8604 野村 2021-08-31 15:00:00
第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の発行について [pdf]

                News Release

                                                       2021年8月31日
関係各位
                                             野村ホールディングス株式会社
                                                       コード番号8604
                                                      東証・名証第一部



       第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の発行について


  野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は本
日、当社第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の発行条件(総額1,200億円)を以下のと
おり決定しましたのでお知らせします。なお本社債は、総損失吸収力(TLAC)規制※の適格債として取
り扱われる予定です。


<野村ホールディングス株式会社第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)の概要>

   1. 社債総額             金1,200億円
   2. 各社債の金額           金1億円
   3. 払込金額             各社債の金額100円につき金100円
   4. 利率               年0.28%
   5. 申込期間             2021年8月31日
   6. 払込期日             2021年9月6日
   7. 利払日              毎年3月6日および9月6日
   8. 償還期限             2026年9月4日(5年債)
   9. 償還金額             各社債の金額100円につき金100円
  10. 担保・保証の有無         本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のため
                       に特に留保されている資産はない。
  11. 申込取扱場所           第13項記載の引受証券会社の本店および国内各支店
  12. 振替機関             株式会社証券保管振替機構
  13   引受証券会社          野村證券株式会社
  14. 財務代理人            株式会社三菱UFJ銀行




この文書は、当社の第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘ま
たはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は、米国1933年証券法(「米国証券法」)上の米国における
証券の募集行為ではありません。本社債は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて
登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における
当社の社債の発行であり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行われません。
  15. 取得格付                A(株式会社格付投資情報センター)
                          AA-(株式会社日本格付研究所)
  16. 振替社債                本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受
                          け、第12項記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則
                          に従って取り扱われるものとする。

  ※
      TLAC(Total Loss-Absorbing Capacity)規制とは、グローバルに活動している金融機関が万一危機に陥っ
      た場合に、納税者負担によることなく秩序ある処理ができるよう、対象の金融機関に対して資本や総損失吸
      収性を持つ社債の積み増しを求める規制




                                                                   以上




<お問合わせ先> グループ広報部            古本、山下、江本、大津、厚川、岡野 TEL:03-3278-0591


この文書は、当社の第3回無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘ま
たはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。また、この文書は、米国1933年証券法(「米国証券法」)上の米国における
証券の募集行為ではありません。本社債は米国証券法に基づき登録されておらず、また登録される予定もありません。米国証券法に基づいて
登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国における本社債の募集または販売を行うことはできません。本件は、日本における
当社の社債の発行であり、本社債については、米国における証券の募集または販売は行われません。