2020 年４月 28 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
当社連結子会社の楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天
証券」
）は、本日付けで 2020 年 12 月期第１四半期決算(日本基準・連結)に関する添付のプレスリリー
スを行いましたのでお知らせいたします。
なお、楽天グループの 2020 年 12 月期第１四半期の連結決算発表は５月 13 日（水）に予定しており
ます。また、当社グループは国際会計基準に基づく決算報告を行っておりますが、添付の楽天証券の決
算は日本基準に基づいており、国際会計基準とは異なる会計処理を行う取引があることをご承知おきく
ださい。
以 上
記事ページへ 2020 年４月 24 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
株式会社 Voyagin の吸収合併
（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
楽天株式会社（代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「当社」といいます。）は、本日開催の
取締役会において、2020年７月１日を効力発生日（予定）として当社完全子会社のVOYAGIN PTE. LTD.
の完全子会社である株式会社Voyaginを吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせ
します。なお、本合併完了後、VOYAGIN PTE. LTD.は解散します。
また、本合併は、当社の完全子会社であるVOYAGIN PTE. LTD.の完全子会社を対象とした簡易吸収合
併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
１．合併の目的記事ページへ 2020 年 4 月 16 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社執行役員並びに当社子会社執行役員及び従業員に対する
ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社執行役員並びに当社子会社執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予
約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び
株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を
高めることができると考えています。
また、本新株予約権は、新株予約権発行の日から１年後の応当日以降に、付与された新株予約権の
一部記事ページへ 2020 年 4 月 16 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対する
退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対し、ストックオプションと
して新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社役員に付与することにより、当社役員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益
を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると
考えています。
また、本新株予約権は、当社、当社子会社及び当社関記事ページへ 2020 年４月１日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755、東証第一部）
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氏 名 廣瀬 研二
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当社完全子会社（株式会社アムリット.DC）の吸収合併
（簡易合併・略式合併）の完了に関するお知らせ
2019 年 12 月 12 日付「当社完全子会社（株式会社アムリット.DC）の吸収合併（簡易合併・
略式合併）に関するお知らせ」にて公表しました、株式会社アムリット.DC の吸収合併につ
き、2020 年４月１日に予定通り完了しましたのでお知らせします。
以 上記事ページへ 2020 年３月 23 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
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氏 名 廣瀬 研二
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米国における銀行業務に関する認可申請取り下げと再申請準備、
孫会社の異動（新設）（経過開示）に関するお知らせ
2019 年７月 26 日付公表のとおり、当社の連結子会社である Rakuten Bank America は、アメリカ合衆
国（以下「米国」）における銀行業務開始に向け準備を進めておりましたが、この度、Federal Deposit
Insurance Corporation（米連邦預金保険公社、以下「FDIC」）により、提出書類の一部について見直しを
求められたことにより、一旦 FDIC に対する申請を取り下げました記事ページへ 2020 年 3 月 10 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（証券コード: 4755 東証第一部）
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氏 名 廣瀬 研二
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公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて
2020 年 2 月 28 日付「公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて」で公表し
ました通り、公正取引委員会（以下「公取委」）は、当社サービス「楽天市場」における「共
通の送料込みライン」
（以下「本施策」）について、独占禁止法第 70 条の４第１項の規定に
基づき、東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立て（以下「本件申立て」）を行ってい
ましたが、本日、公取委によって本件申立てが取り下げられましたのでお知らせします。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、
「楽天市場」の出店店舗様
への影響についてその対応策等について検討をしていたところ、本施策に関しましては、
2020 年 3 月 18 日の時点におきましては、準備が整った一部の店舗様と共に開始すること
とし、それ以外の店舗様におかれまして記事ページへ 2020 年２月 28 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
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公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて
本日、公正取引委員会は独占禁止法第 70 条の４第１項の規定に基づき、当社に対する緊急停
止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行いましたのでお知らせいたします。本件は、当社サ
ービス「楽天市場」における「共通の送料込みライン施策」（以下「本施策」）に関し、独占禁止法第
19 条（同法第２条第９項５号ハ）違反の疑いがあるとしているものです。
当社としましては、今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁
判所の手続きに適切に対応してまいりますが、引き続き、本施策に関しましては法令上の問題はな
いものと考えております。公正取引委員会の調査につきましては、ご理解を得るべく、全面的に協
力してまいります。
当社は、「楽天市場」の出店店舗様の成長を支援するため、従前より各種施策の充実化を図って
まいりました。本施策により退店を検討され記事ページへ 2020 年２月 28 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
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2019 年 12 月期 当社個別業績の前期との差異に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において承認しました 2019 年 12 月期の個別業績について、前年同期
業績との差異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
1. 2019 年 12 月期の業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
個別業績（日本基準）
売上高 記事ページへ 2020 年２月 28 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
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氏 名 廣瀬 研二
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当社執行役員に対する
退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、2019 年３月 28 日開催の当社第 22 回定時株主総会で承認されました「当社の取締役で当社執行
役員を兼務する者及び当社の執行役員に退職時報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件」
に基づき、本日開催の当社取締役会において、当社執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約
