9503 関西電力 2020-03-16 11:05:00
電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領について [pdf]
2020 年 3 月 16 日
各 位
会 社 名 関西電力株式会社
代 表 者 名 取締役社長 森本 孝
(ｺｰﾄﾞ：9503 東証第一部)
問 合 せ 先 経理部長 坂田 道哉
Ｔ Ｅ Ｌ 06－6441－8821
電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令の受領について
当社は、本日、経済産業大臣から電気事業法※に基づく業務改善命令を受領しました。
当社としては、本命令を真摯に受け止め、本年３月１４日に設置した経営刷新本部におい
て、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月末までに提出するとともに、必要
な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定および実行し、その状況について本
年６月末までに報告いたします。
今般の事態により、お客さまや社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけし
ていることについて、改めて、心より、お詫び申し上げます。
※第２７条第１項及び第２７条の２９
以 上
添付資料：経済産業大臣からの命令内容
添付資料
経済産業大臣からの命令内容
１．公益事業である電気事業の運営の健全性及び適切性を確保するため、
以下の事項を含む問題事案の再発防止のための実効性ある具体的方策
(以下「再発防止策」という。)を策定し、及び実施すること。
（１）今回の処分を踏まえた役職員の責任の所在の明確化
（２）健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的
な強化並びに法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成(以下に
掲げる事項を含む。)
・外部人材を活用した法令等遵守の取組を推進する体制の再構築
・公益的な役割を担う企業の役職員としての法令等遵守意識の醸成・
徹底のための研修の実施
・贈答・接待等に関する社内ルールの十分性の検証、関連規程の整
備及び周知徹底
・内部通報制度の利用促進、法令等遵守に係る実効的な相談窓口の構
築及び不祥事件等に関する報告体制の整備
（３）工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性を確保するための
業務運営体制の確立(以下に掲げる事項を含む。)。
・工事の発注・契約に係るルールの明確化(特定の者に不透明な形で事
前の情報提供をしないこと及び特命発注理由の明確化を含む。)及び
工事を実施する部署から独立した調達担当部署による当該ルールの
透明な運用
・外部人材を活用した発注・契約の審査体制の構築
・グループ会社を含めた発注・契約の透明化
・寄付金・協力金の拠出に係る透明性の向上(個人が他用途に利用する
ことが可能な口座への拠出の禁止、使途の明確化の徹底及び外部人
材を活用した拠出状況の審査を含む。)
（４）上記を着実に実行し、定着を図るための新たな経営管理体制の構築
(以下に掲げる事項を含む。)
・指名委員会等設置会社への移行の検討も含めた外部人材を活用し
た実効的なガバナンス体制の構築
・原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築
・監査部門の体制強化及び事務局機能の拡充
２．１．の再発防止策を実施するに当たっては、当該再発防止策の実効性
について、外部人材を活用した審査体制も含めて組織的に検証する体
制を構築すること。また、当該再発防止策の実効性が不十分であると
認められる場合においては、必要に応じて追加的な改善策を策定し、
及び実施すること。
３．上記１．及び２．に係る業務の改善計画を令和２年３月末までに提出
するとともに、必要な取組について株主総会の開催などにより速やか
に決定し、及び実行し、その決定及び実行の状況について同年６月末
までに報告を行うこと。その後も、経済産業省のフォローアップに誠
実に対応すること。
以 上