2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 みずほフィナンシャルグループ 上場取引所 東
コード番号 8411 URL https://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名）坂井 辰史
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名）藤田 智道 TEL 03-6838-6101
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日 特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,925,649 10.2 614,118 △21.5 96,566 △83.2
2018年3月期 3,561,125 8.1 782,447 6.0 576,547 △4.4
(注) 包括利益 2019年3月期 △110,542百万円 (△114.4％) 2018年3月期 765,559百万円 (37.1％)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 3.80 3.80 1.0 0.3 15.6
2018年3月期 22.72 22.72 6.5 0.3 21.9
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 51,215百万円 2018年3月期 21,474百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 200,792,226 9,194,038 4.3 345.00
2018年3月期 205,028,300 9,821,246 4.4 357.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,748,805百万円 2018年3月期 9,065,843百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △2,636,096 5,487,153 △18,640 44,254,874
2018年3月期 2,966,701 △2,316,197 149,962 46,334,334
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 3.75 － 3.75 7.50 190,373 33.0 2.1
2019年3月期 － 3.75 － 3.75 7.50 190,395 197.3 2.1
2020年3月期(予想) － 3.75 － 3.75 7.50 40.4
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 円銭
第2四半期（累計） － － －
通期 470,000 386.7 18.52
(注)算定上の基礎となる普通株式数は、2019年3月末における発行済普通株式数を採用しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 25,392,498,945株 2018年3月期 25,389,644,945株
② 期末自己株式数 2019年3月期 33,962,404株 2018年3月期 24,829,446株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 25,362,375,520株 2018年3月期 25,366,345,189株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情
報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はな
く、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。
これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本に
おける経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「１．経営成績等の概況」のほ
か、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開
示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従っ
て、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ………………………………………………… Ｐ．１－３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… Ｐ．１－４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… Ｐ．１－７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… Ｐ．１－１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１４
（継続企業の前提に関する注記）
（セグメント情報）
（１株当たり情報）
（重要な後発事象）
【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目
の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたってはこの点にご留意願います。
※当社は、2019年５月22日（水）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の模様
は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2018年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体
として緩やかな回復が続きました。一方、中国経済や欧州経済は米中貿易摩擦の影響などか
ら景気の減速が鮮明となりました。
米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。ただし、中国などと
の貿易摩擦の影響などから製造業の景況感が下振れました。失業率は低水準が継続し、賃金
の伸びはやや加速しておりますが、物価への波及は見られません。FRB（連邦準備制度理事
会）は利上げから様子見姿勢に転じるとともに、バランスシートの縮小停止を発表しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業を中心に下振れが顕著となりました。
ECB（欧州中央銀行）は新規の資産購入を停止しましたが、Brexit*など不透明感が高まるな
か、政策金利は据え置きました。
アジアでは、中国景気が停滞局面で推移しました。米中貿易摩擦の影響などから、中国で
は輸出の伸びが急速に鈍化しました。新興国経済は回復基調が続きましたが、経常赤字国な
どでは米通商政策や中国景気への懸念に伴う資金流出のリスクは残存しております。
日本経済は回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出が減少し、生産は力強
さに欠ける状況が続きました。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持
しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策
を継続しておりますが、2020年度末までの物価目標達成は困難との見方が示されております。
先行きについては、世界経済は米国を中心に引き続き回復が期待されますが、米通商政策
や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクなどの不確実性
の高まりに注意を要する状況です。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、前年度比 1,026 億円減少し、１兆 8,127
億円となりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベ
ースという）の業務粗利益は、外債等のポートフォリオ健全化を進めたことを主因とした市
場部門の減益等により、前年度比 961 億円減少し、１兆 1,971 億円となりました。また、銀
行単体合算ベースの経費は、前年度比 153 億円減少し、9,493 億円となりました。
みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益の減少等により、前
年度比 221 億円減少し、2,838 億円となりました。また、みずほ証券株式会社連結ベースの
販売費・一般管理費は、前年度比７億円減少し、2,626 億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比 644 億円減少し、3,933 億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースの ETF 関係損益とみずほ証券連結の営業有価証
券等損益を加えた連結業務純益＋ETF 関係損益等は、前年度比 1,296 億円減少し、4,083 億
円となりました。
与信関係費用は、195 億円の費用計上となりました。
株式等関係損益は、前年度比 28 億円増加し、2,748 億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比 1,683 億円減少し、6,141 億円となりました。
特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上等により、前年度比 5,153 億円
減少し、4,978 億円の損失となりました。
税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税を 1,613 億円計上した一方、法人税等調整額
を△1,638 億円計上し、前年度比 1,941 億円減少の△25 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 4,799 億円減少し、
965 億円となりました。
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2019 年度の連結業績については、経常利益 7,000 億円、親会社株主に帰属する当期純
利益 4,700 億円を計画しております。
* 英国のEU（欧州連合）離脱
（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末比４兆 2,360 億円減少し、200 兆 7,922 億円とな
りました。これは、有価証券が減少したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比４兆 4,085 億円減少し 29 兆 7,744 億円
となり、また、貸出金は前年度末比 9,645 億円減少し 78 兆 4,569 億円となりました。一方、
預金・譲渡性預金につきましては前年度末比１兆 1,857 億円増加し、137 兆 6,495 億円とな
りました。
純資産につきましては、前年度末比 6,272 億円減少し、９兆 1,940 億円となり、うち株主
資本は７兆 3,030 億円、その他の包括利益累計額は１兆 4,457 億円、非支配株主持分は 4,445
億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコール
ローン等の増加等により２兆 6,360 億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは有価証券の取得・売却・償還等により５兆 4,871 億円の収入となり、財務活動によ
るキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により 186 億円の支出と
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 44 兆 2,548 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規
律ある資本政策」を遂行しております。
当期の株主還元方針につきましては、連結配当性向 30％程度を一つの目処とした上で安定
的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの
３円 75 銭（中間配当３円 75 銭を合計した年間配当は７円 50 銭）とさせていただきます。
当社取締役会は、構造改革への取り組みを踏まえた損失を計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は 965 億円と大幅減益になりましたが、安定した金融機能発揮の源泉とな
る普通株式等 Tier１比率（バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券
評価差額金を除く）が、2016 年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画における目標
10％を超過達成したこと、当社は安定的な配当を実施する方針であること等を踏まえ、将来
の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制を始めとした国内外の金融規
制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、しっかりと検討を重ね、当期の普通株式の年間
配当について７円 50 銭に維持することを決定しております。
普通株式 １株当たり ３円 75 銭（期初配当予想通り）
中間配当金と合計の年間配当 １株当たり ７円 50 銭（期初配当予想通り）
なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金に
ついては、本日取締役会にて決定しております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
来期についても、引続き「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバラ
ンスを図る「規律ある資本政策」を遂行してまいりますが、来期からの５年間を計画期間と
する新しい経営計画を踏まえ、当社取締役会にてしっかりと検討を重ねた結果、新たな株主
還元方針として、当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の
株主還元拡充を目指すことといたします。各期の株主還元については、当社グループの業績、
収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を
総合的に勘案し、決定してまいります。
こうした方針のもと、来期の年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円
50 銭とさせていただきます。なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間
配当の実施を継続させていただく予定です。
（来期の配当予想）
普通株式 １株当たり年間配当金 ７円 50 銭
うち中間配当金 ３円 75 銭
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）
につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 47,725,360 45,108,602
コールローン及び買入手形 715,149 648,254
買現先勘定 8,080,873 12,997,628
債券貸借取引支払保証金 4,350,527 2,578,133
買入金銭債権 2,713,742 2,828,959
特定取引資産 10,507,133 12,043,608
金銭の信託 337,429 351,889
有価証券 34,183,033 29,774,489
貸出金 79,421,473 78,456,935
外国為替 1,941,677 1,993,668
金融派生商品 1,807,999 1,328,227
その他資産 4,588,484 4,229,589
有形固定資産 1,111,128 1,037,006
建物 341,533 287,634
土地 628,836 614,851
リース資産 25,468 22,557
建設仮勘定 24,975 36,300
その他の有形固定資産 90,314 75,661
無形固定資産 1,092,708 620,231
ソフトウエア 285,284 161,364
のれん 70,515 65,495
リース資産 17,756 5,839
その他の無形固定資産 719,152 387,532
退職給付に係る資産 996,173 982,804
繰延税金資産 47,839 37,960
支払承諾見返 5,723,186 6,062,053
貸倒引当金 △315,621 △287,815
