2020 年 4 月 20 日
各 位
会 社 名 関西電力株式会社
代 表 者 名 取締役社長 森本 孝
(ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821
株主からの提訴請求について
当社は、４月 18 日、当社の個人株主５名から、当社代表取締役社長宛て「監査役に対する責任追
及訴訟提起請求書」と、当社監査役宛て「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」を受領いたし
ましたので、お知らせいたします。
代表取締役社長宛て「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」では、当社の現旧監査役計７名
に対して、金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管注意義務
および忠実義務に違反したとして、総額 51 億円の損害金およびこれに対する遅延損害金の支払い
を求める責任追及の訴えを提起することが請求されております。
また、監査役宛て「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」では、当社の現旧取締役計 12 名に
対して、金品受取り問題に関する役員の修正申告時における追加納税分の補填を決定・実施したこ
と、過去の経営不振時の役員報酬削減分の補填を決定 実施したこと、
・ 金品受取り問題を公表せず、
取締役記事ページへ 2020 年 4 月 14 日
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2020 年３月期決算発表予定日の変更について
新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、政府から発出された「緊急事態宣言」により、当社と
しても感染拡大防止に向けた在宅勤務のさらなる拡大など、これまでとは異なる環境下における決算
手続きになることから、対応に万全を期すため、2020年４月28日に予定しておりました2020年３月期
決算発表を５月12日に延期することといたしました。
株主、投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまにはご迷惑とご心配をお掛けいたしますが、何
卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
以 上記事ページへ 2020 年 4 月 10 日
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新たな関西電力創生に向けた経営層と従業員との
コミュニケーションの開始について
関西電力株式会社（以下、関西電力）は、金品受取り問題や、先般策定した業務改善計画等につい
て、経営層と従業員が様々な意見交換をしながら、再発防止や必要な改革に取り組むこととしており、
その一環として、新たな関西電力を創生していくためのコミュニケーション（略称：創生コミ）を本日
より開始します。
具体的には、関西電力の社長をはじめとする役員が、本年 6 月末までに、本店や発電所、関西電力送
配電株式会社の事業所等、88 箇所の従業員500 名以上と、計50 回以上にわたり、テレビ会議等で意見
交換※を実施します。
本コミュニケーションにおける提案等については、経営刷新本部が取りまとめ、今後、業務改善計画
の実行に活かしてまいります。
当社は、外部の有識者や従業員の意見を踏まえながら、業務改善計画の具体的施策を決定するととも
に、確実に実行していくことで、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
※：新型コロナウ記事ページへ 2020 年 4 月 10 日
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「コンプライアンス推進室」の設置に伴う人事異動等について
本日、「コンプライアンス推進室」を設置したことに伴い、以下のとおり、役附執行役員の委嘱業務
変更および部長の人事異動がありましたので、お知らせいたします。
１．役附執行役員の委嘱業務変更（４月１０日付）
役職名・委嘱業務
氏 名
新 旧
彌 園 豊 一 副社長執行役員（＊） 副社長執行役員（＊）
（委嘱業務変更） 業務全般、 業務全般、
営業本部長、 営業本部長、
コンプライアンス推進室担当 人財・安全推進室担当、
（室長兼務）、 立地室担当
人財・安全推進室担当、
立地室担当
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「コンプライアンス推進室」の設置について
当社は、先般、策定した業務改善計画の取組みの一つとして、当社グループのコンプライアンスに
係る推進機能の強化に向けて、本日、「コンプライアンス推進室」を設置しました。
同室は、当社グループ全体のコンプライアンス推進に係る基本方針や計画の策定、および個別の問
題事象の対応等を行います。
また、業務改善計画におけるコンプライアンスに係る再発防止策の実施の検証や追加的改善策の策
定等を行います。
なお、当社グループのコンプライアンスの推進状況について、今後設置する「コンプライアンス委
員会※」に報告し、指導、助言、監督を受けながら、コンプライアンス推進機能の強化を図ります。
※コンプライアンスに係る監督機能を強化するため、執行から独立した、取締役会の直下の委員会として設
置し、委員長をはじめ、過半数を社外委員で構成する予定。
当社は、こうした取組みを通じて、ユーザー目線でのコンプライアンス意識の醸成を記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
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「取締役責任調査委員会」の設置について
本日、当社監査役より報告を受け、以下のとおりプレスリリースを実施しておりますので、お知ら
せいたします。
以 上
「取締役責任調査委員会」の設置について
２０２０年３月３０日
関西電力株式会社
当社監査役は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題等に関して、
個人株主から提訴請求を受けたこと等を踏まえて、取締役がその職務執行につき善管注意義
務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査 検
・
討を行うため、独立性を確保した利害関係のない立場にある社外の弁護士からなる取締役責
任調査委員会を本日設置いたしました。取締役責任調査委員会の記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
