2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 楽天株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4755 URL https://www.rakuten.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三木谷 浩史
問合せ先責任者 (役職名) 副社長執行役員 最高財務責任者 (氏名) 廣瀬 研ニ TEL 050-5581-6910
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,455,538 15.2 △93,849 － △151,016 － △115,838 － △114,199 － △132,401 －
2019年12月期 1,263,932 14.7 72,745 △57.3 △44,558 － △33,068 － △31,888 － △42,818 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計税引前 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △84.00 △84.00 △17.0 △1.4 △6.4
2019年12月期 △23.55 △23.55 △4.2 △0.5 5.8
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 12,524,438 629,014 608,738 4.9 446.78
2019年12月期 9,165,697 737,200 735,672 8.0 542.43
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,041,391 △303,347 808,108 3,021,306
2019年12月期 318,320 △286,290 458,340 1,478,557
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向 帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50 6,103 － 0.8
2020年12月期 － 0.00 － 4.50 4.50 6,131 － 0.9
2021年12月期(予想) － － － － － －
(注)2021年12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益に
ついては、2020年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。（詳細は、P.６「１．経営成績等の概況 (4) 今
後の見通し 」をご覧ください。）
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １ 社 (社名) 樂天國際商業銀行股份有限公司、除外 － 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 1,434,573,900株 2019年12月期 1,434,573,900株
② 期末自己株式数 2020年12月期 72,073,137株 2019年12月期 78,318,938株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,359,477,579株 2019年12月期 1,354,166,827株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の連結業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものですが、不確実性を内
包するものです。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
○目 次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(1) 当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
(2) 当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
(4) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(1) 連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(3) 連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(5) 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(6) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（作成の基礎） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）・・・・・・・・・・・・・・14
（重要な会計方針） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（重要な会計上の見積り及びその判断）・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（営業費用の性質別内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（その他の収益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（その他の費用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（持分法による投資損失） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（１株当たり利益） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとっ
て同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な
情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づ
き除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基
準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費
等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるも
のの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、各種政策等の効果により、世界経済と同様の動き
が続くことが期待されています。一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意
が必要です。こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様
式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することができるインタ
ーネットサービスや、オンライン金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当
社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用
した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ
及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めました。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における送料無料ライ
ンの統一施策の奏功や新型コロナウイルス感染症の流行に伴ういわゆる「巣ごもり消費」等の影響を受け、『楽天
市場』の年間流通総額が初めて３兆円を超える等、国内ＥＣ取扱高が大幅に伸長しました。フィンテックにおいて
は、『楽天カード』のカードショッピング取扱高が2020年度通期で11兆円を超えたほか、各サービスにおける顧客
基盤の拡大が続いています。また、モバイルにおいては、自社回線エリアの拡大や各種マーケティング施策が奏功
し、2020年12月には、累計契約申し込み数が200万回線を突破しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）と
なりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は102,667百万円
（前連結会計年度は95,129百万円のNon-GAAP営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額 増減率
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上収益 1,263,932 1,455,538 191,606 15.2%
Non-GAAP営業利益又は損
95,129 △102,667 △197,796 －%
失（△）
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は9,502百万円、株式報酬費用は
10,612百万円となりました。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益
40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損等を非経常的
な項目として計上しました。なお、前連結会計年度は、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経
