平成 31 年４月１日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 西島 修
(コード番号：1711 東京証券取引所２部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
通期業績予想の修正及び運転資金の借入、返済の状況に関するお知らせ
当社は、平成31年４月１日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績の動向等を踏まえ、平成30年
８月10日の平成30年３月期決算発表時に開示した平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の通期
業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
併せて、平成31年２月27日発表「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ」における運転資金の借入及び返済の状況についてお知らせいたします。
記
１．当期の連結業績予想数値の修正（平成３０年４月１日～平成３１年３月 31 日）
記事ページへ 平成 31 年３月 15 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 西島 修
(コード番号：1711 東京証券取引所第 2 部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ
当社は、平成31年２月27日開催の当社取締役会において決議いたしました、井元義昭を割当先とする第三
者割当による新株式の発行 （以下「本第三者割当増資」といいます。 に関し、
） 発行価額の総額（462,000,000
円）の払込が本日完了しましたので、お知らせいたします。
本第三者割当増資に関する詳細につきましては、平成31年２月27日付プレスリリース「第三者割当による新
株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．本第三者割当増資の概要
（１） 払込期日 平成31年３月15日（金）
（２） 発行新株式数 記事ページへ 平成 31 年２月 27 日
各 位
会社名：株式会社省電舎ホールディングス
代表者名：代表取締役社長 西島 修
(コード番号：1711 東京証券取引所二部)
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
(Tel:03-6821-0004)
第三者割当による新株式の発行
及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 31 年２月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により
発行される新株式の募集（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し
ましたので、 お知らせいたします。
また、本第三者割当により、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込ま
れますので、あわせてお知らせいたします。
Ⅰ 第三者割当による新株式の発行について
１．募集の概要 ＜新株式発行の概要＞
（１） 払 込 期 日 平成 31 年３月 15 日
（２） 発 行 新 株 式 数 1,400,000 株
（３） 発 行 価 額 1 株につき 330 円
（４） 調 達 資 金 の 額 462,000,00記事ページへ 平成 31 年 2 月 15 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
平成 31 年 3 月期第３四半期報告書の提出完了に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 2 月 14 日付「平成 31 年３月期第３四半期報告書の提出に関するお
知らせ」にて平成 31 年３月期第３四半期報告書の提出期限までに完了できなかった旨を
お知らせしましたが、本日、同四半期報告書の提出が完了しましたのでお知らせいたしま
す。
以 上記事ページへ 平成 31 年 2 月 14 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
平成 31 年 3 月期第３四半期報告書の提出に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月期第３四半期報告書について、提出期限である本日（平成 31 年 2
月 14 日）に関東財務局長宛てに提出すべく作成を完了いたしましたが、提出作業に想定
以上の時間を要したため、受付時間内に EDINET システムを通じて提出を完了できませ
んでした。
つきましては、平成 31 年 2 月 15 日に EDINET システムによる開示書類の受付時間後速
やかに同四半期報告書を提出する予定ですので、その旨お知らせいたします。
なお会計監査人である松沢公認会計士事務所 公認会計士松澤博昭氏及び向山公認会計
士事務所 公認会計士向山光浩氏の四半期レビューは完了しており、同会計監査人から
は、平成 31 年 2 月 14 日付で「独立監査人の四半期レビュー報告書」を入手しておりま
す。
以 上記事ページへ 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1711 URL http://www.shodensya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西島 修
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田中 圭 TEL 03-6821-0004
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成3記事ページへ 2019 年２月 14 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先： 取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）について
Ⅰ.はじめに
当社は、2018 年８月 31 日発表「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に
ついてのお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東京証券取引所より当社の内部管
理体制について改善の必要性が高いと認められたために、2018 年９月１日付で「特設注意
市場銘柄」に指定されました。
当社は、この事態を深く反省し、2018 年７月 11 日発表「第三者委員会の調査報告書受
領に関するお知らせ」における第三者委員会の調査結果及び再発防止のための提言を基
に、今般の不適切会計の原因分析を行い、改善策を取り纏めましたのでお知らせいたしま
す。なお、特設注意市場銘柄への指定から本改善計画の開示まで 5 ヶ月以上も要した主た
る理由は、
「Ⅲ．特設注意市場銘柄指定後に判明した問題点」において記載のとおり、当
社代表取締役社長が保有していた当社株式に係る貸株取引について、その全容を解明する
のに 3 ヶ月以上の期間を要したためですが、当社の問題意識の不足が当該調査の長期化に
つながったものと記事ページへ 平成 31 年 2 月 1 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先： 取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ
当社株式は、平成31年１月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、
東京証券取引所の上場廃止基準に該当しないことになりましたので、お知らせいたします。
1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成30年１２月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価
証券上場規程第601条第１項第４号 a 本文（時価総額）に定める上場廃止基準に係る猶予期
間に入りましたが、平成31年 1月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上
となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの
指定が解除されることとなりました。
（ご参考）
①平成31年１月の月間平均時価総額 1,003,177,934円
②平成31年１月の月末時価総額 1,005,980,107円
（１月31日終値 359円 ×１月31日上場株式数 2,記事ページへ 平成 31 年 1 月 31 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
資金の借入契約の期限再延長に関するお知らせ
当社は、平成31年1月31日開催の取締役会におきまして、平成30年6月13日公表の資金の
借入について、弁済期限の延期を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．資金借入及び期限再延長の理由
当社は、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等の事業資金並びにそ
の他運転資金として、資金の借入を行いましたが、予定よりも早期に事業資金の支払い、
人員拡充が必要となったことから、平成30年11月12日に公表の通り、平成31年1月31日まで
弁済期日を伸ばしておりました。しかしながらその後も、予定しておりました資金回収の
遅れや、内部管理体制強化の為のコストが追加で生じたことにより、資金が必要となり、
借入を継続する必要があることから、弁済期日を以下の通り、再延長することで、借入先
と合意し、決議いたしました。
２．借入先の概要
（１）借入先 ：ロバート・ルーク・コリック
（シンガポールの飲食店THE PROVIDORE 経営）記事ページへ 平成 31 年 1 月 29 日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先： 取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
金融庁による課徴金納付命令の決定について
当社は、平成30年11月20日発表「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特
別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、当社が行った過年度の有価証券報告書等の訂正に関
して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に課徴金納付命令を
発出するよう勧告がなされておりました。
その後、当社は、平成30年11月30日発表「課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書
の提出について」のとおり、課徴金にかかる金融商品取引法第178条第１項第２号及び第４号に
揚げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出いたしました。
これを受けて、審判官から課徴金にかかる金融商品取引法第185条の６の規程に基づき、課徴
金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、当社は、金融庁より平成31年1月28日付で、
納付すべき課徴金の額3442万円、及び納付期限を平成31年3月29日とする旨の決定を受けました
ので、お知らせいたします。
当社は、このたびの事態を厳粛に受け止め、内部管理記事ページへ 平成 31 年１月４日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
当社株式の時価総額に関するお知らせ
当社株式は、平成30年12月において時価総額が10 億円未満となりましたので、今後の見
通し等につきましてお知らせいたします。
1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成30年12月の月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所
有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計
画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証
券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末
時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
（ご参考）
①平成30年12月の月間平均時価総額 1,019,843,489円
②平成30年12月の月末時価総額 938,727,955円
（12月28日終値 335円×12月28日上場株式数 2,802,173株）
２．今後の見通しについて
当社記事ページへ