資産の部合計 205,028,300 200,792,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
預金 125,081,233 124,311,025
譲渡性預金 11,382,590 13,338,571
コールマネー及び売渡手形 2,105,293 2,841,931
売現先勘定 16,656,828 14,640,439
債券貸借取引受入担保金 1,566,833 1,484,584
コマーシャル・ペーパー 710,391 941,181
特定取引負債 8,121,543 8,325,520
借用金 4,896,218 3,061,504
外国為替 445,804 669,578
短期社債 362,185 355,539
社債 7,544,256 8,351,071
信託勘定借 4,733,131 1,102,073
金融派生商品 1,514,483 1,165,602
その他負債 3,685,585 4,512,325
賞与引当金 66,872 68,117
変動報酬引当金 3,242 2,867
退職給付に係る負債 58,890 60,873
役員退職慰労引当金 1,460 1,389
貸出金売却損失引当金 1,075 630
偶発損失引当金 5,622 4,910
睡眠預金払戻損失引当金 20,011 19,068
債券払戻損失引当金 30,760 25,566
特別法上の引当金 2,361 2,473
繰延税金負債 421,002 185,974
再評価に係る繰延税金負債 66,186 63,315
支払承諾 5,723,186 6,062,053
負債の部合計 195,207,054 191,598,188
純資産の部
資本金 2,256,548 2,256,767
資本剰余金 1,134,922 1,138,449
利益剰余金 4,002,835 3,915,521
自己株式 △5,997 △7,703
株主資本合計 7,388,309 7,303,034
その他有価証券評価差額金 1,392,392 1,186,401
繰延ヘッジ損益 △67,578 △22,282
土地再評価差額金 144,277 137,772
為替換算調整勘定 △85,094 △111,057
退職給付に係る調整累計額 293,536 254,936
その他の包括利益累計額合計 1,677,534 1,445,770
新株予約権 1,163 707
非支配株主持分 754,239 444,525
純資産の部合計 9,821,246 9,194,038
負債及び純資産の部合計 205,028,300 200,792,226
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 3,561,125 3,925,649
資金運用収益 1,622,354 2,056,327
貸出金利息 999,385 1,253,970
有価証券利息配当金 282,801 302,768
コールローン利息及び買入手形利息 5,569 5,510
買現先利息 127,923 229,637
債券貸借取引受入利息 17,172 25,081
預け金利息 119,839 123,545
その他の受入利息 69,662 115,813
信託報酬 55,400 55,153
役務取引等収益 766,612 765,977
特定取引収益 276,616 299,355
その他業務収益 304,214 312,815
その他経常収益 535,927 436,019
貸倒引当金戻入益 159,062 4,357
償却債権取立益 12,203 10,395
その他の経常収益 364,660 421,266
経常費用 2,778,677 3,311,531
資金調達費用 814,988 1,293,846
預金利息 308,018 480,593
譲渡性預金利息 65,532 129,752
コールマネー利息及び売渡手形利息 4,995 11,030
売現先利息 230,554 374,524
債券貸借取引支払利息 5,500 7,292
コマーシャル・ペーパー利息 8,284 19,304
借用金利息 28,285 35,522
短期社債利息 114 28
社債利息 142,770 172,811
その他の支払利息 20,932 62,986
役務取引等費用 152,262 155,550
特定取引費用 829 1,987
その他業務費用 141,760 225,509
営業経費 1,488,973 1,430,850
その他経常費用 179,863 203,788
経常利益 782,447 614,118
1-7
株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 29,756 11,280
固定資産処分益 3,723 3,438
その他の特別利益 26,032 7,841
特別損失 12,250 509,138
固定資産処分損 5,219 5,414
減損損失 6,960 503,612
その他の特別損失 70 112
税金等調整前当期純利益 799,953 116,259
法人税、住民税及び事業税 190,158 161,376
法人税等調整額 1,469 △163,879
法人税等合計 191,627 △2,502
当期純利益 608,326 118,762
非支配株主に帰属する当期純利益 31,778 22,196
親会社株主に帰属する当期純利益 576,547 96,566
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 608,326 118,762
その他の包括利益 157,233 △229,304
その他有価証券評価差額金 102,332 △207,505
繰延ヘッジ損益 △77,205 45,391
土地再評価差額金 △133 -
為替換算調整勘定 △10,949 △23,882
退職給付に係る調整額 149,473 △35,577
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,284 △7,730
包括利益 765,559 △110,542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 734,303 △128,692
非支配株主に係る包括利益 31,255 18,150
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,275 1,134,416 3,615,449 △4,849 7,001,291
当期変動額
新株の発行 273 273 546
剰余金の配当 △190,360 △190,360
親会社株主に帰属する
当期純利益
576,547 576,547
自己株式の取得 △2,431 △2,431
自己株式の処分 △53 1,283 1,229
土地再評価差額金の取崩 1,198 1,198
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
287 287
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 273 506 387,385 △1,148 387,017
当期末残高 2,256,548 1,134,922 4,002,835 △5,997 7,388,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,289,985 10,172 145,609 △69,657 144,866 1,520,976 1,754 749,339 9,273,361
当期変動額
新株の発行 546
剰余金の配当 △190,360
親会社株主に帰属する
当期純利益
576,547
自己株式の取得 △2,431
自己株式の処分 1,229
土地再評価差額金の取崩 1,198
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
287
株主資本以外の項目の
102,407 △77,750 △1,331 △15,437 148,670 156,558 △590 4,899 160,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 102,407 △77,750 △1,331 △15,437 148,670 156,558 △590 4,899 547,884
当期末残高 1,392,392 △67,578 144,277 △85,094 293,536 1,677,534 1,163 754,239 9,821,246
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,548 1,134,922 4,002,835 △5,997 7,388,309