常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
Non-GAAP営業利益又は損
95,129 △102,667 △197,796
失（△）
無形資産償却費 △8,764 △9,502 △738
株式報酬費用 △10,137 △10,612 △475
非経常的な項目（△は損
△3,483 28,932 32,415
失）
IFRS 営 業 利 益 又 は 損 失
72,745 △93,849 △166,594
（△）
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）、IFRS営業損失は93,849百万
円（前連結会計年度は72,745百万円のIFRS営業利益）、当期損失（親会社の所有者帰属）は114,199百万円（前連結
会計年度は31,888百万円の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額 増減率
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上収益 1,263,932 1,455,538 191,606 15.2%
IFRS 営 業 利 益 又 は 損 失
72,745 △93,849 △166,594 －%
（△）
当期損失（△）
△31,888 △114,199 △82,311 －%
(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業損益ベースで表示しています。
デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、当連結会
計年度より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来インターネットサー
ビスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等をモバイルセ
グメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの
醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注
力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場
出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、
配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料無料ラインの統一施
策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。インターネット・ショッピング
モール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の
高まりにより、取扱高に押し上げの効果が見られました。また、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベ
ル』においては、外出自粛や緊急事態宣言の発令等を受け、予約低迷やキャンセルが相次ぎましたが、2020年７月
より政府が実施した「Go To トラベル事業」等の効果もあり、特に第３四半期連結会計期間以降において、売上収
益の改善が見られたほか、コスト効率化等の施策により、利益の改善が見られました。一方で、政府は、2020年12
月、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の予防を目的とした、同事業の一時停止を発表しており、これを受け、
2020年12月以降の宿泊予約等に押し下げの影響が見られました。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、
サッカーリーグ戦の入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われる中で、収益の
改善が見られました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は820,115百万円（前連結会計年度比10.3％
増）、セグメント利益は40,114百万円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額 増減率
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
セグメントに係る
743,266 820,115 76,849 10.3%
売上収益
セグメント損益 107,211 40,114 △67,097 △62.6%
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、2020年６月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も会
員基盤の拡大が続き、2020年11月には同会員数が2,100万人に到達しました。同サービスにおいては、宿泊・飲食サ
ービス等の消費に依然厳しさがみられるものの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、2020年度通期
カードショッピング取扱高は11兆円を超える等、取扱高の伸長が売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、
銀行サービスにおいても、2020年６月に口座数が900万口座を突破して以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長し、役
務取引等収益等の増加が売上収益の増加に貢献しました。同様に、証券サービスにおいても、2020年12月に証券総
合口座数が500万口座を突破する等、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高
の伸長に伴う手数料収入等の増加が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は576,195百万円（前連結会計年度比18.5％増）、セグメン
ト利益は81,291百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額 増減率
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
セグメントに係る
486,372 576,195 89,823 18.5%
売上収益
セグメント損益 69,306 81,291 11,985 17.3%
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(モバイル)
モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。2020
年12月に累計契約申し込み数が200万回線を突破して以降も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。
同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、
ネットワークの品質向上等に努めています。電子書籍サービス、ビデオストリーミング等のデジタルコンテンツサ
ービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインコンテンツサービス需要の拡大等を受け、
引き続き顧客基盤の拡大が続いています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は227,142百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました
が、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は226,976百万円（前連結会計
年度は76,524百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日 増減額 増減率
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
セグメントに係る
169,054 227,142 58,088 34.4%
売上収益
セグメント損益 △76,524 △226,976 △150,452 －%
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は12,524,438百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697百万円と比
べ、3,358,741百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,542,749百万円増加、証券事業の金融
資産が697,220百万円増加、銀行事業の貸付金が386,520百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は11,895,424百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497百万円と比
べ、3,466,927百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が1,555,414百万円増加、社債及び借入金が
760,361百万円増加、証券事業の金融負債が726,582百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は629,014百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円と比べ、
108,186百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を
114,199百万円計上したこと等により利益剰余金が123,154百万円減少したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,542,749百万円増加し、3,021,306
