News Release 2021年12月1日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、会 社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、2021年10月29日開催の取締役会において決 議した自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせします。 記 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 27,875,100株 (3) 株式の取得価額の総額 13,656,245,760円 (4) 期間 2021年11月16日~2021年11月30日 (5) 取得方法 信託方式による市場買付 【ご参考】 A) 2021年10月29日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得する株式の種類 普通株式 (2) 取得する株式の総数 8,000万株(上限)(発行済株式総数に対する割合2.5%) (3) 株式の取得価額の総額 500億円(上限)記事ページへ
Connecting Markets East & West 2022年3月期第2四半期 決算説明資料 米国会計基準 (US GAAP) 野村ホールディングス株式会社 2021年10月 © Nomura 目次 プレゼンテーションの概要 Financial Supplement エグゼクティブ・サマリー(P2-3) バランス・シート関連データ(P17) 2022年3月期決算の概要(P4) バリュー・アット・リスク(P18) セグメント情報(P5) 連結決算概要(P19) 営業部門(P6-7) 連結損益(P20) インベストメント・マネジメント部門(P8-9) 連結決算:主な収益の内訳(P21) ホールセール部門 (P10-12) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P22) 金融費用以外の費用(P13) セグメント「その他」(P23) 強固な財務基盤を維持(P14) 営業部門関連データ(P24-27) 資金調達と流動性(P15) インベストメント・マネジメント部門関連データ(P28-29) ホールセール部門関連データ(P30) 人員数(P31)記事ページへ
News Release 2021年10月29日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、本 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、 自己株式の取得に係る事項を決議しましたので、お知らせします。 1. 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する 株式へ充当するため。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 普通株式 (2) 取得する株式の総数 8,000万株(上限)(発行済株式総数に対する割合2.5%) (3) 株式の取得価額の総額 500億円(上限) (4) 期間 2021年11月16日~2022年3月31日 (ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業記事ページへ
News Release 2021年10月29日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 剰余金の配当に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎)は、2021年9月末日 を基準日とする配当金について下記のとおり決定しましたので、お知らせします。 記 2021年9月末日を基準日とする配当金(支払開始日:2021年12月1日)につきましては、1株当たり8 円とします。 【ご参考】配当金の推移 第2四半期末 第4四半期末 年間 2020年3月期 15.0円 5.0円 20.0円 2021年3月期 20.0円 15.0円 35.0円 2022年3月期 8.0円 未定 未定 以上 <お問合わせ先>記事ページへ
News Release 2021年10月29日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 2022年3月期第2四半期の連結決算について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)の2022 年3月期第2四半期(2021年7-9月、以下「当四半期」)と2022年3月期上半期(2021年4-9月、以下「当 上半期」)連結決算の概要をお知らせします。 グループCEOの奥田健太郎は、「当上半期の主要3部門の税前利益は926億円となりました。インベ ストメント・マネジメント部門では投資先企業の新規上場をうけた大幅増益など、プライベート領域での 諸施策の成果が現れているほか、国内外での資金流入が継続し、運用資産残高(67.8兆円)は過去最 高を更新しました。また、戦略分野である海外ビジネスの運用残高やオルタナティブ運用資産残高も順 調に拡大しています。営業部門においても、顧客資産残高(128.7兆円)が過去最高を更新する中でス トック資産およびストック収入の増加基調が継続し底堅い収益を確保しました。また、インベストメント・ バンキングでは、サステナビリティ関連ビジネスの拡大やクロスボーダー案件の獲得などにより高い収 益水準を維持しています。各部門での顧客ビジネス強化を通じた収益の拡大に努め記事ページへ
