8604 野村 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算説明資料 米国会計基準(US GAAP) [pdf]
Connecting Markets East & West
2022年3月期第2四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2021年10月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-3) バランス・シート関連データ(P17)
2022年3月期決算の概要(P4) バリュー・アット・リスク(P18)
セグメント情報(P5) 連結決算概要(P19)
営業部門(P6-7) 連結損益(P20)
インベストメント・マネジメント部門(P8-9) 連結決算:主な収益の内訳(P21)
ホールセール部門 (P10-12) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P22)
金融費用以外の費用(P13) セグメント「その他」(P23)
強固な財務基盤を維持(P14) 営業部門関連データ(P24-27)
資金調達と流動性(P15) インベストメント・マネジメント部門関連データ(P28-29)
ホールセール部門関連データ(P30)
人員数(P31)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2022年3月期上半期の決算ハイライト 資本政策
税前利益:970億円(前年同期比63%減)、当期純利益1:517億円(前年同期比75%減)、EPS2:16.25円、ROE3:3.8% 一株当たり配当金:中間8円
3セグメント合計の税前利益は926億円(前年同期比59%減)
- 営業部門はほぼ前年並みの利益水準 ~ブローカレッジ収入が減少する一方でストック収入が伸長、収益構造の安 自己株式の取得を決議
定化が進展 資本効率の向上および機動的かつ柔軟
- インベストメント・マネジメント部門は大幅増益 ~投資先企業の新規上場等を受けて投資損益が大きく伸長 な資本政策の実施を可能とし、また株式
- ホールセール部門業績は悪化 報酬として交付する株式へ充当するため
- 米国顧客取引に関する追加損失(654億円を1Qに計上) 、マクロ関連プロダクト(金利、為替/EM)を中心としたフィ
クスト・インカム収益の減速等が影響 - 取得株式総額:上限8,000万株
- インベストメント・バンキングはM&AやECMビジネスが好調で、収益が6割伸長 - 取得価額総額:上限500億円
セグメントその他の税前損失は8億円:米州における世界金融危機(2007~2008年)以前の取引事案について、2Qに引 - 期間:
当金(約390億円)を計上 2021年11月16日~2022年3月31日
- 前年同期との比較では、一時要因からの利益貢献4が減少する一方、過去の取引事案に関する引当金5が増加
2022年3月期 2021年3月期 税前利益(損失):セグメント情報 2022年3月期 2021年3月期
前年同期比 前年同期比
上半期 上半期 上半期 上半期
営業部門 360億円 379億円 -5%
収益(金融費用控除後) 6,721億円 8,297億円 -19%
インベストメント・マネジメント部門 599億円 342億円 75%
税前利益(損失) 970億円 2,654億円 -63% ホールセール部門 -34億円 1,533億円 -
当期純利益(損失)1 517億円 2,102億円 -75% 3セグメント合計 926億円 2,255億円 -59%
その他 -8億円 357億円 -
EPS2 16.25円 67.10円 -76%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 52億円 43億円 23%
3
ROE 3.8% 15.6% 税前利益(損失)合計 970億円 2,654億円 -63%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
4. 2021年3月期上半期は日本橋再開発事業の権利変換計画の認可に伴う利益(711億円)を計上、2022年3月期上半期は野村総合研究所の一部株式売却益 (362億円)を計上 2
5. 2021年3月期上半期に約240億円、2022年3月期上半期に約400億円を計上
エグゼクティブ・サマリー(2/2)
2022年3月期第2四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
税前利益:185億円、当期純利益1:32億円、EPS2:1.01円、 ROE3:0.5% 全社 (10億円)
181.8
131.3
– ホールセール部門の業績改善を受けて、3セグメント合計は前四半期比60%の増益 142.5
– セグメントその他の損益が悪化(1Q: 396億円の利益、2Q:404億円の損失) ~米州における世界金融危機 83.6 98.4 78.5
(2007~2008年)以前の取引事案について、引当金(約390億円)を計上 67.6 48.5
18.5
3.2
3セグメントの税前利益は570億円(前四半期比60%増、前年同期比43%減)
営業部門 税前利益(損失)
– 収益は前四半期比で横ばい 当期純利益(損失) -155.4
– お客様の様子見姿勢が継続する中で株式売買や投信買付などブローカレッジ収入が減少、投信・投資一任 -166.1
純増を毎月継続し、安定収入であるストック収入は増加 2021年3月期 2022年3月期
− 2021年9月末の顧客資産残高は128.7兆円と、過去最高を更新 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
3セグメント税前利益(損失)5
インベストメント・マネジメント部門 126.7
125.1
– 運用報酬が増加 ~2021年9月末の運用資産残高は67.8兆円と、過去最高を更新 100.4
– 1Qに計上した投資先企業の売却益・評価益(約240億円)が剥落、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ 57.0
関連損益も縮小し、投資損益が減少 35.6
-104.5
ホールセール部門 ホールセール部門
– 1Qに計上した米国顧客取引に起因する追加損失(654億円4)が解消し、部門業績が改善 インベストメント・マネジメント部門
– 上記影響を除くとグローバル・マーケッツ収益は11%減少 ~フィクスト・インカムが減収、エクイティは増収 営業部門
– インベストメント・バンキングはM&AやECMビジネスの貢献により4四半期連続で高い収益水準を維持 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益 3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
4. 米国顧客取引に起因する追加損失654億円のうち、561億円をトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円を貸倒引当金として費用認識 3
5. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示
2022年3月期決算の概要
決算ハイライト
2022年3月期 前年 2022年3月期 前年
前四半期比
第2四半期 同期比 上半期 同期比
