News Release
2019年6月27日
関 係 各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
LINE証券のサービス開始予定について
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二）とLINE Financial株式
会社（代表取締役社長CEO:齊藤哲彦）の合弁会社であるLINE証券株式会社（代表取締役Co-CEO:
落合紀貴・米永吉和）が「LINE」上で展開予定の証券サービス「LINE証券」（以下「本サービス」）につい
て、2019年秋に提供開始の見込みとなりましたので、お知らせします。
本サービスでは、厳選した日本企業100社の株式が1株単位、売買金額で最低150円程度、平均
3,000円程度から売買可能となる予定です。シンプルで直感的な操作が可能なUI/UX※により、投資未
経験者や投資初心者の方にも利用しやすく、さらに、平日21時までリアルタイムで売買が可能なため、
日中忙しいお客様にもご利用いただくことができます。本サービスの詳細については、サービス開始時
にお知らせします。
※
UI（ユーザー・インタフェース）は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX（ ユ ー
ザー・エクスペリエンス）と記事ページへ News Release
2019年6月24日
関 係 各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
LINE証券の商号変更に関するお知らせ
2018年6月1日に設立されたLINE証券設立準備株式会社※1は、本日、別添のとおり第一種金融商
品取引業の登録を完了し、「LINE証券株式会社」（以下「LINE証券」）に商号変更しましたので、お知ら
せします。
LINE証券は引き続き、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高いUI/UX※2と
野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、「LINE」ユーザーの資産形成を中心とし
た潜在的なニーズに応える新しい証券サービスの提供に向けて準備を進めていきます。
※1
2018年5月25日付ニュースリリース「野村ホールディングス株式会社、LINE株式会社、LINE Financial株式
会社による金融事業における業務提携の一環と記事ページへ News Release
2019年6月18日
関係 各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、本日
開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議しましたので、お知らせします。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 3億株（上限）（発行済株式総数に対する割合8.6%）
(3) 株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）
(4) 期間 2019年6月19日～2020年3月31日
（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業
日の間は取得を行わない。）
(5) 記事ページへ News Release
2019年6月18日
関 係 各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
株式会社野村総合研究所による
自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、当社
の保有する株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」）普通株式101,910,700株※（以下「応
募予定株式」）について、野村総合研究所が本日付の同社取締役会において決議した自己株式の公
開買付け（以下「本公開買付け」）に応じる旨を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本公開買付けにより野村総合研究所が当社の応募予定株式のすべてを買付けた場合、当社
における野村総合研究所の発行済株式総数に対する所有割合（当社の100%子会社である野村ファシ
リティーズ株式会社（以下「野村ファシリティーズ」）が所有する8.96%を含む）は、2019年3月31日現在
の36.59%から、23.07%となりますが、連結決算上は、野村総合研究所は引き続き当社の持分法適用
関連会社となる見込みです。
※
野村総合研究所が2019年4月25日に公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお
記事ページへ News Release
2019年6月14日
関 係各 位
会社名 野村ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 グループCEO
永井浩二
コード番号 8604、東証・名証第一部
会社名 野村證券株式会社
代表者名 代表取締役社長 森田敏夫
野村證券株式会社による
日本テレホン株式（コード番号9425）の取得に関するお知らせ
野村證券株式会社は本日、日本テレホン株式を下記のとおり取得することを決定しましたので、お知
らせします。
記
自己買付
コード番号 銘柄名 議決権総数比率
議決権数
9425 日本テレホン 2,000個 5.87%
以上
本資料は、野村證券株式会社（株式取得者）が野村ホールディングス株式会社（親会社記事ページへ News Release
2019年6月3日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
改善報告書の提出について
本日、野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社は、5月28日付の業務改善命令にも
とづき、金融庁に改善報告書を提出し、受理されました。
今般の業務改善命令を受けた事案につきまして、お客様をはじめ、関係する皆様にご迷惑、ご心配
をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
私どもは、5月24日に公表しました改善策※を完遂し、事案の再発防止に万全を期すことを、経営陣
自らの責務として着実に実行してまいります。そして、健全な資本市場の発展に資することが社会的使
命であるということを常に認識し、社員一人ひとりが良識や行動規範（コード・オブ・コンダクト）を軸とし
た思考、行動をとってまいる所存です。
今後とも、法令等遵守態勢および内部管理態勢の一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回
復に努めてまいります。
記事ページへ News Release
2019年5月28日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
野村ホールディングスおよび野村證券に対する金融庁による行政処分について
本日、野村ホールディングス株式会社および野村證券株式会社は、金融商品取引法第57条の19第
1項および第51条に基づき、金融庁より下記の業務改善命令を受けました。
このたびの業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、お客様をはじめ、関係す
る皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
グループCEOの永井浩二は、「5月24日に公表しました改善策※を着実に実行し、再発防止に向けて
全社をあげて取り組んでまいります。健全な資本市場の発展に資することが弊社および全役職員の社
会的使命であるということを徹底し、社員一人ひとりが良識や行動規範といった、いわゆるコード・オブ・
コンダクトを軸とした思考、行動がとれるよう、経営が責任をもって徹底してまいる所存です。
