9503 関西電力 2020-03-30 13:20:00

役員退任後の嘱託等の報酬に関する当社の対応について [pdf]

                                      2020 年 3 月 30 日


各   位
                           会 社 名 関西電力株式会社
                           代 表 者 名 取締役社長 森本 孝
                           (ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
                           問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
                           Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821


          役員退任後の嘱託等の報酬に関する当社の対応について



 当社は、本年３月１４日、第三者委員会から調査報告書を受領しましたが、その中で、一部の役
員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、「金品受取り問題に関する修正申告時の
追加納税分」や、
       「過去の経営不振時の役員報酬削減分」を補填する趣旨が含まれていると指摘さ
れました。                    （２０２０年３月１４日 お知らせ済み）

 当社としては、ご指摘を厳粛かつ真摯に受け止め、社内で速やかに事実関係を確認いたしまし
た。その後、同様の対応が確認された他の退任役員を含む全対象者に、今般の事態ならびに当社の
対応の方向性を説明してきましたが、本日の取締役会において、以下の対応方針により、支給済み
の嘱託等報酬の全額（約２．６億円）回収を図ることを決定しました。

〇支給済みの嘱託等報酬について、対象者へ全額の自主返還を要請する
〇自主返還が受けられなかった分は、当時、嘱託等の報酬に関する方針を決定した取締役へ自主
 的負担を要請する
〇対象者のプライバシー保護の観点から、個人名は公表しない

 本日以降、この対応方針に基づき、全対象者と具体的協議を進めてまいります。
 なお、本件については、取締役会直下に新設するコンプライアンス委員会を早期に立ち上げ、外
部の客観的な視点から検証をしていただきたいと考えております。

 本件により、お客さまや社会の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしましたこと、心からお詫び申
し上げます。
 今後は、二度とこのような事態が発生しないよう、役員退任後の嘱託等の業務委嘱については、
その必要性を厳しく精査し、要否および報酬を取締役会で決定することで、客観性を高め、再発防
止に努めてまいります。

                                              以上



別紙：本件に関する当社の確認内容
                                        （別紙）



                       本件に関する当社の確認内容



〇「金品受取り問題に関する修正申告時の追加納税考慮分」
 ２０１８年秋ごろ、金品受取り問題に関し修正申告及びそれに伴う追加納税を行うこととなった
役員に対し、役員を退任後、嘱託等報酬額を決定する際に、修正申告時の追加負担を考慮する旨の
方針を決定していることを確認しました。
 また、この方針に基づき、２０１９年７月から１０月まで、１名の退任役員に、嘱託等報酬が支
払われていることを確認しました。

「金品受取り問題に関する修正申告時の追加納税考慮分」
   ・支給期間：2019 年 7 月～2019 年 10 月
   ・対 象 者：１名
   ・支給総額：120 万円



〇「過去の経営不振時の役員報酬削減考慮分」
 ２０１６年４月に、大幅な報酬返上を行っている役員に対し、その労苦を踏まえ、役員を退任
後、嘱託等報酬額を決定する際に、役員報酬のカット分を一定程度考慮する旨の方針を決定してい
ることを確認しました。
 また、この方針に基づき、２０１６年７月から２０１９年１０月まで、合計１８名の退任役員
に、嘱託等報酬が支払われていることを確認しました。

「過去の経営不振時の役員報酬削減考慮分」
   ・支給期間：2016 年 7 月～2019 年 10 月
   ・対 象 者：18 名（上記１名を含む）
   ・支給総額：約 2.6 億円




                                         以 上