Connecting Markets East & West
2019年3月期第3四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2019年1月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-4) バランス・シート関連データ(P18)
2019年3月期決算の概要(P5) バリュー・アット・リスク(P19)
セグメント情報(P6) 連結決算概要(P20)
営業部門(P7-8) 連結損益(P21)
アセット・マネジメント部門(P9-10) 連結決算：主な収益の内訳(P22)
ホールセール部門(P11-13) 連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P23)
金融費用以外の費用(P14) セグメント「その他」(P24)
強固な財務基盤を維持(P15) 営業部門関連データ(P25-28)
資金調達と流動性(P16) アセット・マネジメント部門関連データ(P29-30)
ホールセール部門関連データ(P31)
人員数(P32)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2019年3月期1-3Qの決算ハイライト
税前損失：621億円、当期純損失1：1,013億円、EPS2: -30.03円
– 米中貿易摩擦や新興国市場の混乱、クレジット・スプレッドのワイドニング等を受けて、3セグメントの損益は前年同期比で大幅に減少
– 第3四半期に、ホールセール部門に帰属するのれん減損(814億円)を計上
– 第2四半期に計上した一時要因3に加え、株価下落に伴う有価証券の評価損などが影響し、3セグメント以外の損益も悪化
2018年 3月期 2019年 3月期 2018年3月期 2019年3月期
前年同期比 税前利益( 損失) ：セグメント情報 前年同期比
1-3Q累計 1-3Q累計 1-3Q累計 1-3Q累計
営業部門 817億円 462億円 -43%
収益 ( 金融費用控除後) 11,189億円 8,155億円 -27%
アセット・マネジメント部門 549億円 198億円 -64%
税前利益 ( 損失) 2,812億円 -621億円 - ホールセール部門 564億円 -984億円 -
当期純利益( 損失) 1 1,967億円 -1,013億円 - 3セグメント合計 1,930億円 -324億円 -
その他 814億円 -206億円 -
EPS2 55.12円 -30.03円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 69億円 -90億円 -
4
ROE 9.3% - - 税前利益( 損失) 合計 2,812億円 -621億円 -
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2
3. 過去の取引事案にかかる米国司法省との和解費用(▲198億円)、中東・北アフリカ地域の子会社の清算手続き進捗に伴う為替換算調整額(▲70億円) 4. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
(ご参考)
2019年3月期1-3Q決算：税前利益(損失)の変動要因
前年同期からの変動分析
(10億円)
281.2
営業部門
営業部門
-35.5
81.7 AM部門
-35.1
2018年3月期に計上
AM部門
うちACI1関連損益 WS部門
54.9
▲約30
2019年3月期に計上
欧州特定子
WS部門
のれん 会社の清算
56.4
減損2 手続き進捗に
ジャフコ株式 伴う為替換算
-81.0 売却益の 調整額の
セグメント 剥落 剥落 中東・北アフリカ
その他 -154.8
営業目的で保有する 地域の子会社
81.4 -9.0 米国司法省
投資持分証券 清算に伴う
との
6.9 為替換算調整額
和解費用 めぶきFG
-45.4 評価損益 営業目的で
-7.0
保有する
その他2
-19.8 投資持分証券
-18.3 -2.5
-15.9
セグメントその他：-102.0 -62.1
2018年3月期 2019年3月期
1-3Q累計 1-3Q累計
1. アメリカン・センチュリー・インベストメンツ 3
2. ホールセール部門に帰属するのれん減損(814億円)は、810億円をホールセール部門に、4億円をセグメントその他に計上
エグゼクティブ・サマリー(2/2)
2019年3月期第3四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
全社 120.8 税前利益
(10億円)
税前損失：762億円、当期純損失1：953億円、EPS2: -28.52円
当期純利益(損失)
83.0 88.0
77.4
– 営業部門は増収を確保するも、ホールセール部門およびアセット・マネジメント部門の損益が大幅に悪化 56.9
46.9
51.9
– セグメントその他に含まれていた第2四半期の一時費用 は解消 3 22.7
13.6
5.2 0.5
-11.2
3セグメントの税前損失は813億円
-76.2
-95.3
営業部門 2018年3月期 2019年3月期
– 投信や外国株式の取引は低調も、大型募集案件の貢献もあり、前四半期比で増益を確保 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
– 現金本券差引は+1.76兆円と、大幅に増加
3セグメント税前利益(損失) ホールセール部門
アセット・マネジメント部門
76.9 営業部門
アセット・マネジメント部門 63.8 63.0 66.2
