1711 ＳＤＳＨＤ 2019-01-04 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年１月４日
各 位
株式会社省電舎ホールディングス
代表取締役社長 西島 修
（コード 1711 東証 2 部）
問い合わせ先：取締役管理本部長 田中 圭
（03－6821－0004）
当社株式の時価総額に関するお知らせ
当社株式は、平成30年12月において時価総額が10 億円未満となりましたので、今後の見
通し等につきましてお知らせいたします。
1. 当社株式の時価総額について
当社株式は、平成30年12月の月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所
有価証券上場規程第601条第1項第4号a本文では、9ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計
画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証
券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末
時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。
（ご参考）
①平成30年12月の月間平均時価総額 1,019,843,489円
②平成30年12月の月末時価総額 938,727,955円
（12月28日終値 335円×12月28日上場株式数 2,802,173株）
２．今後の見通しについて
当社グループの平成 30 年 3 月期（連結）業績は、売上高 1,789 百万円（前年同期比 640
百万円減）
、営業損失が 284 百万円（前年同期は 36 百万円の損失）、経常損失は 292 百万円
（前年同期は 31 百万円の損失）
、親会社株主に帰属する当期純損失は、582 百万円（前年同
期は 70 百万円の損失）でした。
当社では、今期以降、省エネルギー事業に商業施設建設事業を加え、主に商業施設をタ
ーゲットとした様々な省エネルギーソリューションの提供を始めております。また、再生
可能エネルギー事業では、固定電力買取価格の下落から、ビジネスモデルを自家消費型の
再生可能エネルギー活用へと転換し、有力なパートナーとの協業を進めております。
また、12 月 25 日に公表した通り、当社では、ISO 及び HACCP（注１）認証取得事業をス
タートさせ、省エネルギー設備の構築と共に、クライアント企業全体の環境マネジメント
及び、食品衛生マネジメントの構築を支援し、顧客層の拡大を図ります。
当社グループでは、これらの施策について着実に実行し、業績を向上させることで、企
業価値の向上を目指します。
また当社は、昨年 7 月 11 日に受領した第三者委員会調査報告書におきまして、過年度の
決算において不適切な経理処理が行われたことが判明し、昨年 8 月 31 日に、東京証券取引
所より、「特設注意市場銘柄」に指定されております。そこで、当社グループでは現在、内
部管理体制の強化に、全力で取り組んでおり、早期に有効な内部統制を構築し、コーポレ
ートガバナンスの強化を図って参ります。
なお当社は、今後平成 31 年 3 月末までの間に、東京証券取引所へ「事業の現状、今後
の展開、事業計画の改善、その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面」を
提出する予定であります。株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配を
おかけいたしますが、今後とも引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
（注１）HACCP
食品等事業者向けの国際規格。重要な工程を管理し、製品の安全性を確保するための衛生
管理のマネジメントシステム。2018 年 6 月に、HACCP に沿った衛生管理の実施を食品事業
者に求める「改正食品衛生法案」が衆議院で可決、成立した。
以 上