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,041,391百万円の資金流入（前連結会計年度は
318,320百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が697,382百万
円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が386,520百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流
入が1,555,229百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が726,799百万円となったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、303,347百万円の資金流出（前連結会計年度は
286,290百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金
流入が6,039百万円（有価証券の取得による資金流出が467,460百万円、売却及び償還による資金流入が473,499百万
円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が279,278百万円、無形資産の取得による資金流出が
105,796百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、808,108百万円の資金流入（前連結会計年度は
458,340百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が324,141百万円となっ
た一方で、長期借入れによる資金流入が424,590百万円、短期借入金の増加による資金流入が411,279百万円、社債
の発行による資金流入が148,900百万円となったことによるものです。
(4) 今後の見通し
2021年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上
収益については、2020年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指します。ただし、新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があります。
各セグメントにおける見通しは次のとおりです。
(インターネットサービス)
ＥＣをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客
の獲得、クロスユースの促進に加え、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシス
テムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額
及び売上収益の成長を目指します。旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、国内旅行を中心に持ち
直しの動きが期待されるものの、2020年12月には「Go To トラベル事業」の一時停止が発表されたほか、2021年１
月には一部地域において緊急事態宣言が発令される等、依然先行きへの不透明感は強く、今後の新型コロナウイル
ス感染症の影響によっては、売上収益や利益が減少する可能性があります。海外インターネットサービスにおいて
は、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価
値を提供することを目指します。
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとした
マーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指します。銀行サービスにおいては、新
規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれます。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネ
ットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指します。証券サービスにおいては、株式市況
の影響を大きく受けるため、予想は困難です。
(モバイル)
2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業においては、2021年４月以降、通信料金を１
年間無料とするキャンペーンが順次終了することに伴い、売上収益の増加が見込まれます。また、2018年４月に総
務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認定を
受けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の展開
を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生すること
が見込まれます。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本として
います。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当期につきましては、当該基本方針に基づき、2021年２月12日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資と
し、１株当たり4.5円（前期は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。
（参考）１株当たり配当金の推移
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
１株当たり配当金 (円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(配当予想が困難な理由)
各期の利益の状況に加え、上記のとおり健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実
等の様々な要素及び状況を勘案しつつ、機動的に判断することとしているため、2021年12月期の配当予想については
記載していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外同業他社との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、及びグループ内で
の会計処理の統一等を目的とし、2013年12月期より、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 1,478,557 3,021,306
売上債権 222,485 243,886
証券事業の金融資産 1,976,009 2,673,229
カード事業の貸付金 1,828,216 2,033,013
銀行事業の有価証券 272,711 266,227
銀行事業の貸付金 1,049,993 1,436,513
保険事業の有価証券 287,200 283,969
デリバティブ資産 28,050 32,644
有価証券 163,259 275,236
その他の金融資産 390,234 492,686
持分法で会計処理されている投資 177,199 58,072
有形固定資産 376,424 684,110
無形資産 609,450 639,589
繰延税金資産 80,153 126,203
その他の資産 225,757 257,755
資産合計 9,165,697 12,524,438
負債の部
仕入債務 329,483 337,427
銀行事業の預金 3,160,748 4,716,162
証券事業の金融負債 1,860,645 2,587,227
デリバティブ負債 10,172 78,318
社債及び借入金 1,727,096 2,487,457
その他の金融負債 820,440 1,131,505
未払法人所得税等 12,952 8,700
引当金 109,845 162,579
保険事業の保険契約準備金 318,090 285,336
退職給付に係る負債 11,374 19,272
繰延税金負債 2,049 1,920
その他の負債 65,603 79,521
負債合計 8,428,497 11,895,424
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 205,924 205,924
資本剰余金 224,379 227,844
利益剰余金 413,603 290,449
自己株式 △92,305 △84,941
その他の資本の構成要素 △15,929 △30,538
親会社の所有者に帰属する持分合計 735,672 608,738
非支配持分 1,528 20,276
資本合計 737,200 629,014
負債及び資本合計 9,165,697 12,524,438
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
売上収益 1,263,932 1,455,538
営業費用 1,266,902 1,579,630
その他の収益 86,901 54,483
その他の費用 11,186 24,240
営業利益又は損失（△） 72,745 △93,849
金融収益 3,642 60,150
金融費用 9,027 79,607
持分法による投資損失（△） △111,918 △37,710
税引前当期損失（△） △44,558 △151,016
法人所得税費用 △11,490 △35,178
当期損失（△） △33,068 △115,838
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △31,888 △114,199
非支配持分 △1,180 △1,639
当期損失（△） △33,068 △115,838