2022年3月期 第2四半期決算短信〔米国基準〕(連結) 2021年10月29日 上場会社名 野村ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 8604 URL https://www.nomura.com/jp/ 野村ホールディングス株式会社 代表者 (役職名) (氏名)奥 田 健太郎 代表執行役社長 グループCEO 野村ホールディングス株式会社 問合せ先責任者 (役職名) (氏名)多 胡 純 子 TEL(03)5255-1000 IR室長 四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月1日 四半期決算補足説明資料作成の有無記事ページへ
News Release 2021年8月31日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の発行について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は本 日、当社第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の発行条件(総額1,200億円)を以下のと おり決定しましたのでお知らせします。なお本社債は、総損失吸収力(TLAC)規制※の適格債として取 り扱われる予定です。 <野村ホールディングス株式会社第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の概要> 1. 社債総額 金1,200億円 2. 各社債の金額 金1億円 3. 払込金額 各社債の金額100円につき金100円 4. 利率 年0.28% 5. 申込期間 2021年8月31日 6. 払込期日 2021年9月6日 7. 利払日 毎年3月6日および9月6日 8. 償還期限 2026年記事ページへ
Connecting Markets East & West 2022年3月期第1四半期 決算説明資料 米国会計基準 (US GAAP) 野村ホールディングス株式会社 2021年7月 © Nomura 目次 プレゼンテーションの概要 Financial Supplement エグゼクティブ・サマリー(P2) バランス・シート関連データ(P16) 2022年3月期決算の概要(P3) バリュー・アット・リスク(P17) セグメント情報(P4) 連結決算概要(P18) 営業部門(P5-6) 連結損益(P19) インベストメント・マネジメント部門(P7-8) 連結決算:主な収益の内訳(P20) ホールセール部門 (P9-11) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P21) 金融費用以外の費用(P12) セグメント「その他」(P22) 強固な財務基盤を維持(P13) 営業部門関連データ(P23-26) 資金調達と流動性(P14) インベストメント・マネジメント部門関連データ(P27-28) ホールセール部門関連データ(P29) 人員数(P30)記事ページへ
News Release 2021年7月30日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 2022年3月期第1四半期の連結決算について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループ CEO:奥田健太郎、以下「当社」)の 2022 年 3 月期第 1 四半期(2021 年 4-6 月、以下「当四半期」)の連結決算の概要をお知らせします。 グループCEOの奥田健太郎は、「当四半期は、主要3部門およびセグメントその他の税前損益が改 善し、当期純利益は485億円、ROEは7.1%に回復しました。新設したインベストメント・マネジメント部門 が利益を牽引するなど、戦略的に注力しているプライベート領域でのサービス拡充、資産運用アドバイ ザリー機能やサステナビリティ関連ビジネスの強化といった諸施策で成果が現れてきています。なお、 当四半期で米国顧客取引に関連するポジションの処理、損失の計上はすべて完了しています。 引き続き、リスク管理の高度化に努めるとともに、持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいり ます。」と述べています。 野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場に伴い、評価益と売却益合わせて約240億 円を計上するなど、プライベート領域ビジネスが収益に貢献。 資産拡大に向けた取組みが奏功し、営記事ページへ
2022年3月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結) 2021年7月30日 上場会社名 野村ホールディングス株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 8604 URL https://www.nomura.com/jp/ 野村ホールディングス株式会社 代表者 (役職名) (氏名)奥 田 健太郎 代表執行役社長 グループCEO 野村ホールディングス株式会社 問合せ先責任者 (役職名) (氏名)多 胡 純 子 TEL(03)5255-1000 IR室長 四半期報告書提出予定日 2021年8月16日 配当支払開始予定日 - 四半期決算補足説明資料作成の有無:有 四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト、機関投資家向け)記事ページへ
