37円50銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 円銭
第2四半期（累計） － － －
通期 320,000 △28.6 12.61
(注)算定上の基礎となる普通株式数は、2020年3月末における発行済普通株式数を採用しております。2021年3月期の通期の連結業績予想における１株当
たり当期純利益につきましては、2020年10月1日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場
合は126円12銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.1-14「3.（5）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 25,392,498,945株 2019年3月期 25,392,498,945株
② 期末自己株式数 2020年3月期 32,106,811株 2019年3月期 33,962,404株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 25,360,661,215株 2019年3月期 25,362,375,520株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、本日（2020年5月15日）開催の取締役会において、2020年6月に開催予定の当社第18期定時株主総会において株式併合について付議するこ
とを決議いたしました。
株式併合を考慮した2021年3月期の配当予想、連結業績予想は以下の通りであります。
(1)2021年3月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 3円75銭
期末 37円50銭
(2)2021年3月期の業績予想
１株当たり当期純利益（連結） 126円12銭
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能
な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保
証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれておりま
す。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・シ
ステムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するも
のではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「1．経営成績等の概況」の
ほか、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米
国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従
って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ………………………………………………… Ｐ．１－３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… Ｐ．１－４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… Ｐ．１－７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… Ｐ．１－１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１４
（継続企業の前提に関する注記）
（会計方針の変更）
（セグメント情報）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目
の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたってはこの点にご留意願います。
※当社は、2020年５月20日（水）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の模様
は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019 年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は米中貿易摩擦の影響などから製造業を中心
に減速しました。さらに、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受
け、危機的な様相を呈する展開となりました。
景気拡大が続いてきた米国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から雇用が大幅
に減少するなど、足元では急激に悪化しています。こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）
が３月に２度に渡って緊急利下げを実施したほか、トランプ政権も２兆ドル規模の経済対策
を講じていますが、景気底割れ懸念を払拭するには至っていません。
経済の低迷が続く欧州では、新型コロナウイルスの感染が欧州全域に拡大していることを
受け、ECB（欧州中央銀行）は資産購入や長期資金供給オペの拡充を決定していますが、景気
は厳しさを増しています。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響に加え、2020 年に入って
からの新型コロナウイルスによる経済活動の縮小により、生産や投資、消費の伸びが鈍化し
ています。また、新興国では、原油をはじめとする資源価格の下落も相俟って、通貨安、資
金流出の動きが見られます。
日本経済は輸出や生産活動が盛り上がりを欠く中、消費税率引き上げ影響もあり、2019 年
10～12 月期の実質 GDP 成長率は大幅なマイナスに落ち込みました。新型コロナウイルスの感
染拡大に対しては、日本銀行が企業の資金繰り支援策の拡充や、ETF や社債の買入れ拡大を
決定したほか、政府も累次の緊急対応策を講じていますが、経済活動の縮小が加速しつつあ
ります。
世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大影響からマイナス成長が予想されま
す。各国の金融緩和や景気対策による押上げ効果も見込まれますが、影響が長期化した場合、
雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済も、サービス関連を
中心とした消費や設備投資の減少などによって、当面厳しい状況が続く見通しです。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、顧客・市場部門共に堅調に推移した
こと等により、前年度比 2,494 億円増加し、２兆 622 億円となりました。
営業経費は、構造改革への取組み等により、前年度比 524 億円減少し、１兆 3,783 億円と
なりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比 2,685 億円増加し、6,619 億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースの ETF 関係損益とみずほ証券連結の営業有価証
券等損益を加えた連結業務純益＋ETF 関係損益等は、前年度比 2,642 億円増加し、6,725 億円
となりました。
与信関係費用は、
「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」
（金
融庁 令和元年 12 月 18 日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金を計上したこと等により、前年度比 1,521 億円
増加し、1,717 億円の費用計上となりました。
株式等関係損益は、前年度比 1,376 億円減少し、1,371 億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比 237 億円増加し、6,378 億円となりました。
特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失の剥落等により、前年度比 4,786 億円
増加し、191 億円の損失となりました。
税金関係費用は、前年度比 1,639 億円増加し、1,614 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 3,520 億円増加し、
4,485 億円となりました。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