収益合計
3,189億円 -10% -14% 6,721億円 -19%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 3,004億円 9% 5% 5,751億円 2%
税前利益 185億円 -76% -78% 970億円 -63%
当期純利益1 32億円 -93% -95% 517億円 -75%
EPS 2 1.01円 -94% -95% 16.25円 -76%
ROE 3 0.5% 3.8%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 4
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)1
2022年3月期 前年 2022年3月期 前年
前四半期比
第2四半期 同期比 上半期 同期比
収益 営業部門 852億円 0.2% -8% 1,702億円 -2%
インベストメント・マネジメント部門 343億円 -46% 14% 978億円 40%
ホールセール部門 1,727億円 30% -22% 3,054億円 -35%
3セグメント合計 2,922億円 4% -15% 5,734億円 -20%
その他(※) 248億円 -64% 4% 935億円 -17%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 19億円 -45% -4% 52億円 23%
収益合計(金融費用控除後) 3,189億円 -10% -14% 6,721億円 -19%
税前利益 営業部門 170億円 -11% -26% 360億円 -5%
(損失) インベストメント・マネジメント部門 150億円 -67% 25% 599億円 75%
ホールセール部門 250億円 - -62% -34億円 -
3セグメント合計 570億円 60% -43% 926億円 -59%
その他(※) -404億円 - - -8億円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 19億円 -45% -4% 52億円 23%
税前利益 合計 185億円 -76% -78% 970億円 -63%
(※) 第2四半期の「その他」に関する補足 経済的ヘッジ取引に関連する損失(38億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益(38億円)
米州における世界金融危機(2007~2008年)以前の取引事案について、引当金(約390億円)を計上
1. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示
5
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円) 収益: 852億円 (前四半期比0.2%増、前年同期比8%減)
税前利益: 170億円 (前四半期比11%減、前年同期比26%減)
2021年3月期 2022年3月期 収益は前四半期比でほぼ横ばい
前四 前年
半期比 同期比 − 7-8月は先行不透明感によりお客様の様子見姿勢が継続、9月は回復
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
~セカンダリー株式や投信買付が減少、プライマリー株式は増加
− 投信・投資一任ともに毎月純増を継続、市場要因も加わり、ストック収入が拡大
収益合計(金融費用控除後) 92.8 98.2 96.8 85.0 85.2 0.2% -8%
− 顧客資産残高は過去最高を更新
金融費用以外の費用 70.0 69.8 70.7 66.0 68.2 3% -3% 顧客基盤 9月末 / 2Q 6月末 / 1Q
− 顧客資産残高 128.7兆円 127.0兆円
税前利益 22.8 28.3 26.1 19.0 17.0 -11% -26% − 残あり顧客口座数 534万口座 535万口座
− 現金本券差引1 -1,464億円 4,706億円
− 入金預り2 9,750億円 9,789億円
総募集買付額2
(10億円) 株式 債券 投資信託 投資一任、保険 総募集買付額2は前四半期比6%減
株式:前四半期比1%増
3,000 – 外国株式および国内セカンダリー株式の買付額が減少、プライマリー株式募
集額3は大きく増加 (1,640億円、前四半期比3.2倍)
2,000 投資信託:前四半期比18%減
– 高値警戒感からお客様の様子見姿勢が継続し、投信買付は低調も、米国株投
信を中心に資金が流入
1,000
債券販売額は2,961億円、前四半期比21%減
– 個人向け国債を中心に国内債の販売額が減少
0
2021年3月期 2022年3月期 投資一任契約、保険販売額は前四半期比7%増
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q – ファンドラップ契約額、年金保険販売額が増加
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 2. リテールチャネルのみ対象 6
3. リテールチャネル、ネット&コール、ほっとダイレクト、国内のウェルス・マネジメント・グループ (2021年3月期第3四半期より追加)が対象
営業部門:サービスの質を深化させる取り組みを継続
ストック資産、ストック収入
(兆円) ストック資産 ストック収入(右軸) (10億円) 9月末 / 2Q 6月末 / 1Q
19.1 19.5 投信・投資一任ともに毎月純増を継続、ストック資産およびストック収入は過去
20.0 17.8 18.2 30.0
16.9 25.2 27.2 最高を更新(ストック収入費用カバー率は40%に上昇)
22.0 23.2 – ストック資産 19.5兆円 19.1兆円
15.0 21.2
– ストック収入 272億円 252億円
20.0
– 投信純増1 781億円 892億円
10.0 – 投資一任純増1 902億円 785億円
10.0
5.0 不動産ビジネスや年金保険の貢献により、コンサルティング関連収入は増加
– コンサルティング関連収入 45億円 38億円
0.0 0.0
2021年3月期 2022年3月期 ハイブリッドサービスの体制構築が進み、買付顧客数は大型プライマリー案件
9月末 / 2Q 12月末 / 3Q 3月末 / 4Q 6月末 / 1Q 9月末 / 2Q があった前年同期の水準を維持
コンサルティング関連収入 買付顧客数2
(10億円) (千口座)
2021年3月期 2022年3月期
5.0 4.5
4.4 1,200
3.9 3.8
4.0 3.5 1,019
1,000 887
3.0 717
800
2.0 600 499 704
1.0 400 465
0.0 200
2021年3月期 2022年3月期
6月末 9月末 12月末 3月末
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象 7
2. 4月1日以降に一度でも買付を行った顧客数(累計)
インベストメント・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円) 2022年
2021年3月期 収益: 343億円 (前四半期比46%減、前年同期比14%増)
3月期 前四 前年
半期比 同期比 税前利益: 150億円 (前四半期比67%減、前年同期比25%増)