News Release 2021年7月7日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 米ドル建普通社債の発行について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO: 奥田健太郎、以下「当社」)は、米 国ニューヨーク時間2021年7月6日、当社の米ドル建普通社債(以下「本社債」)の発行条件を以下のと おり決定しましたので、お知らせします。本社債の募集は、海外におけるグローバルオファリング(証券 発行登録書(Shelf registration statement)に基づく米国における公募を含む)により行い、日本での募 集は行いません。 また、本社債は、2021年3月31日より当社に適用されている総損失吸収力(TLAC)規制※の適格債 として取り扱われる予定です。 (以下の日付はすべてニューヨーク時間) <野村ホールディングス株式会社米ドル建固定利付普通社債(2026年償還)の概要> 1. 社債総額 金1,250,000,000米ドル 2. 払込金額 額面金額の100.000% 3. 利率 年1.653% 4. 払込期日 2021年7月12日記事ページへ
News Release 2021年6月8日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)の発行について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は本 日、当社第3回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)の発行条件を以 下のとおり決定しましたので、お知らせします。 なお、本社債は、自己資本規制におけるその他Tier1資本に係る基礎項目として取り扱われます。 <野村ホールディングス株式会社第3回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後 特約付)の概要> 1. 社債総額 2,250億円 2. 各社債の金額 1億円 3. 払込金額 各社債の金額100円につき金100円 4. 償還期限 定めなし(ただし、2026年7月15日及びその5年後毎の応当日に 到来する各利率改定日(本社債の元金につき損失吸収事由に係 る債務免除がなされている場合を除く)、又は税務事由若しく記事ページへ
News Release 2021年5月18日 関 係 各 位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 米国顧客取引に起因した損害に関連するポジションの処理完了 および損失の計上について(開示事項の経過) 2021年4月27日付ニュースリリース「業務遂行の過程で生じた損害に関するお知らせ(開示事項の 経過)」にて、当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか当社 の子会社における顧客取引に起因して損害が生じた事案(以下「本件」)による2022年3月期当社連結 業績での損失見込み額を約5.7億米ドルと公表しましたが、本件に関連するポジションの処理がすべて 完了し、2022年3月期の当社連結業績として第1四半期に6億米ドル(約650億円※)の損失を計上する こととなりましたのでお知らせします。 ※ 2021年4月1日~5月17日の期中平均レート(1米ドル=109.09円)での概算値です。また、この為替レートは 2022年3月期連結決算で適用する為替レートとは異なります。 以 上 <お記事ページへ
News Release 2021年5月17日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、本日 開催の経営会議において、下記のとおり自己株式の処分を行うことを決定しました(以下「本決定」)※。 ※ 当社の取締役・執行役への個人別の自己株式処分の割当ては、報酬委員会の決定にしたがっています。 記 1. 自己株式処分の目的等 2021年4月27日付ニュースリリース「譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与に関するお知らせ」におい てお知らせしたとおり、当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等(以下「対象者」)向 けの自社株式による繰延報酬制度である譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))制度 (以下「本制度」)に基づき、RSUを付与することを決定しました。 本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に 付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごと に予め定めるユニ記事ページへ
Connecting Markets East & West 2021年3月期第4四半期 決算説明資料 米国会計基準 (US GAAP) 野村ホールディングス株式会社 2021年4月 © Nomura 目次 プレゼンテーションの概要 Financial Supplement エグゼクティブ・サマリー(P2-6) バランス・シート関連データ(P20) 2021年3月期決算の概要(P7) バリュー・アット・リスク(P21) セグメント情報(P8) 連結決算概要(P22) 営業部門(P9-10) 連結損益(P23) アセット・マネジメント部門(P11-12) 連結決算:主な収益の内訳(P24) ホールセール部門(P13-15) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P25) 金融費用以外の費用(P16) セグメント「その他」(P26) 強固な財務基盤を維持(P17) 営業部門関連データ(P27-30) 資金調達と流動性(P18) アセット・マネジメント部門関連データ(P31-32) ホールセール部門関連データ(P33) 人員数(P34) エグゼクティブ・サマリー(1記事ページへ