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当社役員人事について
本日開催の取締役会において、次のとおり役員人事を内定しました。正式には、６月開催予
定の第９６回定時株主総会および同株主総会後の取締役会で決定する予定です。
氏名 新役職
榊原 定征 取締役会長
（添付資料）
榊原 定征 略歴
以 上
略 歴
さかき ばら さだ ゆき
１．氏 名 榊 原 定 征
２．生年月日 1943 年 3 月 22 日
３．最終学歴 1967 年 3 月 名古屋大学大学院
工学研究科修士課程（記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
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役員退任後の嘱託等の報酬に関する当社の対応について
当社は、本年３月１４日、第三者委員会から調査報告書を受領しましたが、その中で、一部の役
員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、「金品受取り問題に関する修正申告時の
追加納税分」や、
「過去の経営不振時の役員報酬削減分」を補填する趣旨が含まれていると指摘さ
れました。 （２０２０年３月１４日 お知らせ済み）
当社としては、ご指摘を厳粛かつ真摯に受け止め、社内で速やかに事実関係を確認いたしまし
た。その後、同様の対応が確認された他の退任役員を含む全対象者に、今般の事態ならびに当社の
対応の方向性を説明してきましたが、本日の取締役会において、以下の対応方針により、支給済み
の嘱託等報酬の全額（約２．６億円）回収を図ることを決定しました。
〇支給済みの嘱託等報酬について、対象者へ全額の自主返還を要請する
〇自主返還が受けられなかった分は、当時、嘱託等の報酬に関する方針を決定した取締役へ自主
的負担を要請する
〇対象者のプライバシー保護の観点から、個人名は公表しない記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
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役員等の責任の所在の明確化について
当社は、経済産業大臣から受領した業務改善命令を真摯に受け止め、今後、再発防止に責任
をもって取り組むにあたり、第三者委員会の調査報告内容に基づき、下記のとおり責任の所在
を明確にします。
記
（１）経営責任 月 14 日付）
（3 ＜計１１名＞
① 辞任
岩根 茂樹 （代表取締役社長）
森 詳介 （相談役、元代表取締役会長）
八木 誠 （嘱託、前代表取締役会長）
豊松 秀己 （嘱託、元代表取締役副社長執行役員）
元常務取締役 1 名 （子会社嘱託、前子会社代表取締役社長）
② 報酬の返上
土井 義宏 （代表取締役副社長執行役員） 月額の２０％ （３ヶ月）
森本 孝 （代表取締役副社長執行役員） 月額の２０％ （３ヶ月）
彌園 豊記事ページへ 2020 年 3 月 30 日
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電気事業法に基づく業務改善計画の提出について
当社は、本年３月１６日※、経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。
当社としては、本命令を真摯に受け止め、本年３月１４日に設置した経営刷新本部において、再発
防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月末までに提出するとともに、必要な取組みについ
て株主総会の開催などにより速やかに決定および実行し、その状況について本年６月末までに報告い
たします。
［２０２０年３月１６日お知らせ済み］
※業務改善命令の発出手続きに瑕疵があり、同一内容の命令が３月２９日付で改めて発出されました。
当社は、本日、電気事業法に基づく業務改善計画を経済産業大臣に提出しました。
本計画は、業務改善命令に対して、第三者委員会からの再発防止にかかる提言を踏まえて、具体的
な施策の方向性と今後のスケジュール等を取りまとめたものです。
今後は、具体的な施策を決定のうえ確実に実行するとともに、実施状況をフォローし、全く新しい
関西電力を創生していくとの不記事ページへ 2020 年 3 月 18 日
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（訂正）
「金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について」
の一部訂正について
（１）概要
当社は、２０２０年３月１４日に、金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査
報告書を公表しましたが、報告書の記載内容に一部誤記があったため、昨日、第三者委
員会から、訂正された報告書を受領しました。
なお、本件は誤記の訂正であることから、調査報告書の内容に影響はない旨、第三者
委員会から連絡を受けています。
（２）訂正内容
「添付資料１：金品受取り問題にかかる第三者委員会の調査報告書」
６５ページ （３）その他の関西電力の取引先における地位及び活動
なお、関西電力が社内調査報告書等において森山氏と一定の関係
前 を有するとしていた、吉田開発、柳田産業、オーイング、柳田産業及
びＸ１社の５社・・記事ページへ 2020 年 3 月 16 日
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電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領について
当社は、本日、経済産業大臣から電気事業法※に基づく業務改善命令を受領しました。
当社としては、本命令を真摯に受け止め、本年３月１４日に設置した経営刷新本部におい
て、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月末までに提出するとともに、必要
な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定および実行し、その状況について本
年６月末までに報告いたします。
今般の事態により、お客さまや社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけし
ていることについて、改めて、心より、お詫び申し上げます。
※第２７条第１項及び第２７条の２９
以 上
添付資料：経済産業大臣からの命令内容
添付資料
経済産業大臣からの命令内容
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経営責任について
第三者委員会の調査報告を踏まえ、以下の通り経営責任を明確化する。