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
事業収益:運用報酬が増加 ~国内外で資金流入が継続し運用資産残高は
事業収益 2 27.3 28.8 29.9 28.0 29.3 4% 7%
過去最高を更新
投資損益3 2.8 10.6 24.2 35.5 5.1 -86% 82%
投資損益:野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場に伴う評価
収益合計(金融費用控除後) 30.1 39.4 54.0 63.5 34.3 -46% 14%
益・売却益(約240億円)やアメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、
金融費用以外の費用 18.0 17.8 18.8 18.6 19.3 4% 7%
ACI)関連損益(1Q:129億円、2Q:50億円)の貢献が大きかった前四半期比で
税前利益 12.1 21.5 35.2 44.9 15.0 -67% 25%
は減収
運用資産残高(ネット)4
投資信託ビジネス 投資顧問・海外ビジネス他 資金流入を伴い運用資産残高は拡大
(兆円)
投資信託ビジネス
65.8 67.8
61.2 64.7 販売会社向けにリモートシステムを活用した勉強会・セミナー等のマーケティング
55.7
17.8 18.1 19.1 を継続、銀行等チャネルではグローバルバランス運用商品やESG運用商品に資
17.3
15.7 金が流入
確定拠出年金(DC)専用投信に資金流入が継続(9月末:1.7兆円、シェア5:20%)
43.9 46.9 47.6 48.7 ETF残高は過去最高を更新 (9月末:27.7兆円、シェア6:44%)
40.0
投資顧問及び海外ビジネス他
2021年3月期 2022年3月期 国内は公的年金から円債運用に資金が流入
9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 海外は資金流入が継続 ~ハイ・イールド商品やUCITS7の債券ファンドが好調
1. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示 2. 投資損益を除き、アセット・
マネジメント事業(ACI関連損益を除く) 及び野村バブコックアンドブラウンの航空機リース関連事業の収益並びにプライベート・エクイティ等の投資事業から得られる GP管理報酬を含む収益で構成 3. ACI関連損益、プライベート・エクイティ等の投資事
業のLP持分及びGP持分並びにめぶきフィナンシャル・グループの投資損益を含む投資に起因する収益 (公正価値の変動、資金調達コスト、運用報酬、配当金を含む )で構成 4. 運用資産残高には、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リ 8
サーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計 (グロス)から重複資産を控除したものに加えて、野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズ及び野村リサーチ・アンド・アドバイザリーに対する第三者による
投資額を含む 5. 公表データを元に当社で算出 6. 出所:投資信託協会 7. UCITS:欧州委員会が制定した指令(Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities)に準拠するファンド
インベストメント・マネジメント部門:
海外ビジネスの運用資産残高は堅調に拡大
資金流出入1 海外ビジネスの運用資産残高2は資金流入を伴い拡大
(10億円) (兆円)
投資信託ビジネス 投資顧問・海外ビジネス他 グローバル・ダイナミック・ボンド・ファン
1年間で残高が2.5兆円拡大、
1,500 1,266 ド(GDBF)(約2,600億円)、 NCRAMの
1,039 うち約1兆円は資金流入
運用するハイ・イールド債(約2,200億
1,000 678 円)の貢献もあり、過去1年間で約1兆
9.2 9.6
474 772 円の資金流入 8.8
500 8.0
128 7.1
563 588 393 346 267 運用パフォーマンスが評価され販売が
0
-70 -373 好調 ~NCRAMは、香港「アジア・ア
-633
-500
-765 セット・マネジメント」誌の「2021 ベス
ト・オブ・ザ・ベスト・アワード」で最優秀
-1,000 賞を受賞、GDBFは英国のFE
2021年3月期 2022年3月期 fundinfo発表の「Alpha Manager 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q Awards 2020」を受賞 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
投資信託ビジネス:資金流出入内訳1 オルタナティブ運用資産残高も順調に拡大3
(10億円) MRF等 (10億円)
投資信託ビジネス(除ETF) ETF
上記以外の投資信託(除ETF)
1,000 800
690
634
618 600 561
499
500 433
385 344
203 268
125 296 400
2
0
-55 200
-28
-500 0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
1. 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 野村アセットマネジメント及びNCRAMの残高 9
3. 野村アセットマネジメントのオルタナティブ運用資産残高並びに野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズ及び野村リサーチ・アンド・アドバイザリーに対する第三者による投資額の合計
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益/損失2 決算のポイント
(10億円) 2021年3月期 2022年3月期
前四 前年
収益: 1,727億円 (前四半期比30%増、前年同期比22%減)
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
税前利益: 250億円 (前年同期比62%減)
グローバル・マーケッツ 192.3 187.5 -36.8 97.2 137.2 41% -29% − 前四半期比で業績は改善 ~1Qに計上した米国顧客取引に起因する追加損失
インベストメント・バンキング 28.1 35.6 36.1 35.5 35.4 -0.3% 26% が解消(654億円、うち561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、
収益合計(金融費用控除後) 220.3 223.1 -0.8 132.8 172.7 30% -22%
93億円は貸倒引当金として費用認識)
− 当該トレーディング損失を除くグローバル・マーケッツ収益は前四半期比11%減
金融費用以外の費用 154.8 146.3 165.2 161.1 147.7 -8% -5%
~金利プロダクトの減速などでフィクスト・インカムが減収、エクイティは増収
税前利益/損失 65.5 76.9 -165.9 -28.4 25.0 - -62%