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期損失（△）：
基本的 △23.55 △84.00
希薄化後 △23.55 △84.00
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期損失（△） △33,068 △115,838
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
16,505 △18,898
金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
△4,061 4,680
金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づ
△4,582 2,684
く再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づ
1,283 △752
く再測定額に係る法人所得税
確定給付制度の再測定 △1,257 △1,434
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 376 439
持分法によるその他の包括利益 25 △57
純損益に振替えられることのない項目合計 8,289 △13,338
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △11,211 △18,415
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 154 7,578
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 1,166 △1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
1,560 1,616
金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
△123 34
金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替え △1,420 △254
られた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得 7 △403
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利
△1,652 △766
益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利
431 239
益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利
649 3,893
益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利
△136 △1,208
益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税
持分法によるその他の包括利益 △7,464 △2,015
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替えら
－ 7,642
れた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △18,039 △3,225
税引後その他の包括利益 △9,750 △16,563
当期包括利益 △42,818 △132,401
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △41,643 △131,130
非支配持分 △1,175 △1,271
当期包括利益 △42,818 △132,401
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2019年１月１日残高 205,924 218,856 424,568 △97,300 1,462 25,781
会計方針の変更による
－ － △2,087 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
205,924 218,856 422,481 △97,300 1,462 25,781
当期首残高
当期包括利益
当期損失（△） － － △31,888 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △17,354 12,487
当期包括利益合計 － － △31,888 － △17,354 12,487
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,084 － － －
その他の資本の構成
－ － 28,599 － － △28,599
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △4,927 － 4,995 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 10,584 － － － －
新株予約権の失効 － △93 93 － － －
その他 － － 153 － － －
所有者による拠出及び
－ 5,564 22,761 4,995 － △28,599
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － △41 249 － － －
子会社に対する所有
－ △41 249 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 5,523 23,010 4,995 － △28,599
2019年12月31日残高 205,924 224,379 413,603 △92,305 △15,892 9,669
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2019年１月１日残高 △511 △4,260 △47 22,425 774,473 1,734 776,207
会計方針の変更による
－ － － － △2,087 － △2,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△511 △4,260 △47 22,425 772,386 1,734 774,120
当期首残高
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △31,888 △1,180 △33,068
税引後その他の包括利益 △708 △3,299 △881 △9,755 △9,755 5 △9,750
当期包括利益合計 △708 △3,299 △881 △9,755 △41,643 △1,175 △42,818
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,084 － △6,084
その他の資本の構成
－ － － △28,599 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 68 － 68
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 10,584 － 10,584
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － 153 － 153
所有者による拠出及び
－ － － △28,599 4,721 － 4,721
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 1,226 1,226
非支配持分の取得及び処分 － － － － － － －
その他 － － － － 208 △257 △49
子会社に対する所有
－ － － － 208 969 1,177
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － △28,599 4,929 969 5,898
2019年12月31日残高 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 活動体の 通じて公正価値
換算差額 で測定する
金融資産
2020年１月１日残高 205,924 224,379 413,603 △92,305 △15,892 9,669
当期包括利益
当期損失（△） － － △114,199 － － －
税引後その他の包括利益 － － － － △6,806 △13,221
当期包括利益合計 － － △114,199 － △6,806 △13,221
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － △6,103 － － －
その他の資本の構成
－ － △2,322 － － 2,322
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ △7,364 － 7,364 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 － 11,014 － － － －
新株予約権の失効 － △187 187 － － －
その他 － － △717 － － －
所有者による拠出及び
－ 3,463 △8,955 7,364 － 2,322
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － － －
その他 － 2 － － － －
子会社に対する所有
－ 2 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 3,465 △8,955 7,364 － 2,322
2020年12月31日残高 205,924 227,844 290,449 △84,941 △22,698 △1,230
その他の資本の構成要素
保険事業の
保険契約 その他の 親会社の
キャッシュ 退職給付
準備金に係る 資本の 所有者に
・フロー 制度の 非支配持分 資本合計