2020 年度の連結業績については、経常利益 4,000 億円、親会社株主に帰属する当期純
利益 3,200 億円を計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大等により、今後業績予想に修正の必要性が
生じた場合には、速やかに開示致します。
（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末比 13 兆 8,668 億円増加し、214 兆 6,590 億円と
なりました。これは、買現先勘定が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比５兆 1,327 億円増加し 34 兆 9,072 億円
となり、また、貸出金は前年度末比５兆 112 億円増加し 83 兆 4,681 億円となりました。一
方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比６兆 8,226 億円増加し、144 兆 4,722 億円
となりました。
純資産につきましては、前年度末比 5,301 億円減少し、８兆 6,638 億円となり、うち株主
資本は７兆 5,610 億円、その他の包括利益累計額は 9,929 億円、非支配株主持分は 1,096 億円
となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の
増加等により１兆 9,018 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有
価証券の取得・売却・償還等により５兆 8,085 億円の支出となり、財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により 2,818 億円の支出となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 39 兆 8,636 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規
律ある資本政策」を遂行しており、株主還元方針については、「当面は現状の配当水準を維
持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」としております。
この方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初予想通りの３円 75
銭（中間配当３円 75 銭を合計した年間配当は７円 50 銭）とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が当社財務に与えうる影響に鑑み、将来予測に基づき、一部の
与信に対して、フォワード・ルッキングに貸倒引当金を追加計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は期初の業績予想を僅かに下回りましたが、当社取締役会は、自己資本の
状況やバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、し
っかりと検討を重ね、当期の普通株式の年間配当について７円 50 銭に維持することを決定
しております。
普通株式 １株当たり ３円 75 銭（期初予想通り）
中間配当金と合計の年間配当 １株当たり ７円 50 銭（期初予想通り）
なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金に
ついては、本日取締役会にて決定しております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
来期の配当についても、引続き、株主還元方針のもと、当社グループの業績、収益基盤、
自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘
案し、決定してまいります。
年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円 50 銭とさせていただきます。
なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていた
だく予定です。
（来期の配当予想）
普通株式 １株当たり年間配当金 ７円 50 銭
うち中間配当金 ３円 75 銭
なお、2020 年６月に開催予定の当社第 18 期定時株主総会において承認可決されることを
条件に、2020 年 10 月１日をもって、普通株式 10 株を１株に併合する株式併合を実施する予
定としております。当該株式併合を考慮した来期の期末配当金予想は 37 円 50 銭となります。
また、同定時株主総会において承認可決されることを条件に、剰余金の配当につき、引き
続き取締役会の決議によって定めることに加え、株主の皆様からの提案がある場合には株主
総会の決議によって定められるよう、定款の変更を行う予定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）
につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続
しております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 45,108,602 41,069,745
コールローン及び買入手形 648,254 584,686
買現先勘定 12,997,628 18,581,488
債券貸借取引支払保証金 2,578,133 2,243,161
買入金銭債権 2,828,959 2,688,273
特定取引資産 12,043,608 13,248,734
金銭の信託 351,889 411,847
有価証券 29,774,489 34,907,234
貸出金 78,456,935 83,468,185
外国為替 1,993,668 2,044,415
金融派生商品 1,328,227 1,944,060
その他資産 4,229,589 5,206,121
有形固定資産 1,037,006 1,103,622
建物 287,634 287,038
土地 614,851 610,305
リース資産 22,557 13,293
建設仮勘定 36,300 72,290
その他の有形固定資産 75,661 120,694
無形固定資産 620,231 636,139
ソフトウエア 161,364 429,136
のれん 65,495 61,276
リース資産 5,839 4,118
その他の無形固定資産 387,532 141,608
退職給付に係る資産 982,804 846,782
繰延税金資産 37,960 32,493
支払承諾見返 6,062,053 6,066,527
貸倒引当金 △287,815 △424,446
資産の部合計 200,792,226 214,659,077
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
預金 124,311,025 131,189,673
譲渡性預金 13,338,571 13,282,561
コールマネー及び売渡手形 2,841,931 2,263,076
売現先勘定 14,640,439 17,971,098
債券貸借取引受入担保金 1,484,584 1,108,255
コマーシャル・ペーパー 941,181 411,089
特定取引負債 8,325,520 9,604,890
借用金 3,061,504 5,209,947
外国為替 669,578 509,405
短期社債 355,539 373,658
社債 8,351,071 8,906,432
信託勘定借 1,102,073 1,055,510
金融派生商品 1,165,602 1,619,151
その他負債 4,512,325 6,111,195
賞与引当金 68,117 75,175
変動報酬引当金 2,867 2,559
退職給付に係る負債 60,873 62,113
役員退職慰労引当金 1,389 944
貸出金売却損失引当金 630 637
偶発損失引当金 4,910 6,443
睡眠預金払戻損失引当金 19,068 27,851
債券払戻損失引当金 25,566 18,672
特別法上の引当金 2,473 2,509
繰延税金負債 185,974 53,150
再評価に係る繰延税金負債 63,315 62,695
支払承諾 6,062,053 6,066,527
負債の部合計 191,598,188 205,995,229
純資産の部
資本金 2,256,767 2,256,767
資本剰余金 1,138,449 1,136,467
利益剰余金 3,915,521 4,174,190
自己株式 △7,703 △6,414
株主資本合計 7,303,034 7,561,010