− インベストメント・バンキングはM&AビジネスやECMビジネスの貢献により4四半
期連続で高い収益水準を維持
経費率 70% 66% - 121% 86%
1
収益/調整リスク・アセット 8.5% 8.9% - 4.9% 7.1%
地域別収益(前四半期比、前年同期比)
地域別収益 米州:686億円(3.8倍、28%減)
− エクイティでは、1Qに計上した米国顧客取引に起因する損失額が解消
(10億円)
− フィクスト・インカムは、金利プロダクトの減速により、前四半期比で減収
250.0
200.0
95.2 80.5 米州 日本:500億円(1%増、15%減)
150.0 68.6
35.8 18.0 欧州 − フィクスト・インカムの減収を、エクイティとインベストメント・バンキングが吸収
100.0 33.5 37.2 37.8
40.7 22.6
33.0 35.2 31.4 アジア
50.0 27.6
58.6 66.1 52.9 49.4 50.0 日本 アジア:314億円(14%増、5%減)
0.0 − クレジットの貢献によりフィクスト・インカムが増収、エクイティ、インベストメント・バ
-50.0 -126.0 ンキング収益も伸長
-100.0
-150.0 欧州:226億円(40%減、32%減)
2021年3月期 2022年3月期
− 金利プロダクトや証券化商品中心にフィクスト・インカムが減収
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. ホールセール部門収益合計(金融費用控除後、年換算)を、ホールセール部門が使用する調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)で除したもの。調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)は米国会計原則に基づかない指標で、
(1)バーゼル3規制のリスク・アセットと、(2)バーゼル3規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除して算出したリスク・アセット相当額の合計 10
2. 米国顧客取引に起因して、2021年3月期4Qに2,457億円(うち2,042億円はトレーディング損失、416億円は貸倒引当金)、2022年3月期1Qに654億円(うち561億円はトレーディング損失、93億円は貸倒引当金)の損失を計上
ホールセール部門:グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後) 2022年3月期第2四半期 地域別収益
(10億円)
前年同期比 前四半期比
192.3 187.5 グローバル・マーケッツ
137.2 グローバル・
前四半期比
87.6 89.4 マーケッツ フィクスト・
97.2 41% エクイティ
66.5 インカム
9.1
前年同期比
104.6 98.1 84.3 88.1 米州 - -
70.7 -29%
-36.8 -121.1
エクイティ
欧州
フィクスト・インカム
2021年3月期 2022年3月期 アジア
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
決算のポイント 日本
収益:1,372億円 (前四半期比41%増、前年同期比29%減) 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
フィクスト・インカムは、不透明なマクロ環境や低調な顧客アクティビティから金
利プロダクトを中心に減収、エクイティは前四半期に計上した米国顧客取引に
起因する損失(561億円)が剥落したほか、日本及びアジアが寄与し増収 米州:フィクスト・インカムは投資家の利回り需要を背景に証券化商品が堅調だっ
たものの、エージェンシー・モーゲージが好調だった前四半期から減収、エクイティ
フィクスト・インカム はキャッシュ、デリバティブともに堅調
収益:707億円 (前四半期比20%減、前年同期比32%減) 欧州:フィクスト・インカムは、季節要因もあり、国債新規発行などを含むマーケット
クレジットが堅調だったものの、金利や為替/エマージングなどマクロ・プロダ のアクティビティ低下から金利プロダクトが減速、キャッシュ・エクイティは堅調
クトは顧客アクティビティが低調で減収
アジア:フィクスト・インカムは為替/エマージングが横ばいも、クレジットがけん引し
エクイティ 増収、エクイティはキャッシュ、デリバティブともに増収
収益:665億円 (前四半期比7.3倍、前年同期比24%減) 日本:フィクスト・インカムは、クレジットが堅調も、金利プロダクトは減収、エクイティ
デリバティブは米国顧客取引に起因する損失が剥落したほか、米州、日本 はデリバティブが増収、キャッシュも堅調
及びアジアの各地域で収益は堅調、キャッシュは横ばい
11
ホールセール部門: インベストメント・バンキング
クロスボーダー案件
サステナビリティ関連
収益合計(金融費用控除後) グローバル連携を活かし、クロスボーダー案件を多数獲得
(10億円)
海外を中心に好調なモメンタムを維持
35.6 36.1 35.5 35.4 サステナビリティ関連案件を多数サポート、ノムラ・グリーンテックで
前四半期比
-0.3% は日本関連の第1号案件を公表
28.1 前年同期比
NECが保有するNEC Grifols(スペイン)による
+26% JERAによるAboitiz Power Energy Solutions(米)の Biotest(独)とTiancheng
(フィリピン)への出資 LG Energy Solution(韓) Germany Pharma(独)の
アドバイザリー (PHP80.1bn≒$1.6bn) への売却 買収
(非開示) (€1.2bn)
Inspire Energy Capital(米) BC Partners(英)が保有する
アブダビ投資庁(UAE)とSSE
のRoyal Dutch Shell(蘭)傘 CeramTec(独)のCPP
(英)によるScotia Gas
下のShell New Energies Investment
Networks(英)の売却
US(米)への売却 (ルクセンブルク)への売却
2021年3月期 2022年3月期 (非開示)
(£1.2bn)
(€800m)
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
多様化する顧客の資金調達ニーズに応じて、様々な案件をサポート
決算のポイント 日本は大型PO等を複数獲得、日本関連ECMのリーグテーブルで1位1
収益: 354億円 (前四半期比0.3%減、前年同期比26%増) ECM ECM ECM/ウルフ2
− 4四半期連続で好調なモメンタム継続、第2四半期としては比較可能な2017年3 西日本旅客鉄道 昭和電工
Thoughtworks(米)
グローバルPO グローバルPO
月期以来の高収益 (2,631億円) (867億円)
IPO
− サステナビリティ関連ビジネスの拡大やクロスボーダー案件の獲得によりM&A ($890m)
がIB収益をけん引、ECMビジネスも好調
ECM DCM DCM
ファイナンス
日本: 前四半期比、前年同期比ともに増収 CarTrade Tech(印) 東日本旅客鉄道 米州開発銀行(米)
IPO ユーロ建て債/ポンド建て債 サステナブル・