当期変動額
新株の発行 218 218 437
剰余金の配当 △190,384 △190,384
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,566 96,566
自己株式の取得 △3,001 △3,001
自己株式の処分 △23 1,295 1,271
土地再評価差額金の取崩 6,504 6,504
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,331 3,331
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 218 3,526 △87,313 △1,706 △85,274
当期末残高 2,256,767 1,138,449 3,915,521 △7,703 7,303,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,392,392 △67,578 144,277 △85,094 293,536 1,677,534 1,163 754,239 9,821,246
当期変動額
新株の発行 437
剰余金の配当 △190,384
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,566
自己株式の取得 △3,001
自己株式の処分 1,271
土地再評価差額金の取崩 6,504
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,331
株主資本以外の項目の
△205,990 45,295 △6,504 △25,963 △38,600 △231,763 △456 △309,713 △541,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,990 45,295 △6,504 △25,963 △38,600 △231,763 △456 △309,713 △627,208
当期末残高 1,186,401 △22,282 137,772 △111,057 254,936 1,445,770 707 444,525 9,194,038
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（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 799,953 116,259
減価償却費 173,660 168,200
減損損失 6,960 503,612
のれん償却額 4,154 4,080
持分法による投資損益（△は益） △21,474 △51,215
貸倒引当金の増減（△） △194,197 △26,910
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 777 △444
偶発損失引当金の増減（△） 207 183
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 591
変動報酬引当金の増減額（△は減少） 223 △375
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △24,803 △57,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,756 2,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 175 △41
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 939 △942
債券払戻損失引当金の増減（△） △1,959 △5,194
資金運用収益 △1,622,354 △2,056,327
資金調達費用 814,988 1,293,846
有価証券関係損益（△） △263,312 △195,755
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △139 △40
為替差損益（△は益） 229,892 △170,422
固定資産処分損益（△は益） 1,495 1,976
退職給付信託返還損益（△は益） △26,032 △7,841
特定取引資産の純増（△）減 △132,951 △1,536,520
特定取引負債の純増減（△） 154,664 227,455
金融派生商品資産の純増（△）減 354,027 485,333
金融派生商品負債の純増減（△） △260,185 △355,068
貸出金の純増（△）減 △1,431,302 △2,407,594
預金の純増減（△） 5,305,719 927,918
譲渡性預金の純増減（△） 865,593 1,878,841
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△1,371,484 △1,800,307
（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 △9,678 611,070
コールローン等の純増（△）減 1,030,590 △4,807,554
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △1,000,475 1,772,393
コールマネー等の純増減（△） 122,103 1,748,141
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △37,576 199,104
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △112,466 △82,249
外国為替（資産）の純増（△）減 △141,992 △34,376
外国為替（負債）の純増減（△） △80,565 223,848
短期社債（負債）の純増減（△） 135,837 △6,646
普通社債発行及び償還による増減（△） △411,073 286,158
信託勘定借の純増減（△） △50,946 △10,232
資金運用による収入 1,602,227 2,027,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
資金調達による支出 △797,725 △1,250,247
その他 △475,640 △75,059
小計 3,139,593 △2,460,479
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △172,892 △175,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,966,701 △2,636,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △60,973,137 △52,363,143
有価証券の売却による収入 42,292,827 38,799,373
有価証券の償還による収入 16,679,426 19,211,836
金銭の信託の増加による支出 △155,042 △109,630
金銭の信託の減少による収入 61,626 94,984
有形固定資産の取得による支出 △57,974 △42,703
無形固定資産の取得による支出 △181,647 △111,595
有形固定資産の売却による収入 16,385 7,811
無形固定資産の売却による収入 0 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,337 219
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,316,197 5,487,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 35,000 10,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △69,000 △45,000
劣後特約付社債の発行による収入 574,000 510,000
劣後特約付社債の償還による支出 △172,600 △5,000
株式の発行による収入 3 2
非支配株主からの払込みによる収入 1,450 3,514
非支配株主への払戻による支出 △1,065 △275,079
配当金の支払額 △190,382 △190,413
非支配株主への配当金の支払額 △25,832 △25,494
自己株式の取得による支出 △1,611 △2,124