News Release 2021年5月7日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 株式報酬としての自己株式処分の処分株式数 および割当人数等の確定に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は本 日、2018年5月14日付ニュースリリース「株式報酬としての自己株式処分および自己株式処分に係る 発行登録に関するお知らせ」においてお知らせした、2018年5月14日開催の経営会議において決定 (以下「2018年決定」)した自己株式の処分、2019年5月16日付ニュースリリース「株式報酬としての自 己株式処分に関するお知らせ」においてお知らせした、2019年5月16日開催の経営会議において決定 (以下「2019年決定」)した自己株式の処分および2020年5月27日付ニュースリリース「株式報酬として の自己株式処分に関するお知らせ」においてお知らせした、2020年5月27日開催の経営会議において 決定(以下「2020年決定」)した自己株式の処分のうち、第3回譲渡制限株式ユニット(Restricted Stock Unit(RSU))、第9回譲渡制限株式ユニット(Restricted記事ページへ
News Release 2021年4月27日 関 係 各 位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、当 社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等を対象として、2021年5月下旬に譲渡制限 株式ユニット(以下「RSU」※1)を付与します。 RSUとは、原則として付与から1~3年後(各国における金融機関の報酬規制等の対象となる場合は 最大7年後)に、対象者に対し、自己都合によって退職しない等の一定の要件を満たすことを条件に、 主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。RSUの付与から株式の交付ま でに一定の期間を要する繰延報酬です。 現時点での付与予定数は、6,800万個(6,800万株相当)程度と見積もっています。 付与予定数およびその他の詳細な条件につきましては、2021年5月中旬開催の当社経営会議にお いて決定の上※2、公表します。 ※1 Restricted Stock Unit(リストリクテッド・ストック・記事ページへ
News Release 2021年4月27日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 剰余金の配当に関するお知らせ 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎)は、2021年3月末日 を基準日とする配当金について下記のとおり決定しましたので、お知らせします。 記 2021年3月末日を基準日とする配当金(支払開始日:2021年6月1日)につきましては、1株当たり15 円とします。 【ご参考】配当金の推移 第2四半期末 第4四半期末 年間 2019年3月期 3.0円 3.0円 6.0円 2020年3月期 15.0円 5.0円 20.0円 2021年3月期 20.0円 15.0円 35.0円 以上 <お問合わせ先>記事ページへ
News Release 2021年4月27日 関 係 各 位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 業務遂行の過程で生じた損害に関するお知らせ(開示事項の経過) 2021年3月29日付ニュースリリース「業務遂行の過程で生じる可能性がある損害に関するお知らせ」 にて公表しましたとおり、当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc. ほか当社の子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事象(以 下「本件」)が発生しました。 本件についての損害は、2021年3月期の当社連結決算において2,457億円(約23億米ドル)を損失 として計上しています。また、2021年4月23日現在、2022年3月期の当社連結業績として約5.7億米ド ルの損失を見込んでおり、本件に関連するポジションの残高は97%超の処理が完了しています。 2021年3月末時点における当社の連結普通株式等Tier 1比率は15.7%と、規制の最低所要水準を 大幅に上回る水準であり、本件による当社および子会社の今後の業務遂行や財務健全性への問題は ありません。 また、本件に伴い2021年3月期の当社単体決算において、当社の米州地域持株会社であるノムラ・ ホールディング・アメリカInc.(以下「NHA」)株式の純資産価値低下による1,12記事ページへ
News Release 2021年4月27日 関係各位 野村ホールディングス株式会社 コード番号8604 東証・名証第一部 2021年3月期の連結決算について 野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)2021年 3月期の通期(以下「当期」)および第4四半期(2021年1-3月、以下「当四半期」)の連結決算の概要を お知らせします。 グループCEOの奥田健太郎は、「当期の収益は1兆4,019億円、当期純利益は1,531億円となりまし た。主要3部門の収益合計は前期比11%増、税前利益は同35%増と、2002年3月期 ※以降で最高益 ペースだった第3四半期までのビジネス・モメンタムは継続しています。営業部門の税前利益は923億 円で前期比87%増の大幅増益、アセット・マネジメント部門では742億円と、同158%増で2002年3月期 以降の最高益を記録しました。一方でホールセール部門は、米国顧客との取引に起因する損失(2,457 億円)が影響し、前期比30%の減益となったものの643億円の黒字を確保しています。また、野村不動 産ホールディングス株式の減損損失(477億円)等の影響もあり、当期純利益は前期比29%減となりま した。 引き続き当社は、グローバルに持続的な利益を確保できる体制を構築記事ページへ