今後、法令等遵守態勢および内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回
復に努めてまいります。」と述べています。
記
＜業務改善命令の内容＞
(1) 今般の行政処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。
(2)記事ページへ News Release
2019年5月24日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について
先般、東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報につい
て、野村證券株式会社における情報伝達の過程で、市場の公正性・公平性確保の観点から不適切な
情報の取扱いがありました。
お客様をはじめ、関係する皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
当社は本件を大変重く受け止め、事案解明に向けて内部調査を行うとともに、より客観的で深度ある
調査を実施するため、社外取締役が中核を担う監査委員会の傘下に、外部有識者による特別調査
チームを設置して調査を行ってまいりました。特別調査チームでは、関係者に対するインタビュー、各種
関連資料等の閲覧、検討および分析、関係部署を対象にした匿名アンケートなどの調査を行い、その
結果を報告書にとりまとめて監査委員会に報告しており（報告書の要旨は別紙1）、監査委員会では調
査結果を受けて本件の問題点について審議を重ねました。
今般、取締役会において、監査委員会より特別調査チームの調査結果が報告され、報告書で提示さ
れた問題点について経営陣に迅速な対処が要請されました。これに対して記事ページへ News Release
2019年5月23日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
本日の一部報道について
本日、一部の報道機関において、金融庁が当社および野村證券株式会社に対して業務改善命令を
出す方針を固めたとの報道がありました。
東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、野
村證券株式会社における情報伝達の過程で、市場の公正性・公平性確保の観点から不適切な情報の
取扱いがあったことは、当社としても認識しており、大変重く受け止めております。
事案解明に向けて、外部有識者を加え、既に調査を行っており、今後、調査結果に基づく事実関係
や問題点、再発防止策等につきましては、すみやかに取りまとめ、公表する予定です。
以上
＜お問合わせ先＞ グループ広報部 西脇、山下、江本、大津、辻内、小林、新玉 TEL:03-3278-0591記事ページへ News Release
2019年5月16日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、本日
開催の経営会議において、下記のとおり自己株式の処分を行うことを決定しました（以下「本決定」）※。
※
当社の取締役・執行役への個人別の自己株式処分の割当ては、報酬委員会の決定にしたがっています。
記
1. 自己株式処分の目的等
2019年4月25日付ニュースリリース「譲渡制限株式ユニット（RSU）の付与に関するお知らせ」におい
てお知らせしたとおり、当社および当社の子会社の取締役、執行役、および使用人等（以下「対象者」）
向けの自社株式による繰延報酬制度である譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（RSU））制
度（以下「本制度」）に基づき、RSUを付与することを決定しました。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に
付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごと
に予め定めるユニ記事ページへ Connecting Markets East & West
2019年3月期第4四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2019年4月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-4) バランス・シート関連データ(P18)
2019年3月期決算の概要(P5) バリュー・アット・リスク(P19)
セグメント情報(P6) 連結決算概要(P20)
営業部門(P7-8) 連結損益(P21)
アセット・マネジメント部門(P9-10) 連結決算：主な収益の内訳(P22)
ホールセール部門(P11-13) 連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P23)
金融費用以外の費用(P14) セグメント「その他」(P24)
強固な財務基盤を維持(P15) 営業部門関連データ(P25-28)
資金調達と流動性(P16) アセット・マネジメント部門関連データ(P29-30)
ホールセール部門関連データ(P31)
人員数(P32)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2019年記事ページへ News Release
2019年5月8日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
株式報酬としての自己株式処分の
処分株式数および割当人数等の確定に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は本日、
2018年5月14日付ニュースリリース「株式報酬としての自己株式処分および自己株式処分に係る発行
登録に関するお知らせ」においてお知らせした、2018年5月14日開催の経営会議において決定（以下
「本決定」）した自己株式の処分のうち、第1回譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（RSU））に
係る処分株式数および割当人数等が下記のとおり確定しましたので、お知らせします。
記
第1回RSU
(1) 自己株式処分日 2019年5月7日
(2) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 9,926,385株
(3) 処分価額 1株につき611.4円
(4記事ページへ News Release
2019年4月25日
関 係 各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
譲渡制限株式ユニット（RSU）の付与に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、当社
および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等を対象として、2019年5月下旬に譲渡制限株
式ユニット（以下「RSU」※1）を付与します。
RSUとは、原則として付与から1～3年後（各国における金融機関の報酬規制等の対象となる場合は
最大7年後）に、対象者に対し、自己都合によって退職しない等の一定の要件を満たすことを条件に、
主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。RSUの付与から株式の交付ま
でに一定の期間を要する繰延報酬です。
現時点での付与予定数は、2,500万個（2,500万株相当）程度と見積もっています。
付与予定数およびその他の詳細な条件につきましては、2019年5月中旬開催の当社経営会議にお
いて決定の上※2、公表します。
※1
Restricted Stock Unit（リストリクテッド・ストック・ユニット）記事ページへ News Release
2019年4月25日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
