2021 年４月 27 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
連結子会社（楽天証券株式会社）の決算について
当社連結子会社の楽天証券株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：楠雄治、 「楽天証券」
以下 ）
は、本日付けで 2021 年 12 月期第１四半期決算(日本基準・連結)に関する添付のプレスリリースを行い
ましたのでお知らせいたします。
なお、楽天グループの 2021 年 12 月期第１四半期の連結決算発表は５月 13 日（木）に予定しており
ます。また、当社グループは国際会計基準に基づく決算報告を行っておりますが、添付の楽天証券の決
算は日本基準に基づいており、国際会計基準とは異なる会計処理を行う取引があることをご承知おきく
ださい。
記事ページへ 2021 年４月 23 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
株式会社ぐるなびとの会社分割（簡易吸収分割）による「楽天デリバリー」
事業及び「楽天リアルタイムテイクアウト」事業の承継に関するお知らせ
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下
「楽天」といいます。
）は、2021 年７月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う「楽天
デリバリー」事業及び「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を、会社分割の方法により株式
会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原 章郎、以下「ぐるなび」といい
ます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を本日決定いたしましたので、下
記の通りお知らせいたします。
記事ページへ 2021 年４月 19 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755、東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債の発行について
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的とし
て、2021 年４月 15 日（欧米時間）に米ドル及びユーロ建永久劣後特約付社債（利払繰延条項
付）の発行を決定いたしましたので、その条件を下記のとおりお知らせいたします。
記
（１） 発行体 楽天グループ株式会社
（２） 社債の種類 米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利
払繰延条項付）
（３） 発行総額 750 百万米ドル
（４） 発行価格 額面金額の 100％
（５） 利率 2026 年４月 22 日記事ページへ 2021 年４月 15 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対する
退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社の取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社の執行役員に対し、ストックオプションと
して新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社役員に付与することにより、当社役員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益
を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると
考えています。
また、本新株予約権は、当社、当社子会社及び当記事ページへ 2021 年４月 15 日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社及び当社子会社執行役員及び従業員に対する
ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社及び当社子会社執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び
株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を
高めることができると考えています。
また、本新株予約権は、新株予約権発行の日から１年後の記事ページへ 2021 年４月１日
各 位
会 社 名 楽天グループ株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755、東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
商号変更完了に関するお知らせ
当社は、2021 年１月 28 日付「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表し
ましたとおり、2021 年３月 30 日開催の第 24 回定時株主総会での決議を経て、本日付で「楽天
株式会社」から 「楽天グループ株式会社」に商号を変更しましたので、お知らせします。
当社は、1997 年の設立以来、イーコマースを中心に、フィンテック、スポーツ、モバイル等の様々な事
業を国内外で展開し、業容の拡大とともに、多くのグループ会社を傘下に有する企業へと成長しました。
このような背景の下、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、今後更に楽天エコシステムの自律的
成長を加速させ、先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層図るため本新商号への変更を
決定しました。
新商号 記事ページへ 2021 年３月 31 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の払込完了のお知らせ
2021 年３月 12 日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処
分（以下「本第三者割当」 ）に関し、本日、全ての払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせし
ます。
なお、本第三者割当に関する詳細は、2021 年３月 12 日付け「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の
処分に関するお知らせ」 、2021 年３月 25 日付け「（一部変更）
「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処
記事ページへ 2021 年３月 29 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の一部払込完了のお知らせ
2021 年３月 12 日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処
分（以下「本第三者割当」 ）に関し、本日、一部の払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせし
ます。
なお、本第三者割当に関する詳細は、2021 年３月 12 日付け「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の
処分に関するお知らせ」及び 2021 年３月 25 日付け「
（一部変更）「第三者割当による新株式の発行及び自己株式
の処分に関するお知らせ」の一部変更について」をご参照ください。記事ページへ 2021 年３月 25 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
（一部変更）「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更について
当社は、2021 年３月 12 日付「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」
において、その記載事項の一部を変更しましたので、下記の通りお知らせいたします。変更箇所には下線を
付して表示しております。
記
１． 変更箇所
「１．募集要領」
「11. 募集要項」
２． 変更内容（下線部は変更箇所を示します）
（変更前）