権を発行することを決議しましたので、お知らせします。
なお、本件は、2019 年３月 28 日に開催された当社第 22 回定時株主総会の決議事項に基づき、取締役会
に発行内容の決定が委任されているものです。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当記事ページへ 2020 年２月 28 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
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氏 名 廣瀬 研二
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当社及び当社子会社執行役員に対する
ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、2019 年３月 28 日開催の当社第 22 回定時株主総会で承認されました「当社及び当社子会社の取
締役、執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、本日開催の
当社取締役会において、当社及び当社子会社執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発
行することを決議しましたので、お知らせします。
なお、本件は、2019 年３月 28 日に開催された当社第 22 回定時株主総会の決議事項に基づき、取締役会
に発行内容の決定が委任されているものです。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は記事ページへ 2020 年２月 28 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
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氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
ストックオプション（新株予約権）について
当社取締役会は、本日、2015 年３月 27 日開催の第 18 回定時株主総会において承認されてい
る報酬額とは別枠にて、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する報酬等として新
株予約権（以下「本新株予約権」という。）を付与することについての承認を求める議案を、下
記の通り、2020 年３月 27 日開催予定の当社第 23 回定時株主総会に付議することを決議しまし
たので、お知らせします。
本新株予約権は、①権利行使時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締
役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する在任時行使型、②当社、
当社子会社及び当社関連会社を退職した日の翌日から 10 日以内に限り行使可能となる退職時報
酬型の２種類の発行を予定しており、それぞれの具体的な内容は後記のとおりです。
記事ページへ 2020 年２月 28 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
定款一部変更のお知らせ
当社取締役会は、本日、定款一部変更について、下記の通り、2020 年３月 27 日開催予定の当
社第 23 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。
記
１．提案の理由
業務執行取締役等でない取締役及び監査役について、その期待される役割を十分に発揮で
きるよう、会社法第 427 条第１項の規定による責任限定契約を締結するため、現行定款第
27 条（取締役の責任免除）及び第 35 条（監査役の責任免除）の一部をそれぞれ変更するこ
とにつきご承認をお願いするものです。
なお、現行定款第 27 条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ています。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
記事ページへ 2020 年２月 13 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、以下のとおり、2019 年 12 月 31 日を基準日とする剰余
金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせします。
1. 配当の内容
前期実績
決定額 直近の配当予想
（2018 年 12 月期）
基準日 2019 年 12 月 31 日 同左 2018 年 12 月 31 日
１株当たり配当金 ４円 50 銭 記事ページへ 2020 年２月 13 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
2019 年 12 月期 当社連結業績の前期との差異に関するお知らせ
本日、当社は 2019 年 12 月期の連結業績について決算短信を発表しましたが、前年同期業績との差
異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
1. 2019 年 12 月期の業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
連結業績（IFRS）
記事ページへ 2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ TEL 050-5581-6910
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 記事ページへ 2020 年２月 10 日
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代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
公正取引委員会による当社への立入検査について
本日、一部報道機関により報じられているとおり、当社サービス「楽天市場」における「共通の送
料無料ライン施策」（以下「本施策」）に関し、独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項５号）違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、今回、立入検査
を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいりま
す。
なお検査の経過等につきましては、判明次第お知らせいたします。
以 上記事ページへ 2020 年２月７日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
公正取引委員会からの調査開始及び調査への協力について
この度、当社は、公正取引委員会より、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライ
ン施策」（以下「本施策」）に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領しましたのでお知らせし
ます。公正取引委員会からは、当該調査に対する任意での協力を要請されており、関係法条とし
て独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号）を提示されています。
当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会
からの調査につきましては、全面的に協力してまいります。同時に公正取引委員会に対し、本施策
に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝え
し、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。
本施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客様にとっての価格表示のわかりやすさを
向上させ、より簡単にお買い物が楽しめる環記事ページへ 2020 年１月 31 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役、執行役員及び従業員に
対するストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、2019 年３月 28 日開催の当社第 22 回定時株主総会で承認されました「当社及び当社子会社の取
締役、執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、本日開催の
当社取締役会において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役、執行役員及び従業員に対し、
ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、お知らせします。
なお、本件は、2019 年３月 28 日に開催された当社第 22 回定時株主総会の決議事項に基づき、取締役会
に発行内容の決定が委任されているものです。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権記事ページへ 2020 年１月 27 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
当社連結子会社の楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天
証券」
）は、本日付けで 2019 年 12 月期決算(日本基準・連結)に関する添付のプレスリリースを行いま
したのでお知らせいたします。
なお、楽天グループの 2019 年 12 月期の連結決算発表は２月 13 日（木）に予定しております。また、
当社グループは国際会計基準に基づく決算報告を行っておりますが、添付の楽天証券の決算は日本基準
に基づいており、国際会計基準とは異なる会計処理を行う取引があることをご承知おきください。
以 上
記事ページへ