8411 みずほ 2020-04-01 17:00:00
2020年3月期決算における有価証券評価損の計上について [pdf]

                                                      2020年4月1日
各    位


                            会   社   名   株式会社みずほフィナンシャルグループ
                            代 表 者 名     執行役社長 坂井 辰史
                            本 店 所 在地    東京都千代田区大手町一丁目5番5号
                            コ ー ド 番号    8411(東証第一部)


            2020年3月期決算における有価証券評価損の計上について

    当社は、2020年3月期の連結決算において、国内連結子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ
信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が保有している市場価格のある「その他有価証券」に区
分される有価証券のうち、時価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価
損を計上する必要が生じましたので、お知らせいたします。
    なお、2020年3月期の業績予想および期末配当予想につきましては、変更ございません。



     2020 年3月期第4四半期連結会計期間(2020 年1月1日から 2020 年
     3月 31 日まで)の有価証券評価損の総額                              329 億円
     (=A-B)

         (A)2020 年3月期(2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日まで)
                                                        394 億円
            の有価証券評価損の総額


         (B)直前四半期(2020 年3月期第3四半期)累計期間(2019 年4月
                                                         65 億円
            1日から 2019 年 12 月 31 日まで)の有価証券評価損の総額




                                                           以     上




                                    1
(参考情報)国内連結子会社の概要
     名称             所在地        代表者の役職・氏名      事業内容        資本金
    株式会社      東京都千代田区大手町            取締役頭取
                                              銀行業務    1,404,065 百万円
   みずほ銀行        一丁目5番5号             藤原   弘治
  みずほ信託銀行      東京都中央区八重洲            取締役社長     信託業務
                                                        247,369 百万円
    株式会社        一丁目2番1号             梅田 圭      銀行業務
   みずほ証券      東京都千代田区大手町            取締役社長
                                              証券業務      125,167 百万円
    株式会社        一丁目5番1号             飯田   浩一



本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情

報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来

実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務

情報に与える影響の程度は未定です。

 また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性など

が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変

動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来

の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。

 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告

書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出した Form 20-F 年次報告書等の米国開示書類など、

当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。

 当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施

いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。




                      本件に関するお問い合わせ先
                      みずほフィナンシャルグループ
            コーポレート・コミュニケーション部 広報室 03-5224-2026




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