− ECMビジネスが好調 ~複数のグローバル案件に加えて、様々な資金調達 (INR30.0bn≒$404m) (€1.2bn/£300m) ディベロップメント・ボンド
ニーズに沿ったソリューション案件をサポート ($3.0bn)
海外: 前四半期比で減収も、前年同期比では増収 ALF ALF ECM
− 米州では、M&Aが3四半期連続で強いモメンタムを維持し、ウルフ・リサーチとの Leonard Green &
Baring Private Equity ヤマハ発動機
協業進捗がECM収益に貢献 Partners(米)によるPro
Asia(香港)によるStraive(シ セカンダリーABB
− 欧州は前四半期比で減収も、M&Aが好調 Mach(米)買収に付随する既
ンガポール)買収に付随する (478億円)
存デットのリファイナンス
− アジアはALF案件等が貢献し、前四半期比で増収 ファイナンス ($500m)
($2.0bn)
1. 期間: 2021/1/1~2021/9/30、および、2021/4/1~2021/9/30 (出所: Refinitiv) 2. ウルフ・リサーチとの協業案件 12
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用: 3,004億円
(前四半期比9%増)
1,500 400
その他 – 人件費(前四半期比5%減)
1,171.2 336.1
業績に応じた賞与引当金の減少などが背
285.4 300.4
事業促進費用 1,039.6 274.7 300 景
270.8
1,000
不動産関係費 – その他費用(前四半期比59%増)
200 1Qに計上した米国顧客取引に起因する
情報・通信関連費用 貸倒引当金(93億円)が解消
500 米州における世界金融危機(2007~2008
支払手数料 100
年)以前の取引事案について、2Qに引当
金(約390億円)を計上
人件費
0 0
2022年
2020年 2021年 2021年3月期 前四
3月期
3月期 3月期 半期比
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
人件費 479.4 507.9 137.0 136.8 95.8 135.6 129.2 -4.7%
支払手数料 106.1 111.6 27.7 26.3 29.0 26.8 27.4 2.2%
情報・通信関連費用 170.3 178.8 42.6 43.5 49.5 44.1 45.1 2.4%
不動産関係費 73.0 72.4 19.1 18.1 18.1 16.7 17.8 6.8%
事業促進費用 31.9 13.5 3.6 3.4 3.7 3.3 3.9 18.5%
その他 178.8 287.0 55.4 42.6 140.0 48.2 76.9 59.4%
合計 1,039.6 1,171.2 285.4 270.8 336.1 274.7 300.4 9.3%
13
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率3
2021年 2021年 2021年 (兆円)
リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 6月末 9月末
20.0 17.6% 17.7% 17.6% 20.0%
資産合計 42.5兆円 41.8兆円 43.3兆円 16.8%
15.8%
当社株主資本 2.7兆円 2.7兆円 2.7兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 15.8倍 15.3倍 15.9倍
10.0 10.0%
調整後レバレッジ1 9.8倍 9.4倍 10.0倍
レベル3資産2 5.0 5.0%
0.6兆円 0.6兆円 0.7兆円
(デリバティブ負債相殺後)
流動性ポートフォリオ 5.7兆円 6.9兆円 7.0兆円 0.0 0.0%
2021年3月期 2022年3月期
(10億円) 2021年 2021年 2021年
バーゼル3ベース 3月末 6月末 9月末2 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
Tier 1資本 2,841 2,987 2,980 レベル3資産2の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 2資本 5 5 5
総自己資本の額 2,845 2,992 2,985 (10億円) レベル3資産
リスク・アセット 15,951 14,715 14,737 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
1,000 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本(右軸)
連結Tier 1 比率 17.8% 20.2% 20.2%
連結普通株式等Tier 1比率3 15.8% 17.7% 17.6% 800
30%
連結総自己資本規制比率 17.8% 20.3% 20.2% 21% 22%
20%
600
連結レバレッジ比率4 5.63% 6.03% 5.88% 16% 17% 20%
5
適格流動資産(HQLA) 5.4兆円 5.5兆円 6.0兆円 400
連結流動性カバレッジ比率 10%
192.4% 216.0% 272.8% 200
(LCR)5
TLAC比率(リスクアセット・ベース) 23.0% 26.0% 29.3% 0 0%
2021年3月期 2022年3月期
TLAC比率(総エクスポージャーベース) 8.24% 8.65% 9.41% 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
1. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社株主資本の額で除して得られる比率 2. 2021年9月末は暫定数値
3. 連結普通株式等Tier 1比率:Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 14
4. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 5. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2021年9月末現在)
バランス・シート構造
<資産> <負債・資本>
流動性の高い、健全なバランス・シート 無担保調達資金2
構造
– 資産の74%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の76%が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン トレーディング 短期負債
21%
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1 1年以内償還
トレーディング 長期負債, 3%
– その他の資産は、資本及び長期負債 関連資産1
で調達しており、構造的に安定 海外
33% ローン 間接金融
市場
長期負債,
その他の負債 ユーロMTN/円、
流動性ポートフォリオ2 76%
リテール債など
リテール
短期借入 平均償還 市場
年限:
日本
流動性ポートフォリオ: 現金・預金 長期借入 5.2年3 67% ユーロMTN/
円以外、 ホール
– 7.0兆円、総資産の16% その他の資産 ホールセー セール
