8604 野村 2019-04-25 15:00:00
2019年3月期の連結決算について [pdf]

             News Release

                                          2019年4月25日
関係各位
                                   野村ホールディングス株式会社
                                          コード番号8604
                                         東証・名証第一部



                 2019年3月期の連結決算について


 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)2019年
3月期の通期(以下「当期」)ならびに第4四半期(2019年1-3月、以下「当四半期」)の連結決算の概
要をお知らせします。


 当期の収益合計(金融費用控除後、以下「収益合計」)は1兆1,168億円、税前損失は377億円、当
社株主に帰属する当期純損失は1,004億円、希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純損失
は29円92銭となりました。


 また、当四半期の収益合計は3,013億円、税前利益は244億円、当社株主に帰属する当期純利益
は8億円、希薄後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益は23銭でした。


 グループCEOの永井浩二は、「当期は、不透明な市場環境を背景に市場参加者のリスク回避姿勢
が続き、営業部門およびホールセール部門の業績が低調でした。ビジネス環境の厳しさに加え、ホー
ルセール部門に帰属するのれんの減損や、過去の取引事案等に係る法的費用など一時的な費用を
計上したこともあり、通期で当期純損失となる大変厳しい決算となりました。
 4月上旬のインベスター・デーで公表しましたとおり、当社は、一日も早く成長軌道に戻すため、ビジ
ネス・プラットフォームの再構築に着手しました。ビジネスと地域のマトリックス経営体制を見直すと共
に、コーポレート機能を集約し、機動的な意思決定を可能とするシ ンプルな体制へと移行しました。
ホールセール部門では、海外地域を中心に成長性や収益性の低いビジネスを縮小し、より成長が期
待できるマーケットやビジネスに注力します。営業部門においても、お客様ニーズや行動様式の変化
により的確に対応するため、営業社員の配置や店舗の在り方を見直していきます。同時に、全社でコ
スト削減に取り組み、損益分岐点の引き下げを図っていきます。
 当社の『どのような環境においても持続的な成長ができる事業基盤を構築する』という戦略には些
かの変更もありません。『すべてはお客様のために』という基本観のもと、スピード感を持って、これら
の施策を全力で推し進めていきます。」と述べています。


 2019年3月末日を基準日とする配当金(支払開始日:2019年6月3日)は、1株当たり3円とします。
これによって、当期の配当額は1株当たり6円となります。
                         決算ハイ ライ ト


 当期
  不透明な市場環境を背景に、営業部門やホールセール部門のビジネス・モメンタムが低下しま
   した。ホールセール部門では、のれんの減損やビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用
   を計上しました。過去の取引事案等に係る法的費用や、株価下落に伴う有価証券の評価損な
   どが影響して、3セグメント以外の損益も悪化しました。


 当四半期
  前四半期に計上したホールセール部門に帰属するのれんの減損が解消し、ア メリカ ン・セン
   チュリー・インベストメンツ関連損益の改善もあり、3セグメント合計の税前損益は前四半期から
   好転しました。


  当四半期末現在の連結貸借対照表の資産合計は41.0兆円、株主資本は2.6兆円でした。当四
   半期末における速報値(バーゼル3基準)で、連結Tier 1比率は18.2%、連結普通株式等Tier
   1比率は17.1%となっています。


<全社の業績>

              当四半期       前四半期比       前年同期比       当期        前期比

    収益合計
              3,013億円       +16%        △20%   1兆1,168億円      △25%
 (金融費用控除後)

   税前利益        244億円             -      △48%     △377億円          -


   当期純利益         8億円             -      △96%   △1,004億円          -



<当期の3部門の業績>
                                                   (カッコ内は前期比)

               営業部門         アセット・マネジメント部門        ホールセール部門

    収益合計       3,395億円               978億円         5,554億円
 (金融費用控除後)      (△18%)               (△23%)         (△22%)
               495億円                 342億円         △1,114億円
   税前利益
               (△52%)                (△48%)           (-)




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                   当四半期の各部門の状況


 営業部門
   収益合計は前四半期比15%減の742億円、税前利益は前四半期比77%減の33億円となりまし
 た。お客様の様子見姿勢が継続し、市場売買高の減少等を背景に、総募集買付が低調でした。費
 用を抑制しましたが収益の減少を補えず、前四半期比で減益となりました。


                     当四半期         前四半期比           前年同期比

     収益合計                742億円      △15%                △24%

     税前利益                 33億円      △77%                △85%


 アセット・マネジメント部門
   アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の計上もあり、収益合計は前四半期比91%
 増の309億円、税前利益は144億円と前四半期から大幅に回復しました。時価要因と資金流入の
 継続で運用資産残高も前四半期比で回復しました。


                     当四半期         前四半期比           前年同期比

     収益合計                309億円      +91%                +13%

     税前利益                144億円      25.7倍               +28%


 ホールセール部門
  ホールセール部門の収益合計は前四半期比11%増の1,422億円、税前損失は130億円でした。
 フィクスト・インカムの回復でグローバル・マーケッツは増収、インベストメント・バンキングも、日本・
 海外ともに前四半期比で増収となりましたが、ビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用の計
 上もあり、税前損失を計上しました。


                     当四半期         前四半期比           前年同期比

     収益合計               1,422億円     +11%                △33%

     税前利益               △130億円            -                  -


                                                                 以上


<お問合わせ先> グループ広報部     西脇、山下、江本、辻内、小林、新玉        TEL:03-3278-0591

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詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/)に掲載の
決算短信および決算説明資料をご覧ください。また、本日(2019年4月25日)午後6時30分より、テレ
フ ォン ・カン ファ レンス を開 催 する 予定で す。 この 模様 は 、当 社ホ ーム ペ ージ
(https://www.nomura.com/jp/)を通じてライブ音声配信します。


本資料は、米国会計基準による2019年3月期通期ならびに第4四半期決算の業績に関する情報の
提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありませ
ん。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。


本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性およ
び完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。本資料
は、2019年4月25日現在のデータに基づき作成されています。なお、本資料で使用するデータおよび
表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。


本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測
であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当
社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。


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たします。




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