– 10四半期連続で資金流入となるも、市場要因により運用資産残高は減少 22.8 26.0
– アメリカン・センチュリー・インベストメンツ株式の公正価値評価の結果、関連損失(83億円)が拡大
ホールセール部門
– エクイティが好調、インベストメント・バンキングは増収となるも、不透明な市場環境やクレジット・スプレッド
のワイドニング等が影響し、フィクスト・インカムは不振 -81.3
– ホールセール部門に帰属するのれん減損(810億円)により、部門業績が大幅に悪化 2018年3月期 2019年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 4
3. 過去の取引事案にかかる米国司法省との和解費用(▲198億円)、中東・北アフリカ地域の子会社の清算手続き進捗に伴う為替換算調整額(▲70億円)
2019年3月期決算の概要
2019年3月期第3四半期決算ハイライト
2019年3月期 2019年3月期 2018年3月期 前年
前四半期比
第3四半期 第2四半期 第3四半期 同期比
収益合計
2,606億円 2,829億円 -8% 4,066億円 -36%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 3,368億円 2,825億円 +19% 2,859億円 +18%
税前利益(損失) -762億円 5億円 - 1,208億円 -
当期純利益(損失) 1 -953億円 -112億円 - 880億円 -
EPS 2 -28.52円 -3.32円 - 25.12円 -
ROE 3 - - 12.4%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失） 5
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)
2019年3月期 前年 2019年3月期 前年
前四半期比
第3四半期 同期比 第1-3四半期累計 同期比
収益 営業部門 868億円 1% -22% 2,653億円 -16%
アセット・マネジメント部門 162億円 -34% -56% 669億円 -33%
ホールセール部門 1,282億円 -13% -23% 4,131億円 -18%
3セグメント合計 2,312億円 -10% -26% 7,454億円 -19%
その他(※) 394億円 52% -56% 791億円 -59%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 -100億円 - - -90億円 -
収益合計(金融費用控除後) 2,606億円 -8% -36% 8,155億円 -27%
税前利益 営業部門 140億円 15% -55% 462億円 -43%
(損失) アセット・マネジメント部門 6億円 -94% -97% 198億円 -64%
ホールセール部門 -959億円 - - -984億円 -
3セグメント合計 -813億円 - - -324億円 -
その他(※) 151億円 - -70% -206億円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 -100億円 - - -90億円 -
税前利益(損失)合計 -762億円 - - -621億円 -
(※) 第3四半期の「その他」に関する補足 経済的ヘッジ取引に関連する損益(251億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する損失(▲4億円)
6
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円)
収益： 868億円 (前四半期比1%増、前年同期比22%減)
2018年 3月期 2019年 3月期 税前利益： 140億円 (前四半期比15%増、前年同期比55%減)
前四 前年
半期比 同期比
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 株式市場の大幅な下落を背景にお客様の投資マインドが低下～投信や外国株
式の取引が低調
収益合計（金融費用控除後） 111.3 98.2 92.8 85.7 86.8 +1% -22% 大型募集案件等が貢献、前四半期並みの収益を確保
金融費用以外の費用 80.0 76.7 72.9 73.5 72.7 -1% -9% 顧客基盤 12月末 / 3Q 9月末 / 2Q
− 顧客資産残高 110.0兆円 122.8兆円
税前利益 − 残あり顧客口座数 535万口座 532万口座
31.3 21.4 19.9 12.2 14.0 +15% -55%
− NISA開設口座数(累計)1 169万口座 167万口座
− 現金本券差引2 1兆7,622億円 6,816億円
総募集買付額3
(10億円)
株式 債券 投資信託 投資一任、保険 総募集買付額3は前四半期比22%増
4,000
株式：前四半期比52%増
– プライマリー株式募集額4(5,583億円、前四半期比5.3倍)が増加、セカンダリー
3,000
株式買付も回復
2,000 投資信託：前四半期比23%減
– お客様の投資マインド低下等を背景に募集買付額は引き続き低調も、インパク
ト投資をコンセプトとした米国株投信等に資金が流入
1,000
債券販売額は4,459億円、前四半期比7%増
– 個人向け国債販売(2,376億円、前四半期比15%増)が増加
0
2018年3月期 2019年3月期 – 外債販売額は、プライマリー案件の貢献が大きかった前四半期比で減少
