1711 ＳＤＳＨＤ 2019-02-01 16:15:00

当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ [pdf]

                                             平成 31 年 2 月 1 日




  各 位
                                    株式会社省電舎ホールディングス
                                         代表取締役社長 西島 修
                                         （コード 1711 東証 2 部）
                             問い合わせ先： 取締役管理本部長 田中 圭
                                            （03－6821－0004）




        当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ



 当社株式は、平成31年１月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、
東京証券取引所の上場廃止基準に該当しないことになりましたので、お知らせいたします。


1. 当社株式の時価総額について
  当社株式は、平成30年１２月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価
 証券上場規程第601条第１項第４号 a 本文（時価総額）に定める上場廃止基準に係る猶予期
 間に入りましたが、平成31年 1月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上
 となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの
 指定が解除されることとなりました。


 （ご参考）
 ①平成31年１月の月間平均時価総額 1,003,177,934円
 ②平成31年１月の月末時価総額 1,005,980,107円
 （１月31日終値 359円 ×１月31日上場株式数 2,802,173株）


2. 今後の見通しについて
  当社グループの平成30年３月期（連結）業績は、売上高1,789 百万円（前年同期比640百万
円減）、営業損失が284百万円（前年同期は36 百万円の損失）、経常損失は292百万円（前年
同期は31百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、582百万円（前年同期は70百
万円の損失）でした。
 当社では、今期以降、省エネルギー事業に商業施設建設事業を加え、主に商業施設をタ
ーゲットとした様々な省エネルギーソリューションの提供を始めております。また、再生
可能エネルギー事業では、固定電力買取価格の下落から、ビジネスモデルを自家消費型の
再生可能エネルギー活用へと転換し、有力なパートナーとの協業を進めております。
 また、平成30年１２月25日に公表した通り、当社では、ISO 及びHACCP（注１）認証取得事
業をスタートさせ、省エネルギー設備の構築と共に、クライアント企業全体の環境マネジメン
ト及び、食品衛生マネジメントの構築を支援し、顧客層の拡大を図ります。
 当社グループでは、これらの施策について着実に実行し、業績を向上させることで、企
業価値の向上を目指します。
 また当社は、平成30年７月11日に受領した第三者委員会調査報告書におきまして、過年度の
決算において不適切な経理処理が行われたことが判明し、昨年８月31日に、東京証券取引
所より、「特設注意市場銘柄」に指定されております。そこで、当社グループでは現在、
内部管理体制の強化に、全力で取り組んでおり昨年９月18日に「再発防止策のお知らせ」で述
べた「必要な改善計画」を速やかに公表するとともに、早期に有効な内部統制を構築し、コー
ポレートガバナンスの強化を図って参ります。
 株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますが、
今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


（注１）HACCP
食品等事業者向けの国際規格。重要な工程を管理し、製品の安全性を確保するための衛生
管理のマネジメントシステム。平成30年６月に、HACCP に沿った衛生管理の実施を食品事業
者に求める「改正食品衛生法案」が衆議院で可決、成立した。




                                             以上