なお、以下に記載のない者の処分については、報告書を精査のうえ、速やかに決定する。
１．社長等の辞任 （２０２０年３月１４日付）
代表取締役社長 岩根 茂樹
相談役（元会長） 森 詳介
嘱託（前会長） 八木 誠
嘱託（元副社長） 豊松 秀己
２．取締役の報酬返上
代表取締役副社長執行役員 土井 義宏 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 森本 孝 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員 彌園 豊一 月額の２０％ （３ヶ月）
代表取締役副社長執行役員記事ページへ 2020 年 3 月 14 日
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「経営刷新本部」の設置について
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、当社は、第三者委
員会からの調査報告書の提言を真摯に受け止め、再発防止の具体的な取組み内容を速やかに検
討し、確実に実行していくため、本日、「経営刷新本部」を設置しました。
同本部は、お客さまや社会の皆さまの視点を重視した経営刷新を成し遂げられるよう、審議
内容については、社外取締役を含む取締役会に定期的に、また、随時報告し、その指導・監督
のもと、検討を進めてまいります。加えて、必要に応じ、社外有識者にオブザーバーとして参
加していただくことを考えております。
当社は、今回事案に係る再発防止や必要な改革と信頼回復に全社一丸となって全力を尽くし
てまいります。
＜「経営刷新本部」の概要＞
設置期間：２０２０年３月１４日～２０２０年６月末目途
本 部 長：社長
本 部 員：副社長執行役員 等
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問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
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電気事業法第 106 条第 3 項に基づく報告について
2020年3月14日
経済産業大臣
梶山 弘志 殿
関西電力株式会社
取締役社長 森本 孝
電気事業法第106条第3項に基づく報告について
電気事業法第106条第3項に基づき、当社の役職員が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領し
ていたという事案に関して、事実関係、原因究明を行った結果、他の類似の事案の有無について、文書
で報告するよう求められておりました（2019年9月27日）が、下記の通り、報告致します。
報告にあたっては、第三者委員会を設置（2019年10月9日）し、事実関係及び原因の解明のため、客
観的かつ徹底的な調査を実施致しました。本日、第記事ページへ 2
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3 6000
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2 2019 10 28
3 2019 11 14
記事ページへ第4章 本件問題（本件金品受領行為及び本件事前発注約束等）について
本章においては、第 1 として、関西電力等（第 1 章第 2 で定義したとおり、
関西電力、関電プラント及び関電不動産開発を指す。 ）の役職員による金品の受
領について関西電力等における内規や過去の処分例について、第 2 及び第 3 と
して、森山氏に関連して関西電力・本件取引先等間の受発注に生じていた問題に
ついて詳述する。
第1 関西電力等の役職員による金品受領
1 関西電力等における取引先からの贈答・接待について
(1) 関西電力等における取引先からの贈答・接待に関するルール
関西電力グループにおいては、「コンプライアンス・マニュアル」において、
「贈答や接待については、節度をもって良識の範囲内にとどめます。 」
「政治や行
政と適正な関係を保ちます。政治や行政に対して、接待・贈り物等により不当な
利益を提供しません。」と定められている（第 2 章 16「贈答・接待等に対する節
度」。
）
「コンプライアンス・マニュアル」においては、 「こちらから接待を強要して
はならないのは当然のこと、先方からの申出であっても、度を越えた接待は受け
るべきではありません。私たちが、接待と引換えに特定の取引先に発注していた
といったことがあれば、お客さまや社会は関西電力グループをどのような目で
みるでしょうか。不透明な事業運営を行う会社として、信頼を失ってしまう可能
性があります。お客さまや社会から不透明な事業運営に見える行為は、 避けなけ
ればなりません。」との記載がある。また、当該規定に関する Q&A では、『良
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金品受取り問題に関する第三者委員会からの調査報告書の受領について
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、当社は、昨年１０
月、社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してま
いりましたが、本日、調査報告書を受領しました。
第三者委員会による客観的かつ徹底的な調査の結果、判明した事実関係等は、別添の調査報
告書のとおりです。
本件により、お客さまや社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしている
ことについて、深くお詫び申し上げます。
当社としましては、報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止や必要な改革と信頼
回復に全社一丸となって全力を尽くしてまいります。
以 上
添付資料１：金品受取り問題にかかる第三者委員会の調査報告書
添付資料２：金品受取り問題にかかる第三記事ページへ 2020 年 3 月 14 日
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当社役員人事について
本日開催の臨時取締役会において、次のとおり役員人事を決定いたしましたので、お知らせ
いたします。
１．社長人事
氏名 新役職 旧役職
森 本 孝 代表取締役社長 代表取締役副社長執行役員
２．役附執行役員の委嘱業務変更
役職名・委嘱業務
氏 名
新 旧
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（委嘱業務変更） 営業本部長、 営業本部長
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