自己株式の売却による収入 0 952
財務活動によるキャッシュ・フロー 149,962 △18,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,203 △32,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810,670 2,799,759
現金及び現金同等物の期首残高 45,523,663 46,334,334
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △4,879,218
現金及び現金同等物の期末残高 46,334,334 44,254,874
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活か
し、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー
制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニ
ー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカン
パニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商
品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理
報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般
貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益
及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）
＋ＥＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を
含む）及びその他（連結調整）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦し
ております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一
般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
・事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）2
カンパニー 公共法人 トカンパニ カンパニー カンパニー
カンパニー ー
業務粗利益
(信託勘定償却前) 707,151 473,809 416,096 192,048 49,657 △11,039 1,827,721
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
713,735 198,135 251,877 203,349 27,232 46,278 1,440,606
（除く臨時処理分等）
持分法による投資損益 18,130 872 7,348 － 1,280 23,585 51,215
のれん等償却 363 425 369 2,346 8,000 2,067 13,570
その他 － － － － － △16,386 △16,386
業務純益
(信託勘定償却前、
11,183 276,121 171,198 △13,647 15,705 △52,186 408,373
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
固定資産 499,314 225,821 176,921 92,608 111 662,462 1,657,237
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は14,984百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに7,280百万円
含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．当連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。
４．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純
益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当
連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
金額
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 1,827,721
ＥＴＦ関係損益等 △14,984
その他経常収益 436,019
営業経費 △1,430,850
その他経常費用 △203,788
連結損益計算書の経常利益 614,118
(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円）
金額
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等 408,373
信託勘定与信関係費用 －
経費（臨時処理分） 23,326
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △30,710
貸倒引当金戻入益等 11,156
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 259,879
特別損益 △497,858
その他 △57,907
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 116,259
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 357円41銭 345円00銭
１株当たり当期純利益金額 22円72銭 3円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 22円72銭 3円80銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 9,821,246 9,194,038
純資産の部の合計額から
百万円 755,403 445,232
控除する金額
うち新株予約権 百万円 1,163 707
うち非支配株主持分 百万円 754,239 444,525
普通株式に係る期末の
百万円 9,065,843 8,748,805
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 25,364,815 25,358,536
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
百万円 576,547 96,566
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主
百万円 576,547 96,566
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 25,366,345 25,362,375
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期
百万円 － －
純利益調整額
普通株式増加数 千株 7,585 4,522
うち新株予約権 千株 7,585 4,522
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
― ―
利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）３．株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期
末株式数は前連結会計年度13,319千株、当連結会計年度18,917千株であります。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) 2019年３月期決算短信
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度11,815千株、当連結会計年度17,195千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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