その他有価証券評価差額金 1,186,401 823,085
繰延ヘッジ損益 △22,282 72,081
土地再評価差額金 137,772 136,655
為替換算調整勘定 △111,057 △133,178
退職給付に係る調整累計額 254,936 94,317
その他の包括利益累計額合計 1,445,770 992,960
新株予約権 707 213
非支配株主持分 444,525 109,662
純資産の部合計 9,194,038 8,663,847
負債及び純資産の部合計 200,792,226 214,659,077
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 3,925,649 3,986,701
資金運用収益 2,056,327 2,014,440
貸出金利息 1,253,970 1,242,279
有価証券利息配当金 302,768 266,861
コールローン利息及び買入手形利息 5,510 5,356
買現先利息 229,637 251,830
債券貸借取引受入利息 25,081 18,779
預け金利息 123,545 105,257
その他の受入利息 115,813 124,074
信託報酬 55,153 58,565
役務取引等収益 765,977 778,842
特定取引収益 299,355 406,539
その他業務収益 312,815 412,114
その他経常収益 436,019 316,198
貸倒引当金戻入益 4,357 -
償却債権取立益 10,395 11,901
その他の経常収益 421,266 304,296
経常費用 3,311,531 3,348,823
資金調達費用 1,293,846 1,280,897
預金利息 480,593 482,887
譲渡性預金利息 129,752 124,332
コールマネー利息及び売渡手形利息 11,030 8,686
売現先利息 374,524 351,012
債券貸借取引支払利息 7,292 7,041
コマーシャル・ペーパー利息 19,304 15,484
借用金利息 35,522 33,949
短期社債利息 28 31
社債利息 172,811 173,398
その他の支払利息 62,986 84,073
役務取引等費用 155,550 159,598
特定取引費用 1,987 15,239
その他業務費用 225,509 152,547
営業経費 1,430,850 1,378,398
その他経常費用 203,788 362,142
貸倒引当金繰入額 - 161,005
その他の経常費用 203,788 201,137
経常利益 614,118 637,877
1-7
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 11,280 2,239
固定資産処分益 3,438 2,239
その他の特別利益 7,841 -
特別損失 509,138 21,399
固定資産処分損 5,414 6,138
減損損失 503,612 15,224
その他の特別損失 112 36
税金等調整前当期純利益 116,259 618,717
法人税、住民税及び事業税 161,376 150,088
法人税等調整額 △163,879 11,408
法人税等合計 △2,502 161,496
当期純利益 118,762 457,221
非支配株主に帰属する当期純利益 22,196 8,652
親会社株主に帰属する当期純利益 96,566 448,568
1-8
株式会社みずほフィナンシャルグループ
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 118,762 457,221
その他の包括利益 △229,304 △449,547
その他有価証券評価差額金 △207,505 △359,779
繰延ヘッジ損益 45,391 94,536
為替換算調整勘定 △23,882 △20,650
退職給付に係る調整額 △35,577 △157,693
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,730 △5,961
包括利益 △110,542 7,673
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △128,692 △3,123
非支配株主に係る包括利益 18,150 10,797
1-9
株式会社みずほフィナンシャルグループ
（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,548 1,134,922 4,002,835 △5,997 7,388,309
当期変動額
新株の発行 218 218 437
剰余金の配当 △190,384 △190,384
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,566 96,566
自己株式の取得 △3,001 △3,001
自己株式の処分 △23 1,295 1,271
土地再評価差額金の取崩 6,504 6,504
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,331 3,331
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 218 3,526 △87,313 △1,706 △85,274
当期末残高 2,256,767 1,138,449 3,915,521 △7,703 7,303,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,392,392 △67,578 144,277 △85,094 293,536 1,677,534 1,163 754,239 9,821,246
当期変動額
新株の発行 437
剰余金の配当 △190,384
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,566
自己株式の取得 △3,001
自己株式の処分 1,271
土地再評価差額金の取崩 6,504
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,331
株主資本以外の項目の
△205,990 45,295 △6,504 △25,963 △38,600 △231,763 △456 △309,713 △541,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,990 45,295 △6,504 △25,963 △38,600 △231,763 △456 △309,713 △627,208
当期末残高 1,186,401 △22,282 137,772 △111,057 254,936 1,445,770 707 444,525 9,194,038
1-10
株式会社みずほフィナンシャルグループ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,767 1,138,449 3,915,521 △7,703 7,303,034
当期変動額
剰余金の配当 △190,405 △190,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
448,568 448,568
自己株式の取得 △1,908 △1,908
自己株式の処分 △625 3,197 2,571
土地再評価差額金の取崩 1,117 1,117
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,968 △1,968
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
611 △611 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,981 258,668 1,288 257,975
当期末残高 2,256,767 1,136,467 4,174,190 △6,414 7,561,010
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,186,401 △22,282 137,772 △111,057 254,936 1,445,770 707 444,525 9,194,038
当期変動額
剰余金の配当 △190,405
親会社株主に帰属する
当期純利益
448,568
自己株式の取得 △1,908
自己株式の処分 2,571
土地再評価差額金の取崩 1,117
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,968
