4755 楽天グループ 2020-04-24 15:00:00
株式会社Voyagin の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2020 年4月 24 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
(コード:4755 東証第一部)
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
株式会社 Voyagin の吸収合併
(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
楽天株式会社(代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「当社」といいます。)は、本日開催の
取締役会において、2020年7月1日を効力発生日(予定)として当社完全子会社のVOYAGIN PTE. LTD.
の完全子会社である株式会社Voyaginを吸収合併することを決議しましたので、下記のとおりお知らせ
します。なお、本合併完了後、VOYAGIN PTE. LTD.は解散します。
また、本合併は、当社の完全子会社であるVOYAGIN PTE. LTD.の完全子会社を対象とした簡易吸収合
併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
1.合併の目的
当社は、経営効率化及びより一層のサービス向上のため、本合併を行います。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2020年4月24日
合併契約締結日 2020年4月24日
合併の予定日(効力発生日) 2020年7月1日
(注1) 当社においては、会社法第796条第2項に定める簡易合併の規定により、株主総会の
承認を得ることなく合併を行います。
(注2) 株式会社Voyaginにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、
株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Voyaginは解散します。
(3) 合併比率
楽天株式会社 株式会社Voyagin
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
合併比率 353,061 1
(注1) 株式の割当比率
株式会社 Voyagin の普通株式 353,061 株に対して、当社の普通株式1株を割当て交付しま
す。
(注2) 合併により発行する新株式数等
本合併により割当てる当社の普通株式総数は1株であり、当社が保有する自己株式をもっ
て割当てを行うため、新規に発行する株式はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社Voyaginは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
3.合併当事会社の概要 (2019年12月31日時点)
楽天株式会社 株式会社Voyagin
商 号
(吸収合併存続会社) (吸収合併消滅会社)
本 店 所 在 地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
代 表 者 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史 代表取締役 髙橋理志
インターネットを媒介とする
事 業 内 容 総合インターネット・サービス事業
情報提供サービス、旅行業等
資 本 金 205,924百万円 84百万円
設 立 年 月 日 1997年2月7日 2011年1月31日
発 行 済 株 式 総 数 1,434,573,900株 353,061株
決 算 期 12月31日 12月31日
(合)クリムゾングループ 16.69% VOYAGIN PTE. LTD. 100%
大株主及び持株比率
三木谷 浩史 13.00% (当社100%子会社)
直前事業年度の財政状態及び経営成績
楽天株式会社
(連結・国際会計基準)
決 算 期 2019年12月期
親会社の所有者に帰属する持分 735,672百万円
資 産 合 計 9,165,697百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分 542.43円
売 上 収 益 1,263,932百万円
営 業 利 益 72,745百万円
税 引 前 当 期 損 失 △44,558百万円
親会社の所有者に帰属する当期損失 △31,888百万円
親会社の所有者に帰属する基本的1株
△23.55円
当 た り 当 期 損 失
株式会社Voyagin
(個別・日本基準)
決 算 期 2019年12月期
純 資 産 △293百万円
総 資 産 223百万円
1 株 当 た り 純 資 産 △831.97円
売 上 高 769百万円
営 業 損 失 △278百万円
経 常 損 失 △281百万円
当 期 純 損 失 △281百万円
1 株 当 た り 当 期 純 損 失 △797.38円
4.合併後の状況
本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に
ついての変更はありません。
5.今後の見通し
完全子会社との合併のため、本合併による当社グループの連結業績への影響は軽微です。
以 上