（１） 払 込 期 間 2021 年３月 29 日から 2021 年４月 記事ページへ 2021 年３月 16 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
（訂正）
「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について
2021 年３月 12 日に発表いたしました適時開示資料「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処
分に関するお知らせ」につきまして、一部誤りがございましたので、下記の通り訂正いたします。訂正箇所
には下線を付して表示しております。
記
１． 訂正箇所
「11. 募集要項」
２． 訂正内容（下線部は訂記事ページへ 2021 年３月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式の発行及
び自己株式の処分（以下「本第三者割当」 ）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．募集要領
（１） 払 込 期 間
2021 年３月 29 日から 2021 年４月 30 日まで
（２） 発 行 新 株 式 数 及 び
下記①及び②の合計による普通株式 211,656,5記事ページへ 2021 年３月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日
）
本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）
と楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」）は、物流、
モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しま
した。
また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への
出資を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。記事ページへ 2021 年２月 26 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
役員の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、取締役の異動につき、下記のとおり2021年３月30日に開催予
定の第24回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．取締役の新任（2021 年３月 30 日付）
氏 名 略 歴
1990 年６月 トヨタ自動車株式会社入社
2007 年２月 記事ページへ 2021 年２月 26 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
2020 年 12 月期 当社個別業績の前期との差異に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において承認しました 2020 年 12 月期の個別業績について、前年同期
業績との差異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
1. 2020 年 12 月期の業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
個別業績（日本基準）
売上高 記事ページへ 2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ TEL 050-5581-6910
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率記事ページへ 2021 年２月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
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役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
2020 年度通期及び当第４四半期ハイライトに関するお知らせ
【2020 年度通期及び当第４四半期ハイライト】
・当社グループの当連結会計年度における売上収益は 1,455,538 百万円（前連結会計年度比
15.2％増）となり、成長を加速させています。通期及び当第４四半期ともに過去最高となって
おり、創業以来の連続増収を更新しています。一方、モバイルにおける自社基地局設置の約５
年前倒しを含め、先行投資が継続中のため、Non-GAAP 営業損失は 102,667 百万円（前連結会計
年度は 95,129 百万円の Non-GAAP 営業利益）となりました。なお、モバイル、物流、投資事業
の損益除く Non-GAAP 営業利益は 148,853 百万円で前連結会計年度比 37.6%増と大きく伸長しま
した。
・当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い、社会、経済、生活
に急速な変化が起きるな記事ページへ 2021 年２月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
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役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、以下のとおり、2020 年 12 月 31 日を基準日とする剰余
金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせします。
1. 配当の内容
前期実績
決定額 直近の配当予想
（2019 年 12 月期）
基準日 2020 年 12 月 31 日 同左 記事ページへ 2021 年２月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
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役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
2020 年 12 月期 当社連結業績の前期との差異に関するお知らせ
本日、当社は 2020 年 12 月期の連結業績について決算短信を発表しましたが、前年同期業績との差
異が大きいため、その概要について下記の通り、お知らせします。
記
1. 2020 年 12 月期の業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
連結業績（IFRS）
記事ページへ 2021 年２月 12 日
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会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社及び当社子会社執行役員及び従業員に対する
ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社及び当社子会社執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社グループ役職員に付与することにより、当社グループ役職員が株価上昇による利益及び
株価下落による不利益を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を
高めることができると考えています。
また、本新株予約権は、新株予約権発行の日から１年後の応当日以記事ページへ 2021 年２月 12 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050－5581－6910
当社執行役員に対する
退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について
当社は、当社執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを本日、当社取締
役会で決議しましたので、お知らせします。
記
1. 新株予約権を発行する理由
【理由】
本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一
部として当社役員に付与することにより、当社役員が株価上昇による利益及び株価下落による不利益
を株主の皆様と共有し、当社グループの業績向上及び株価上昇への貢献意欲を高めることができると
考えています。
また、本新株予約権は、当社、当社子会社及び当社関連会社を退職した日の翌日から 10 日以内に限
り、行使記事ページへ