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
-
株主資本以外の項目の
△363,316 94,364 △1,117 △22,120 △160,619 △452,809 △493 △334,862 △788,165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △363,316 94,364 △1,117 △22,120 △160,619 △452,809 △493 △334,862 △530,190
当期末残高 823,085 72,081 136,655 △133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,663,847
1-11
株式会社みずほフィナンシャルグループ
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 116,259 618,717
減価償却費 168,200 152,666
減損損失 503,612 15,224
のれん償却額 4,080 4,062
持分法による投資損益（△は益） △51,215 △30,382
貸倒引当金の増減（△） △26,910 139,940
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） △444 6
偶発損失引当金の増減（△） 183 1,793
賞与引当金の増減額（△は減少） 591 8,611
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △375 △307
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △57,863 △91,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,497 2,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △41 △439
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △942 8,782
債券払戻損失引当金の増減（△） △5,194 △6,893
資金運用収益 △2,056,327 △2,014,440
資金調達費用 1,293,846 1,280,897
有価証券関係損益（△） △195,755 △231,382
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △40 △121
為替差損益（△は益） △170,422 103,125
固定資産処分損益（△は益） 1,976 3,898
退職給付信託返還損益（△は益） △7,841 -
特定取引資産の純増（△）減 △1,536,520 △1,435,994
特定取引負債の純増減（△） 227,455 1,488,005
金融派生商品資産の純増（△）減 485,333 △638,977
金融派生商品負債の純増減（△） △355,068 475,833
貸出金の純増（△）減 △2,407,594 △5,967,287
預金の純増減（△） 927,918 7,732,005
譲渡性預金の純増減（△） 1,878,841 367,378
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△1,800,307 2,165,756
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 611,070 △365,564
コールローン等の純増（△）減 △4,807,554 △5,758,002
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 1,772,393 334,971
コールマネー等の純増減（△） 1,748,141 3,128,355
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 199,104 △511,609
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △82,249 △376,328
外国為替（資産）の純増（△）減 △34,376 △106,795
外国為替（負債）の純増減（△） 223,848 △159,598
短期社債（負債）の純増減（△） △6,646 18,119
普通社債発行及び償還による増減（△） 286,158 308,937
信託勘定借の純増減（△） △10,232 △46,563
資金運用による収入 2,027,241 2,047,339
1-12
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
資金調達による支出 △1,250,247 △1,315,446
その他 △75,059 650,590
小計 △2,460,479 1,999,524
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △175,617 △97,631
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,636,096 1,901,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △52,363,143 △72,474,752
有価証券の売却による収入 38,799,373 48,136,966
有価証券の償還による収入 19,211,836 18,815,661
金銭の信託の増加による支出 △109,630 △78,650
金銭の信託の減少による収入 94,984 18,523
有形固定資産の取得による支出 △42,703 △85,840
無形固定資産の取得による支出 △111,595 △151,011
有形固定資産の売却による収入 7,811 6,353
無形固定資産の売却による収入 - 3,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
219 1,067
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,487,153 △5,808,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 10,000 15,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △45,000 △30,000
劣後特約付社債の発行による収入 510,000 483,000
劣後特約付社債の償還による支出 △5,000 △213,000
株式の発行による収入 2 -
非支配株主からの払込みによる収入 3,514 2,883
非支配株主への払戻による支出 △275,079 △303,000
配当金の支払額 △190,413 △190,386
非支配株主への配当金の支払額 △25,494 △9,568
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △4,653
よる支出
自己株式の取得による支出 △2,124 △1,441
自己株式の売却による収入 952 1,516
子会社の自己株式の取得による支出 - △32,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,640 △281,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,656 △202,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,799,759 △4,391,269
現金及び現金同等物の期首残高 46,334,334 44,254,874
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4,879,218 △0
現金及び現金同等物の期末残高 44,254,874 39,863,604
1-13
株式会社みずほフィナンシャルグループ
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「リース」の適用）
一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当連結会計年度より適用しており
ます。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。当該会計基準の適用に
あたり、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ヘッジ会計の方法の変更）
