平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 省電舎ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 1711 URL http://www.shodensya.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西島 修
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田中 圭 TEL 03-6821-0004
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 813 15.9 △306 ― △308 ― △118 ―
30年3月期第3四半期 701 △60.7 △230 ― △235 ― △150 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 213百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 250百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △42.72 ―
30年3月期第3四半期 △55.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,942 73 △2.0
30年3月期 2,159 261 3.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 △39百万円 30年3月期 123百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,205 23.3 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,802,173 株 30年3月期 2,752,173 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 39 株 30年3月期 39 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,765,589 株 30年3月期3Q 2,706,899 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国の貿易摩擦問題、朝鮮半島や中東情勢等の地政学
的なリスクは存在するものの企業収益の回復や雇用環境改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業を主たる事業とし
て積極的に事業を推進いたしました。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、当社グループの
売上・利益計上が第４四半期に偏重する傾向があること、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じた
ことなどから、営業損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は813百万円(前年同期比111百万円増、15.9％増)、
営業損失は306百万円(前年同期 営業損失230百万円)、経常損失は308百万円(前年同期 経常損失235百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりまし
た。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、前期に比べ売上高は大幅に伸長したものの、当第３四半期連結累計期間に
おいては、売上高526百万円(前年同期比158百万円増、43.1％増)、セグメント損失は180百万円(前年同期 セグメント
損失89百万円)となり、営業損失の結果となっております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、自家消費用太陽光発電設備の構築、その他太陽光発電設備の設置工事及
び設備販売を中心に営業推進して参りましたが、設備の系統連系が予定より遅れ、第４四半期にずれ込んでいる案件
もあり、売上高286百万円(前年同期比47百万円減、14.1％減)、セグメント損失は120百万円(前年同期 セグメント損
失130百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より216百万円減少し、1,942百万円となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金の減少145百万円、投資有価証券の減少41百万円、未成事業支出金の減少３百万円等に
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より28百万円減少し、1,869百万円となりました。これは
主に買掛金の減少151百万円、短期借入金の増加256百万円、未払金の減少82百万円、課徴金引当金の減少115百万
円、工事損失引当金の増加123百万円、長期借入金の減少32百万円、繰延税金負債の減少18百万円等によるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より188百万円減少し、73百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円及び非支配株主持分の減少70百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間においては、一部の工事案件の期ずれにより、営業損失の結果となりましたが、
現状では別途、バイオマス発電設備関連の権利に関する契約が進んでおり、当期中に完了する見通しで
あります。ただし、今後の交渉進捗状況の変化によっては、平成31年3月期通期業績予想（連結）を修正する
必要が生じる可能性があります。修正の必要が生じましたら、適時、業績予想を修正致します。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,098 276,473
受取手形及び売掛金 269,973 124,040
仕掛品 1,295 1,295
原材料 13,658 13,082
未成事業支出金 833,084 829,142
前渡金 8,251 8,611
その他 78,508 105,210
貸倒引当金 △29,191 △36,081
流動資産合計 1,455,679 1,321,775
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 379,605 350,900
その他 52,552 47,516
有形固定資産合計 432,157 398,416
無形固定資産
のれん 88,634 70,082
その他 80 80
無形固定資産合計 88,714 70,162
投資その他の資産
投資有価証券 111,061 69,970
長期貸付金 10,000 10,000
長期滞留債権 52,128 51,628
破産更生債権等 149,315 149,315
その他 116,027 126,676
貸倒引当金 △255,681 △255,181
投資その他の資産合計 182,851 152,409
固定資産合計 703,723 620,989
資産合計 2,159,403 1,942,764
負債の部
流動負債
買掛金 157,522 5,530
短期借入金 189,399 446,245
1年内返済予定の長期借入金 43,440 43,440
未払金 252,311 169,731
前受金 684,683 687,135
リース債務 7,070 7,070
未払法人税等 13,747 10,309
未払消費税等 9,582 1,117
メンテナンス費用引当金 11 -
課徴金引当金 150,000 34,420
工事損失引当金 14,000 137,000
その他 15,726 23,793
流動負債合計 1,537,495 1,565,793
固定負債
長期借入金 248,416 215,836
リース債務 45,321 40,028
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繰延税金負債 66,411 47,880
固定負債合計 360,148 303,744
負債合計 1,897,644 1,869,538
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,884 1,022,319
資本剰余金 1,107,863 1,120,298
利益剰余金 △2,065,129 △2,183,297
自己株式 △47 △47
株主資本合計 52,570 △40,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,915 1,279
その他の包括利益累計額合計 25,915 1,279
新株予約権 70 -
非支配株主持分 183,202 112,673
純資産合計 261,758 73,225
負債純資産合計 2,159,403 1,942,764
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 701,852 813,444
売上原価 561,753 680,590
売上総利益 140,098 132,853
販売費及び一般管理費 370,262 439,403
営業損失（△） △230,164 △306,549
営業外収益
受取利息 169 20
受取配当金 20 20
受取保険金 ― 10,000
その他 348 1,459
営業外収益合計 538 11,500
営業外費用
支払利息 5,367 12,538
その他 973 823
営業外費用合計 6,340 13,362
経常損失（△） △235,966 △308,412
特別利益
固定資産売却益 2,128 642
投資有価証券売却益 62,739 45,810
受取和解金 8,500 ―
課徴金引当金戻入額 ― 101,180
特別利益合計 73,367 147,632
特別損失
過年度決算訂正費用 ― 8,935
特別損失合計 ― 8,935
税金等調整前四半期純損失（△） △162,598 △169,714
法人税、住民税及び事業税 22,175 26,637
法人税等調整額 △7,607 △7,655
法人税等合計 14,567 18,981
四半期純損失（△） △177,166 △188,696
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △27,115 △70,529
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △150,050 △118,167
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △177,166 △188,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,552 △24,635
その他の包括利益合計 △73,552 △24,635
四半期包括利益 △250,718 △213,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △223,603 △142,803
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,115 △70,529
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円及び経常損失 292,495 千円及び親会
社株主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 306,549 千円、経常損失 308,412 千円及び親会社株
主に帰属する四半期純損失 118,167 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応
策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定
的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンス
の向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情
報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めておりま
す。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円
増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,009,884千円、資本剰余金が1,107,863千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円
増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,022,319千円、資本剰余金が1,120,298千円
となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
省エネルギー 再生可能 (注)１
計 (注)２
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 367,945 333,906 701,852 ― 701,852
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 367,945 333,906 701,852 ― 701,852
セグメント損失(△) △89,076 △130,516 △219,592 △10,571 △230,164
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
省エネルギー 再生可能 (注)１
計 (注)２
関連事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高 526,579 286,865 813,444 ― 813,444
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 526,579 286,865 813,444 ― 813,444
セグメント損失(△) △180,818 △120,917 △301,736 △4,813 △306,549
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社省電舎ホールディングス(1711) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円及び経常損失 292,495 千円及び親会社株
主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 306,549 千円、経常損失 308,412 千円及び親会社株主に
帰属する四半期純損失 118,167 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を
講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売
上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向
上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有
化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
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