剰余金の配当に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二）は、2019年3月末日を
基準日とする配当金について下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
記
2019年3月末日を基準日とする配当金（支払開始日:2019年6月3日）につきましては、1株あたり3円
とします。
（ご参考）配当金の推移
（基準日） 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 第4四半期末 年間
2017年3月期 9.0円 11.0円 20.0円
2018年3月期 9.0円 11.0円 20.0円
2019年3月期 3.0円 3.0円 6.0円
記事ページへ News Release
2019年4月25日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
2019年3月期の連結決算について
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）2019年
3月期の通期（以下「当期」）ならびに第4四半期（2019年1-3月、以下「当四半期」）の連結決算の概
要をお知らせします。
当期の収益合計（金融費用控除後、以下「収益合計」）は1兆1,168億円、税前損失は377億円、当
社株主に帰属する当期純損失は1,004億円、希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純損失
は29円92銭となりました。
また、当四半期の収益合計は3,013億円、税前利益は244億円、当社株主に帰属する当期純利益
は8億円、希薄後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益は23銭でした。
グループCEOの永井浩二は、「当期は、不透明な市場環境を背景に市場参加者のリスク回避姿勢
が続き、営業部門およびホールセール部門の業績が低調でした。ビジネス環境の厳しさに加え、ホー
ルセール部門に帰属するのれんの減損や、過去の取引事案等に係る法的費用など一時的な費用を
計上したこともあり、通期で当期純損失となる大変厳しい決算となりました。
4月上旬のインベスター・デーで公表しましたとおり、当社は、一日も早く成長軌記事ページへ
2019年３月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 野村ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 8604 URL https://www.nomura.com/jp/
代 表 者 （役職名） 野村ホールディングス株式会社 （氏名）永井 浩二
代表執行役社長 グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 野村ホールディングス株式会社 （氏名）多胡 純子 TEL (03)5255-1000
ＩＲ室長
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
記事ページへ News Release
2019年4月4日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
ビジネス・プラットフォームの再構築について
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は本日、
インベスター・デーを開催しました。今回の主要テーマは、ビジネス・プラットフォームの再構築です。
当社は、グローバルな規制環境の変化、デジタライゼーションや少子高齢化の進展によるお客様
ニーズの変化等、大きな構造変化に直面しています。こうした変化を踏まえ、どのような環境でも持続
的成長を実現するために、今までのビジネス・プラットフォームを抜本的に作り変えていきます。
詳細は、当社ホームページに掲載の資料をご参照ください。
https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/presentation/
野村グループは今後も、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、真に豊かな社会の創造に
貢献していきます。
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2019年3月20日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
株式の取得に関するお知らせ
当社の子会社である野村證券株式会社（代表執行役社長:森田敏夫）は、取得後直ちに転売する
目的で下記のとおり株式を取得しました。本株式取得は、金融商品取引法施行令第31条に規定する
買集め行為であって、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第62条第2号に定める基準に該
当するものです。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第27号ロに基づき、お知らせ
します。
記
自己買付
コード番号 銘柄名 議決権総数比率
議決権数
7043 アルー 2,333個 9.13%
※
本株式取得は、取得後直ちに転売することを目的としたものですが、株価動向等によっては直ちに転売で
きない可能記事ページへ Connecting Markets East & West
2019年3月期第3四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2019年1月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-4) バランス・シート関連データ(P18)
2019年3月期決算の概要(P5) バリュー・アット・リスク(P19)
セグメント情報(P6) 連結決算概要(P20)
営業部門(P7-8) 連結損益(P21)
アセット・マネジメント部門(P9-10) 連結決算：主な収益の内訳(P22)
ホールセール部門(P11-13) 連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P23)
金融費用以外の費用(P14) セグメント「その他」(P24)
強固な財務基盤を維持(P15) 営業部門関連データ(P25-28)
資金調達と流動性(P16) アセット・マネジメント部門関連データ(P29-30)
ホールセール部門関連データ(P31)
人員数(P32)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2019年3記事ページへ News Release
2019年1月31日
関 係各 位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部
のれんの減損損失の計上に関するお知らせ
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）は、2019
年3月期第3四半期（2018年10月1日～2018年12月31日）の決算において、下記のとおりのれんの
減損損失を計上しましたのでお知らせします。
記
1. のれんの減損損失の内容
主にインスティネット社、リーマン・ブラザーズに関するのれんについて814億円の減損損失を
計上しました。このうち810億円をホールセール部門のその他費用として認識しています。
2019年3月期第3四半期までのホールセール部門の業績状況に加え、これまでの伝統的なビ
ジネスモデルに対する変革が昨今求められており、今後その変化がさらに加速し大きくなっていく
と見込まれることから、ホールセール部門における収益性の見通しをより保守的に見直した結
果、のれんの減損を計上することとなりました。
なお、これにより2018年12月31日時点においてホールセール部門に帰属するのれんの残高
はなくなり、野村グループ全体でものれんは5億円程度となります記事ページへ