資本合計 ル債など
– 新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産:リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債:レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 15
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表
(10億円)
2021年 2021年 前期比 2021年 2021年 前期比
3月末 9月末 増減 3月末 9月末 増減
資産 負債
現金・預金 4,165 4,491 327 短期借入 1,368 1,189 -179
支払債務および受入預金 4,571 4,727 156
貸付金および受取債権 4,142 4,329 187 担保付調達 15,134 15,360 226
トレーディング負債 9,473 9,646 173
担保付契約 16,039 15,931 -108 その他の負債 1,239 928 -311
長期借入 7,975 8,696 721
トレーディング資産および
15,738 16,411 673 負債合計 39,760 40,545 785
プライベート・エクイティ投資1
その他の資産1 2,432 2,183 -249 資本
当社株主資本合計 2,695 2,734 39
非支配持分 62 68 6
資産合計 42,516 43,347 830 負債および資本合計 42,516 43,347 830
17
1. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2021.4.1~2021.9.30
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 89.7
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小 : 4.8
– 平均 : 10.8
(10億円) 2020年 2021年
2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
株式関連 8.9 93.4 3.4 3.1 93.4 3.6 3.8
金利関連 22.4 8.6 12.0 8.5 8.6 3.8 4.7
為替関連 5.1 4.2 6.1 4.2 4.2 2.3 1.3
小計 36.3 106.2 21.5 15.8 106.2 9.7 9.8
分散効果 -11.0 -12.8 -7.8 -6.1 -12.8 -3.9 -4.5
連結VaR 25.3 93.4 13.7 9.7 93.4 5.8 5.3
18
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円)
300 217.0 10% 200 20%
15.6% 15.1%
8.2%
153.1
当社株主に帰属する 5.7% 98.4
当期純利益(損失) 150 5% 100
67.6 7.1%
10%
5.7%
48.5 3.8%
3.2
0 0% 0 0%
ROE(%)
-150 -5% -100 -10%
-155.4
-300 -10% -200 -20%
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
収益合計(金融費用控除後) 1,287.8 1,401.9 369.0 402.1 170.0 353.3 318.9
税引前当期純利益(損失) 248.3 230.7 83.6 131.3 -166.1 78.5 18.5
当社株主に帰属する
217.0 153.1 67.6 98.4 -155.4 48.5 3.2
当期純利益(損失)
当社株主資本合計 2,653.5 2,694.9 2,731.4 2,793.6 2,694.9 2,739.2 2,734.1
ROE(%)1 8.2% 5.7% 15.6% 15.1% 5.7% 7.1% 3.8%
1株当たり当社株主に帰属する
67.76 50.11 22.13 32.16 -50.77 16.12 1.04
当期純利益(損失)(円)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
66.20 48.63 21.52 31.16 -50.78 15.59 1.01
当期純利益(損失)(円)
1株当たり株主資本(円) 873.26 879.79 893.25 913.16 879.79 885.42 883.46
19
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
収益
委託・投信募集手数料 308.8 376.9 92.3 96.7 102.4 82.9 91.6
投資銀行業務手数料 103.2 108.7 27.0 36.1 34.7 35.7 33.9
アセットマネジメント業務手数料 238.2 230.0 57.4 58.6 60.3 64.0 67.2
トレーディング損益 356.6 310.0 131.5 136.4 -96.9 52.0 91.1
プライベート・エクイティ投資関連損益 -0.1 12.7 1.8 1.4 8.5 26.0 0.5
金融収益 794.5 356.5 82.5 89.6 77.8 64.5 69.9
投資持分証券関連損益 -14.7 14.1 1.9 3.5 5.1 3.5 2.1
その他 166.0 208.3 24.9 33.5 36.0 76.6 22.9
収益合計 1,952.5 1,617.2 419.3 455.9 228.0 405.2 379.2
金融費用 664.7 215.4 50.3 53.8 57.9 51.9 60.3
収益合計(金融費用控除後) 1,287.8 1,401.9 369.0 402.1 170.0 353.3 318.9
金融費用以外の費用 1,039.6 1,171.2 285.4 270.8 336.1 274.7 300.4
税引前当期純利益(損失) 248.3 230.7 83.6 131.3 -166.1 78.5 18.5
当社株主に帰属する当期純利益(損失) 217.0 153.1 67.6 98.4 -155.4 48.5 3.2
20
連結決算:主な収益の内訳
通期 四半期
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
(10億円)
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
委託手数料-株式 196.5 262.3 61.0 65.5 72.8 58.2 67.7
委託手数料-株式以外 14.4 14.3 2.9 3.4 3.6 3.7 4.0
委託・投信
投信募集手数料 66.7 68.8 19.3 18.1 17.4 14.4 11.2
募集手数料
その他手数料 31.2 31.6 9.1 9.6 8.6 6.6 8.8
合計 308.8 376.9 92.3 96.7 102.4 82.9 91.6
株式 14.0 30.6 10.5 10.4 8.2 10.0 10.3
債券 25.5 23.1 5.7 6.4 7.7 7.3 6.1
投資銀行
M&A・財務コンサルティングフィー 41.6 37.8 6.7 13.7 12.6 13.1 13.7
