4755 楽天グループ 2020-01-27 16:00:00
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について [pdf]
2020 年１月 27 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
当社連結子会社の楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天
証券」
）は、本日付けで 2019 年 12 月期決算(日本基準・連結)に関する添付のプレスリリースを行いま
したのでお知らせいたします。
なお、楽天グループの 2019 年 12 月期の連結決算発表は２月 13 日（木）に予定しております。また、
当社グループは国際会計基準に基づく決算報告を行っておりますが、添付の楽天証券の決算は日本基準
に基づいており、国際会計基準とは異なる会計処理を行う取引があることをご承知おきください。
以 上
2020 年 1 月 27 日
2019 年 12 月期 決算のお知らせ
楽 天 証 券 株 式 会 社
楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都世田谷区）の 2019 年 12 月期決算(日本基
準・連結)は以下のとおりとなりましたのでお知らせします。
当社の財務諸表は「有価証券関連業経理の統一に関する規則」 （1974 年 11 月 14 日付日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成し、商品先物取引業固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会
が定めた「商品先物取引業統一経理基準」 1993 年３月３日付社団法人日本商品取引員協会理事会決定）
（
に準拠して作成しております。
2019 年 12 月期の連結業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
経営成績（累計） （単位：百万円）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
2019 年 12 月期
56,055 53,590 11,299 10,258 6,299
(2019 年１月～2019 年 12 月)
2018 年 12 月期
45,106 42,810 15,474 14,934 10,157
(2018 年４月～2018 年 12 月)
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
※ 詳細は添付に記載しております。
※ 当社は、2018 年度より決算期（事業年度の末日）を３月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。これに伴い、2019 年
12 月期（2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日）と比較対象となる前期（2018 年４月１日から 2018 年 12 月 31
日）の期間が異なります。
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日。以下「収益認識会計
基準」という。 )及び 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第 30 号 2018
年３月 30 日)が 2018 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったこ
とに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
これにより顧客との取引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社
が代理人に該当する場合及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、金融費用及び販売費
及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。また、顧客との契
約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
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取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の営業収益が 2,215 百万円減少し、金融費用は 1,744 百万円減少し、
販売費及び一般管理費は 701 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ
れぞれ 230 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 386 百万円増加しておりま
す。
※決算開示は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
【参考情報】
2019 年４月～2019 年 12 月の連結業績
経営成績 （単位：百万円）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
2019 年４月～2019 年 12 月 41,669 39,763 7,963 7,185 4,389
2018 年４月～2018 年 12 月 45,106 42,810 15,474 14,934 10,157
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（１）連結貸借対照表
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（※1）商品先物取引業における保管有価証券（委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機関
へ預託した有価証券）を計上しております。
（※2）商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を前連結会計年度は 229 百
万円、当連結会計年度は 255 百万円含めております。
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（２）連結損益計算書
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（３）連結包括利益計算書
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