従来、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、時価ヘッジを適用していた一部商品について繰延
ヘッジに変更しました。
これは、金利市況の動向を踏まえ、当連結会計年度第３四半期にヘッジ取引の運営の見直しを行ったことに伴い、
金利変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更した
ものであります。
当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間に与える影響額は軽
微であります。
当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度の連結財務諸表については遡
及適用しておりません。
なお、これによる損益に与える影響はございません。
1-14
株式会社みずほフィナンシャルグループ
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活か
し、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー
制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニ
ー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカン
パニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商
品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理
報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般
貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益
及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）
＋ＥＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を
含む）及びその他（連結調整）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦し
ております。
1-15
株式会社みずほフィナンシャルグループ
３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一
般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパニ カンパニー カンパニー
カンパニー ー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 673,572 462,418 417,770 410,138 48,361 60,563 2,072,822
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
668,435 215,035 249,044 208,861 28,966 41,097 1,411,438
（除く臨時処理分等）
持分法による投資損益 11,762 1,957 10,355 － 1,295 5,013 30,382
のれん等償却 363 425 369 2,346 7,774 1,961 13,238
その他 － － － － － △5,942 △5,942
業務純益
(信託勘定償却前、
16,536 248,915 178,712 198,931 12,916 16,575 672,585
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
固定資産 503,692 204,134 173,023 91,459 93 767,361 1,739,762
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は10,602百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに7,334百万円
含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
1-16
株式会社みずほフィナンシャルグループ
４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純
益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当
連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
金額
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 2,072,822
ＥＴＦ関係損益等 △10,602
その他経常収益 316,198
営業経費 △1,378,398
その他経常費用 △362,142
連結損益計算書の経常利益 637,877
(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円）
金額
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等 672,585
信託勘定与信関係費用 －
経費（臨時処理分） 46,278
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △183,308
貸倒引当金戻入益等 11,605
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 126,571
特別損益 △19,159
その他 △35,854
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 618,717
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 345円00銭 337円29銭
１株当たり当期純利益金額 3円80銭 17円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 3円80銭 17円68銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 9,194,038 8,663,847
純資産の部の合計額から
百万円 445,232 109,876
控除する金額
うち新株予約権 百万円 707 213
うち非支配株主持分 百万円 444,525 109,662
普通株式に係る期末の
百万円 8,748,805 8,553,971
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 25,358,536 25,360,392
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
百万円 96,566 448,568
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主
百万円 96,566 448,568
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 25,362,375 25,360,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
百万円 － －
純利益調整額
普通株式増加数 千株 4,522 1,582
うち新株予約権 千株 4,522 1,582
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）３．株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期
末株式数は前連結会計年度18,917千株、当連結会計年度19,636千株であります。
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また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度17,195千株、当連結会計年度19,255千株であります。
（重要な後発事象）
当社は、本日（2020年５月15日）開催の取締役会において、2020年６月に開催予定の当社第18期定時株主総会に、
株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日別途公表いたしました「定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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