期末市場金利 構成要素 帰属する
・ヘッジ 再測定
に基づく 合計 持分合計
再測定額
2020年１月１日残高 △1,219 △7,559 △928 △15,929 735,672 1,528 737,200
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △114,199 △1,639 △115,838
税引後その他の包括利益 2,158 1,933 △995 △16,931 △16,931 368 △16,563
当期包括利益合計 2,158 1,933 △995 △16,931 △131,130 △1,271 △132,401
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 － － － － △6,103 － △6,103
その他の資本の構成
－ － － 2,322 － － －
要素から利益剰余金への振替
ストックオプション行使に伴う
－ － － － 0 － 0
自己株式の処分
新株予約権の発行 － － － － 11,014 － 11,014
新株予約権の失効 － － － － － － －
その他 － － － － △717 － △717
所有者による拠出及び
－ － － 2,322 4,194 － 4,194
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 309 309
非支配持分の取得及び処分 － － － － － 18,840 18,840
その他 － － － － 2 870 872
子会社に対する所有
－ － － － 2 20,019 20,021
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － － 2,322 4,196 20,019 24,215
2020年12月31日残高 939 △5,626 △1,923 △30,538 608,738 20,276 629,014
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △44,558 △151,016
減価償却費及び償却費 106,370 151,506
減損損失 4,641 7,591
その他の損益（△は益） 55,297 △19,413
営業債権の増減額（△は増加） △47,356 △33,425
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） △364,138 △204,590
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 805,850 1,555,229
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △15,000 15,000
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △158,068 △386,520
営業債務の増減額（△は減少） 73,658 20,954
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △186,289 △697,382
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 107,535 726,799
その他 12,290 81,588
法人所得税等の支払額 △31,912 △24,930
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 318,320 1,041,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,708 △9,095
定期預金の払戻による収入 10,929 10,008
有形固定資産の取得による支出 △108,065 △279,278
無形資産の取得による支出 △99,173 △105,796
子会社の取得による支出 △12,332 △22,062
子会社の売却による収入 － 62,599
持分法投資の取得による支出 △9,273 △15,119
銀行事業の有価証券の取得による支出 △383,885 △467,460
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 316,698 473,499
保険事業の有価証券の取得による支出 △150,338 △75,676
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 161,501 60,327
有価証券の取得による支出 △26,057 △7,436
有価証券の売却及び償還による収入 53,740 38,036
その他の金融資産の売却及び償還による収入 831 14,081
その他の支出 △42,077 △15,314
その他の収入 10,919 35,339
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △286,290 △303,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 107,701 411,279
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 18,500 135,500
長期借入れによる収入 490,805 424,590
長期借入金の返済による支出 △324,166 △324,141
社債の発行による収入 215,516 148,900
社債の償還による支出 △20,000 △40,000
株式先渡売買契約による収入 － 75,348
リース負債の返済による支出 △17,577 △34,476
配当金の支払額 △6,113 △6,103
その他 △6,326 17,211
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 458,340 808,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,055 △3,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,315 1,542,749
現金及び現金同等物の期首残高 990,242 1,478,557
現金及び現金同等物の期末残高 1,478,557 3,021,306
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して
作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たし
ているため、同第93条の規定を適用しています。
（連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀
行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は、2020年８月31日にLyft, Inc.（以下、Lyft社）の取締役を退任
しました。三木谷は、2015年に当社がLyft社へ投資をして以来、Lyft社の取締役を務めていましたが、コロナ禍にお
いて外部環境が不透明な中で、当社グループの経営に専念するために退任に至ったものです。
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、2019年度第２四半期連結会計期間より、株式保有及び任命した
取締役による取締役会に対する積極的な関与等を通じてLyft社に重要な影響力の行使が可能であること等から持分法
により会計処理をしていましたが、上記取締役退任に伴い重要な影響力の行使が可能ではなくなったことから、2020
年度第３四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行うこととなりま
した。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「その他の金
融資産の売却及び償還による収入」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の収入」に表示していた11,750百万円は、「その他の金融資産の売却及び償還による収入」831百万円、「そ
の他の収入」10,919百万円として組替えています。
（重要な会計上の見積り及びその判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会
計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度に係る連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化等
の不確実性があるものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済状況の悪化が見られはじめた2020年度第１四半期
連結会計期間以降の実績においても、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることか
ら当社経営成績への影響は限定的です。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業上のリスクとなりますが、当社グループは各事業のモデルを
柔軟に変化させつつ成長していく戦略を検討しています。従って、後述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見
積りを除き、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に係る連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計
上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。
カード事業の貸付金の回収状況は当連結会計年度末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイル
ス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当
金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変動し不確実性が高まった場合には、のれんの回収可能性、
繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影
響を及ぼすおそれがあります。
（セグメント情報等）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等の運営や、これら
のサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供、並びにデジタルコンテンツサイト等の運
営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整した
Non-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、
当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、
非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過
性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が
低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 743,266 486,372 169,054 1,398,692
セグメント損益 107,211 69,306 △76,524 99,993
その他の項目
減価償却費及び償却費 19,352 38,018 21,003 78,373
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 820,115 576,195 227,142 1,623,452
セグメント損益 40,114 81,291 △226,976 △105,571
その他の項目
減価償却費及び償却費 31,546 46,625 52,620 130,791
(注) デジタルコンテンツサービスとモバイルサービスの連携を強化しシナジー効果を高めることを目的に、当連結
会計年度より、一部の事業及び子会社をセグメント間で移管しています。主な変更として、従来インターネッ
トサービスセグメントに含まれていたRakuten Kobo Inc.等デジタルコンテンツサイト等の運営を行う事業等を
モバイルセグメントに移管しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示
しています。
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
セグメントに係る売上収益 1,398,692 1,623,452
内部取引等 △134,760 △167,914
連結上の売上収益 1,263,932 1,455,538
セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
セグメント損益 99,993 △105,571
内部取引等 △4,864 2,904
Non-GAAP営業利益又は損失（△） 95,129 △102,667
無形資産償却費 △8,764 △9,502
株式報酬費用 △10,137 △10,612
非経常的な項目（△は損失）(注) △3,483 28,932
営業利益又は損失（△） 72,745 △93,849
金融収益及び金融費用 △5,385 △19,457
持分法による投資損失（△） △111,918 △37,710
税引前当期損失（△） △44,558 △151,016
(注) 前連結会計年度において、米国地域における固定資産の減損損失等3,483百万円を非経常的な項目として計上し
ています。また、当連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生し
た売却益40,926百万円、映画事業に係る投資の損失3,277百万円、一部の米国事業の閉鎖に伴う固定資産の減損
等を非経常的な項目として計上しています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び 外部顧客に対する
楽天カード 楽天銀行 楽天モバイル その他
楽天トラベル 売上収益
前連結会計年度
(自 2019年１月１日 270,674 168,085 72,045 80,462 672,666 1,263,932
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日 310,940 183,480 76,855 125,306 758,957 1,455,538
至 2020年12月31日)
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,006,394 197,798 28,509 30,447 784 1,263,932
有形固定資産及び無形資産 638,234 233,304 100,718 13,434 184 985,874
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,199,807 178,807 33,877 42,284 763 1,455,538
有形固定資産及び無形資産 1,006,602 180,891 96,733 36,500 2,973 1,323,699
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
（営業費用の性質別内訳）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費 230,842 264,063
従業員給付費用 206,144 236,092
減価償却費及び償却費 106,370 151,506
通信費及び保守費 30,667 40,497
委託費及び外注費 76,367 91,069
貸倒引当金繰入額 44,555 45,967
商品及び役務提供に係る原価 383,892 530,977
金融事業の支払利息 7,831 9,477
金融事業の支払手数料 12,564 14,974
保険事業の保険金等支払金及び
30,431 54,471
責任準備金等繰入額
その他 137,239 140,537
合計 1,266,902 1,579,630
（その他の収益）
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
為替差益 7,277 －
子会社売却益(注) １ － 40,926
有価証券評価益(注) ２ 75,120 7,813
その他 4,504 5,744
合計 86,901 54,483
(注) １ 当連結会計年度において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
２ 前連結会計年度において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を67,376百万円、ヘルスケアビジ
ネスに係る株式投資の評価益を7,744百万円計上しています。
（その他の費用）
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
為替差損 － 1,847
有形固定資産及び無形資産除却損 2,504 2,606
減損損失 4,641 7,591
その他(注) 4,041 12,196
合計 11,186 24,240
(注) 当連結会計年度において、映画事業に係る投資の損失を3,277百万円計上しています。
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楽天株式会社(4755) 2020年12月期 決算短信
（持分法による投資損失）
当社が保有するLyft社に対する株式投資について、従前は持分法により会計処理をしていましたが、2020年度第３
四半期連結会計期間より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理をしています。この結果、連
結損益計算書において、2020年度第３四半期連結会計期間期首から取締役退任日までの当社の保有する持分に応じた
同社の損失及び当該会計上の取扱いの変更による損失の合計25,017百万円をLyft社に対する株式投資による影響額と
して持分法による投資損失に計上しています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式と
して保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数
を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株
価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状
況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失
△31,888 △0 △31,888 △114,199 － △114,199
（△）(百万円)
加重平均株式数(千株) 1,354,167 － 1,354,167 1,359,478 － 1,359,478
１株当たり損失（△）(円) △23.55 △0 △23.55 △84.00 － △84.00
(注) 前連結会計年度において、23,335千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失の計算から除外しています。
当連結会計年度において、29,852千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失の計算から除外しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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