4755 楽天グループ 2021-03-12 15:00:00
日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意 [pdf]
2021 年３月 12 日
各 位
会 社 名 楽天株式会社
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
（コード：4755 東証第一部）
本開示文書についての問合せ先
役 職 副社長執行役員 最高財務責任者
氏 名 廣瀬 研二
電 話 050-5581-6910
日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」、日
）
本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」
）
と楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」）は、物流、
モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しま
した。
また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への
出資を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。
日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不
可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは 70 以上のサービスと 1 億
以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、お客様の利便性の向上、地域社会への貢献、そして
事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図りま
す。
また、両社グループは、引き続き、関係の更なる深化の可能性について幅広く検討してまいります。
１．業務提携の概要
両社グループは、以下の内容の業務提携を行うこととし、詳細を協議します。
物流
■ 共同の物流拠点の構築
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
■ 新会社設立を含む物流ＤＸプラットフォームの共同事業化
■ ＲＦＣ（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大
に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
モバイル
■ 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■ 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施
ＤＸ
■ 楽天グループから日本郵政グループに対するＤＸに精通する人材の派遣
■ 楽天グループによる日本郵政グループのＤＸ推進への協力
また、両社グループは、業務提携を目指して以下の事項について検討します。
金融
■ キャッシュレスペイメント分野等での協業
■ 保険分野での協業
ＥＣ
■ 物販分野での協業
両社グループは、以上のほかにも企業価値の向上に資する戦略的な提携について協議、検討します。
２．出資の概要
■ 出資方法 第三者割当増資による募集株式の引受け
■ 引受株式数 131,004 千株
■ 出資金の額 149,999 百万円
■ 出資比率 8.32％
■ 出資金の払込期日 2021 年 3 月 29 日（月）
（予定）
３．資本・業務提携先の概要
（１）日本郵政株式会社の概要
（2020 年９月 30 日現在）
（１） 名 称 日本郵政株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
（４） 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有、同社の経営の基本方針の
策定及びその実施の確保、同社の株主としての権利の行使等
事 業 内 容 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分並び
に処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の
株主としての権利の行使等
（５） 資 本 金 3 兆 5,000 億円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年 1 月 23 日
（７） 発 行 済 株 式 数 4,500,000,000 株
（８） 決 算 期 3 月末
（９） 従 業 員 数 250,255 人
（10） 大株主及び持株比率 財務大臣（63.3%）
（11） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と日本郵政は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル及びそ
取 引 関 係 の他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を締結しておりま
す。
（2021 年 3 月 12 日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 14,743,234 14,788,654 12,616,774
連 結 総 資 産 290,640,154 286,170,709 286,098,449
1 株当たり連結純資産
3,278.11 3,287.86 2,704.24
（円）
連 結 経 常 収 益 12,920,375 12,774,999 11,950,185
連 結 経 常 利 益 916,144 830,696 864,457
親会社株主に帰属する
460,623 479,419 483,733
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益
112.97 118.57 119.64
（円）
1 株当たり配当金
57.00 50.00 50.00
（円）
(単位：百万円。特記しているものを除く。)
（２）日本郵便株式会社の概要
（2020 年３月 31 日現在）
（１） 名 称 日本郵便株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀
（４） 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公
事 業 内 容
共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保
険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産
業、物販業など
（５） 資 本 金 4,000 億円
（６） 設 立 年 月 日 2007 年 10 月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 10,000,000 株
（８） 決 算 期 3 月末
（９） 従 業 員 数 221,596 人
（10） 大株主及び持株比率 日本郵政株式会社（100%）
（11） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と日本郵便は、物流分野に加えて、フィンテック、モバイル及びそ
取 引 関 係 の他領域における戦略的提携に向け業務提携合意書を締結しておりま
す。
（2021 年 3 月 12 日現在）
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 831,253 915,130 855,378
連 結 総 資 産 5,098,926 5,182,809 5,179,414
1 株当たり連結純資産
82,784.72 90,204.47 84,554.72
（円）
連 結 営 業 収 益 3,881,943 3,960,669 3,839,318
連 結 経 常 利 益 85,459 179,865 168,111
親会社株主に帰属する
58,476 126,614 87,155
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益
5,847.69 12,661.43 8,715.53
（円）
1 株当たり配当金
2,923.85 10,129.15 4,357.77
（円）
(単位：百万円。特記しているものを除く。)
４．今後の見通し
現時点で、本件が当社の連結業績に与える影響額については未定です。今後公表すべき事項が生
じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上