業務手数料
その他 22.1 17.2 4.1 5.6 6.2 5.3 3.8
合計 103.2 108.7 27.0 36.1 34.7 35.7 33.9
アセットマネジメントフィー 159.5 150.2 37.6 37.2 40.2 40.6 42.0
アセット
アセット残高報酬 62.6 63.2 15.7 17.2 15.8 18.9 20.4
マネジメント
カストディアルフィー 16.1 16.6 4.1 4.2 4.4 4.6 4.8
業務手数料 合計 238.2 230.0 57.4 58.6 60.3 64.0 67.2
21
連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整:税前利益(損失)1
通期 四半期
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
(10億円) 3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
営業部門 49.4 92.3 22.8 28.3 26.1 19.0 17.0
インベストメント・マネジメント部門 33.6 91.0 12.1 21.5 35.2 44.9 15.0
ホールセール部門 92.2 64.3 65.5 76.9 -165.9 -28.4 25.0
3セグメント合計税前利益 175.2 247.6 100.4 126.7 -104.5 35.6 57.0
その他 94.4 -28.5 -18.7 2.0 -66.2 39.6 -40.4
セグメント合計税前利益 269.6 219.1 81.7 128.7 -170.7 75.2 16.6
営業目的で保有する
-21.3 11.5 2.0 2.6 4.6 3.4 1.9
投資持分証券の評価損益
税前利益(損失) 248.3 230.7 83.6 131.3 -166.1 78.5 18.5
地域別情報:税前利益(損失)2
通期 四半期
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
(10億円)
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
米 州 7.4 -77.0 39.2 47.6 -203.7 -36.6 -17.2
欧 州 -14.1 14.3 -8.4 -2.1 9.8 -5.3 -8.9
アジア・オセアニア 19.8 49.2 12.7 14.0 13.2 6.6 7.1
海外合計 13.1 -13.5 43.4 59.5 -180.6 -35.3 -19.0
日本 235.2 244.1 40.2 71.8 14.5 113.8 37.5
税前利益(損失) 248.3 230.7 83.6 131.3 -166.1 78.5 18.5
1. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示
2. 米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載(但し当第2半期の数値は速報値)。米国会計原則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき行
われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
22
セグメント「その他」
税前利益(損失)1
通期 四半期
(10億円)
150
100 94.4
50 39.6
2.0
0
-18.7
-28.5
-50 -40.4
-66.2
-100
1 2 1 2 3 4 5
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 17.5 -11.5 -5.0 1.4 -13.5 3.4 -3.8
営業目的で保有する投資持分証券
6.6 1.7 0.1 0.7 0.2 0.2 0.0
の実現損益
関連会社損益の持分額 35.0 -16.4 5.3 10.4 -38.7 9.6 5.6
本社勘定 -22.2 5.0 -16.0 -15.1 -9.1 -9.3 -45.6
その他 57.5 -7.3 -3.1 4.5 -5.2 35.6 3.4
税前利益(損失) 94.4 -28.5 -18.7 2.0 -66.2 39.6 -40.4
1. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示 23
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円)
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 153.2 187.7 46.6 49.3 51.0 38.6 35.6 -7.6% -23.6%
うち株式委託手数料 61.2 92.6 20.2 24.8 25.9 17.8 17.6 -1.3% -13.1%
うち投資信託募集手数料 66.9 68.4 19.6 18.9 16.0 14.4 11.1 -22.6% -43.2%
販売報酬 56.8 58.4 14.4 15.8 14.1 11.6 11.9 2.3% -17.9%
投資銀行業務手数料等 23.2 20.4 6.8 6.1 5.0 4.6 5.6 21.2% -18.3%
投資信託残高報酬等 92.1 89.0 21.8 22.7 24.0 26.2 28.0 6.6% 28.6%
純金融収益等 11.1 13.4 3.1 4.4 2.7 4.0 4.2 4.1% 32.5%
収益合計(金融費用控除後) 336.4 368.8 92.8 98.2 96.8 85.0 85.2 0.2% -8.2%
金融費用以外の費用 286.9 276.5 70.0 69.8 70.7 66.0 68.2 3.4% -2.5%
税前利益 49.4 92.3 22.8 28.3 26.1 19.0 17.0 -10.7% -25.6%
国内投信販売金額1 2,932.1 2,965.5 799.8 782.0 767.0 634.5 532.1 -16.1% -33.5%
株式投信 2,519.3 2,647.3 718.8 696.4 698.2 588.1 477.9 -18.7% -33.5%
外国投信 412.8 318.2 81.0 85.6 68.7 46.4 54.2 16.7% -33.1%
その他
年金保険契約累計額(期末) 3,453.7 3,610.2 3,506.9 3,560.7 3,610.2 3,661.3 3,723.3 1.7% 6.2%
個人向け国債販売額
1,146.9 486.6 135.0 177.3 169.2 159.7 101.1 -36.7% -25.1%
(約定ベース)
リテール外債販売額 841.4 728.3 161.8 185.7 236.0 170.2 167.9 -1.3% 3.8%
1. 旧ネット&コールを含む
24
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高
(兆円)
その他
140
126.6 126.6 127.0 128.7
外国投信 121.0
120 115.2
104.0
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
0 .
