1711 SDSHD 2019-04-01 17:30:00
通期業績予想の修正及び運転資金の借入、返済の状況に関するお知らせ [pdf]

                                                              平成 31 年4月1日
各 位



                                          会社名:株式会社省電舎ホールディングス
                                             代表者名:代表取締役社長 西島 修
                                           (コード番号:1711 東京証券取引所2部)
                                          問い合わせ先:取締役管理本部長 田中 圭
                                                       (Tel:03-6821-0004)



        通期業績予想の修正及び運転資金の借入、返済の状況に関するお知らせ



 当社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、以下のとおり、最近の業績の動向等を踏まえ、平成30年
8月10日の平成30年3月期決算発表時に開示した平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の通期
業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
 併せて、平成31年2月27日発表「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主
の異動に関するお知らせ」における運転資金の借入及び返済の状況についてお知らせいたします。
                               記



1.当期の連結業績予想数値の修正(平成30年4月1日~平成31年3月 31 日)
                                                    親会社株主に帰属      1 株当たり
                    売 上 高      営業利益       経常利益
                                                    する当期純利益       当期純利益
                       百万円         百万円       百万円           百万円          円 銭
      前回発表予想(A)        2,205          0         0             0     0
      今回修正予想(B)        1,260       △350      △400          △200     −
      増減額(B-A)         △945        △350      △400          △200     −
      増減率(%)          △42.9%    -           -          -            -

      (参考)前期連結実績
                      1,789        △284      △292          △582     −
       (30 年3月期)



2.業績予想の修正の理由
   当社は、第2四半期に実現しなかった太陽光発電設備案件A  (第2四半期での見込みは、売上2億75百万円、
  売上総利益50百万円でしたが、第3四半期には見込み額を見直し、売上1億円、売上総利益25百万円)に加
  えて、再生可能エネルギー事業案件B,C(売上総額11億45百万円、売上総利益3億円)について、当第4四半
  期中の実現を見込めると判断したため、通期業績予想の修正を行っておりませんでした。
   再生可能エネルギー事業案件Bはバイオマス事業発電関連設備の権利売買案件で、Cは、太陽光発電設備売
  却案件でしたが、両案件とも、一定の権利関係の整理と売却先の確定に見通しが立っていたことから、担当
  する連結子会社代表者からの説明を受け、当社は、今期中の売上計上が可能であると判断致しました。
   しかしながら、今期、上記3案件を売上計上することができませんでした。A案件につきましては、系統連
  系が遅れており、現在、5月中の系統連系が予定されております。B案件については、売却先との契約内容の

                               1
  一部が合意に至らず、引き続き、来期の計上に向け、交渉を継続して参ります。また、C案件については、林
  地開発許可について、申請を行いましたが、今期中に許可が下りませんでした。当該案件につきましては、
  許可が下り次第、売却予定先と契約を進める予定です。
   このように、A,B,C3案件が完了できなかったことにより、今期は、売上12億45百万円、売上総利益3億25
  百万円が計上できませんでした。また、通期連結の販売管理費は、管理体制強化などの影響により、40百万
  円が当初予想よりも超過しております。
   一方で今期第4四半期では、  2件の施設ソリューション大型案件及び福井県の太陽光発電設備関連の権利売
  買、その他省エネルギー案件が成約し、売上3億円、売上総利益15百万円を計上できることとなりました。
   これらにより、連結売上高の見通しは、前回予想を9億45百万円下回り、12億60百万円となっております。
  また、営業利益は、上記の通り、販売管理費増加による40百万円と、A、B、C3案件の売上総利益減による3
  億25百万円、新規案件の15百万円の増加により、3億50百万円の減少を見込み、3億50百万円の損失を予想
  いたします。
   連結経常利益につきましては、連結営業損益が下振れしたことに加えて、平成31年2月の新株発行に係る
  諸費用33百万円が発生したことなどを原因として、当初予想を4億円下回り4億円の損失となる見込みとな
  りました。
   親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常損益が下振れした一方で、平成30年11月に過年度
  の有価証券報告書等の訂正に係る課徴金の金額が確定したことに伴い、課徴金引当金戻入額1億1百万円を
  計上したため、当初予想を2億円下回り2億円の損失となる見込みとなりました。
   なお、上記合計3案件につきましては進行中でありますが、実現の見通し、時期等を精査の上、次期事業年
  度の業績予想への織り込みを検討いたします。

3.運転資金の借入及び返済の状況について
   平成31年2月27日発表「第三者割当による新株式の発行及び主要株主並びに主要株主である筆頭株主の異動
  に関するお知らせ」  のとおり、当社は、当該第三者割当の引受先であり、現在、筆頭株主である井元義明氏(以
  下、
   「井元氏」と記載します。  )に対して、運転資金の借入を打診しております。井元氏には、現時点における
  当社グループの業績動向、今後の事業計画、当面の資金繰り等をご理解いただいておりますが、借入時期、借
  入金額、その他条件など確定はしておりません。
   なお、ロバート・ルーク・コリック氏からの借入金3億円につきましては平成31年3月15日付、その他金融
  機関からの借入金25百万円につきましては平成31年3月29日付で、各々完済しております。

   ※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の
  様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。


                                                     以上




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