2020年 2021年
2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
エクイティ 62.7 82.3 72.8 77.2 82.3 82.6 84.1
1
外貨建債券 5.8 5.4 5.5 5.5 5.4 5.3 5.3
国内債券1 12.6 12.7 12.5 12.5 12.7 12.6 12.6
株式投信 7.6 10.2 9.0 9.7 10.2 10.9 10.9
公社債投信 7.2 8.0 7.5 8.0 8.0 7.8 7.8
外国投信 1.0 1.1 1.1 1.0 1.1 1.1 1.2
その他2 7.0 6.9 6.9 7.1 6.9 6.7 6.9
合計 104.0 126.6 115.2 121.0 126.6 127.0 128.7
1. CB・ワラントを含む 2. 年金保険契約資産残高を含む
25
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
1,200 1,200
888
900 900
600 600 471
344 315
300 300
0 0
-300 -300 -195 -146
-429
-600 -600
2021年3月期 2022年3月期
2020年3月期 2021年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
26
営業部門関連データ(4)
口座数
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(千口座) 3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
残あり顧客口座数 5,319 5,329 5,323 5,333 5,329 5,348 5,342
株式保有口座数 2,920 2,927 2,952 2,939 2,927 2,924 2,923
NISA開設口座数(累計)1 1,737 1,791 1,753 1,761 1,791 1,820 1,828
オンラインサービス口座数 4,703 4,895 4,766 4,818 4,895 4,966 5,004
個人新規開設口座数・IT比率2
通期 四半期
(千口座)
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
個人新規開設口座数 203 203 48 51 62 51 50
IT比率2
売買件数ベース 79% 80% 80% 78% 81% 82% 84%
売買金額ベース 54% 53% 51% 50% 54% 58% 59%
1. ジュニアNISAを含む
2. 現物株のうち、旧ホームトレードを通じて売買された割合
27
インベストメント・マネジメント部門関連データ(1)
通期1 四半期1
(10億円)
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
事業収益 121.5 111.9 27.3 28.8 29.9 28.0 29.3 4.4% 7.2%
投資損益 -13.6 51.2 2.8 10.6 24.2 35.5 5.1 -85.7% 82.3%
収益合計(金融費用控除後) 107.9 163.1 30.1 39.4 54.0 63.5 34.3 -45.9% 14.2%
金融費用以外の費用 74.4 72.1 18.0 17.8 18.8 18.6 19.3 3.9% 7.1%
税前利益(損失) 33.6 91.0 12.1 21.5 35.2 44.9 15.0 -66.5% 24.7%
運用資産残高‐会社別
2020年 2021年
2021年3月期 2022年3月期
(兆円) 3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
野村アセットマネジメント 50.6 66.2 57.0 62.7 66.2 67.3 69.3
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント
2.5 3.3 3.1 3.2 3.3 3.5 3.8
他
運用資産残高(グロス)2 53.2 69.5 60.1 65.9 69.5 70.8 73.1
グループ会社間の重複資産 3.9 4.8 4.4 4.6 4.8 5.0 5.4
運用資産残高(ネット)3 49.3 64.7 55.7 61.2 64.7 65.8 67.8
1. 2021年4月1日付でアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設。これに伴い、 2022年3月期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産並びに野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズ及び野村リサーチ・アンド・アドバイザリー
に対する第三者による投資額の合計 28
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
インベストメント・マネジメント部門関連データ(2)
インベストメント・マネジメント部門 資金流出入-ビジネス別1
通期 四半期
(10億円)
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
投資信託ビジネス 1,788 2,753 563 588 393 346 267
うちETF 2,133 2,241 618 203 268 344 -28
投資顧問・海外ビジネス他 302 -883 -633 678 -765 128 772
資金流出入 合計 2,090 1,870 -70 1,266 -373 474 1,039
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア2
2020年 2021年
2021年3月期 2022年3月期
(兆円) 3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
国内公募投信残高
マーケット 106.4 151.0 126.5 139.4 151.0 156.7 160.4
野村アセットマネジメントシェア 28% 28% 28% 28% 28% 27% 27%
国内公募株式投信残高
マーケット 93.9 136.2 113.5 125.2 136.2 142.2 145.9
野村アセットマネジメントシェア 26% 26% 26% 27% 26% 26% 26%
国内公募公社債投信残高
マーケット 12.5 14.8 13.0 14.3 14.8 14.5 14.6
野村アセットマネジメントシェア 44% 44% 44% 44% 44% 44% 44%
ETF残高
マーケット 37.6 60.6 47.9 54.8 60.6 61.2 63.4
野村アセットマネジメントシェア 45% 44% 45% 45% 44% 44% 44%
1. 運用資産残高(ネット)に基づく資金流出入 2. 出所:投資信託協会
29
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
(10億円) 2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
収益合計(金融費用控除後) 648.6 691.4 220.3 223.1 -0.8 132.8 172.7 30.0% -21.6%
金融費用以外の費用 556.4 627.1 154.8 146.3 165.2 161.1 147.7 -8.3% -4.6%
税前利益(損失) 92.2 64.3 65.5 76.9 -165.9 -28.4 25.0 - -61.9%
ホールセール部門 収益の内訳
通期 四半期
(10億円)
2020年 2021年 2021年3月期 2022年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 337.5 441.9 104.6 98.1 84.3 88.1 70.7 -19.7% -32.4%
エクイティ 225.4 133.6 87.6 89.4 -121.1 9.1 66.5 7.3x -24.1%
グローバル・マーケッツ 562.9 575.5 192.3 187.5 -36.8 97.2 137.2 41.1% -28.6%
インベストメント・バンキング 85.7 115.8 28.1 35.6 36.1 35.5 35.4 -0.3% 26.3%
収益合計(金融費用控除後) 648.6 691.4 220.3 223.1 -0.8 132.8 172.7 30.0% -21.6%
30
人員数
2020年 2021年
2021年3月期 2022年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
日本 15,748 15,330 15,807 15,701 15,330 15,556 15,393
欧州 2,691 2,769 2,765 2,751 2,769 2,779 2,811
米州 2,120 2,152 2,157 2,158 2,152 2,116 2,171
アジア・オセアニア1 6,070 6,151 6,140 6,146 6,151 6,196 6,216
合計 26,629 26,402 26,869 26,756 26,402 26,647 26,591
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
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きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
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