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
投資一任契約、保険販売額は前四半期比17%減
1. ジュニアNISAを含む 2. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 7
3. リテールチャネルのみ対象 4. リテールチャネル、ネット＆コール、ほっとダイレクトが対象
営業部門：顧客基盤拡大に向けた取り組みを継続
ストック収入
(10億円) ストック収入(各四半期の年換算、日数調整後)
ストック収入費用カバー率(右軸) ストック収入は前四半期から若干の減少～投資一任純増は継続するも、市場要
100.0 31% 31% 31% 因によりフィーベース資産残高は減少
28% 29% − コストを抑制した結果、ストック収入費用カバー率は31%を維持
30%
80.0
12月末 / 3Q 9月末 / 2Q
20% ストック収入 227億円 229億円
60.0
89.2 90.0 90.4 90.9 89.9 – 投信純増1 -629億円 -602億円
40.0 10% – 投資一任純増1 442億円 838億円
20.0 0% 保険販売額2 532億円 468億円
2018年3月期 2019年3月期 入金預り2 1兆3,184億円 1兆397億円
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
投資一任残高 現金本券差引3
(10億円) 各四半期の投資一任純増1 (10億円)
2,843.8 新規上場案件の募集
大口の株券預り 1,762.2
2,800 2,716.2 83.8 2,730.3 個人向け国債など
2,682.2 2,662.8
57.8 44.2
79.4 58.8 681.6
2,600
2,400
2,200
-14.0 -36.5
2,000
-196.1
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
3Q / 12月末 4Q / 3月末 1Q / 6月末 2Q / 9月末 3Q /12月末 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象 8
2. リテールチャネルのみ対象 3. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円)
収益： 162億円 (前四半期比34%減、前年同期比56%減)
2018年 3月期 2019年 3月期
前四 前年 税前利益： 6億円 (前四半期比94%減、前年同期比97%減)
半期比 同期比
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q − 資金流入は継続するも、市場要因により運用資産残高は減少
収益合計 ( 金融費用控除後) 36.5 27.3 26.1 24.7 16.2
− アメリカン・センチュリー・インベストメンツ株式の公正価値評価等の結果、関連
-34% -56%
損失(83億円)が拡大
金融費用以外の費用 15.7 16.0 15.8 15.8 15.6 -1% -0.3%
投資信託ビジネス
税前利益 20.8 11.3 10.3 8.9 0.6 -94% -97%
資金流入は前四半期比で4倍 ～ETFを中心に資金が流入
– ETF：資金流入額(1.4兆円)は過去2番目の高水準 (12月末残高：15.2兆円)
運用資産残高(ネット)2
− 投資一任/ラップ口座向け投信：契約増加により資金が流入
(兆円) 投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス − 公募株式投信(ETF除く)：10月に新規設定した野村ACI先進医療インパクト投
50.7 50.0 50.8 52.8 資に資金が流入(12月末の残高：1,168億円)
48.3
16.4 15.9 16.2 16.8
15.1
投資顧問及び海外ビジネス
国内では、主に大手公的年金から資金が流出
34.3 34.1 34.7 36.0 33.3 海外では米国機関投資家による米国ハイ・イールド・プロダクトが解約超、EMEA
ではUCITS3 JSV4の解約や減額で資金が流出
2018年3月期 2019年3月期
12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
1. 2019年3月期1Q以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない 2. 野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スク
エアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産控除後。2018年6月末以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない 3. Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities (UCITS)、欧州委員 9
会指令に定義される譲渡可能証券の集団投資事業のことで、欧州連合における投資信託の統一基準 4. Japan Strategic Value
アセット・マネジメント部門：投資信託ビジネスは資金流入が継続、
NCRAM3の運用資産残高は中期的に拡大
資金流出入1 野村アセットマネジメントの公募投信シェア 2
(10億円) 投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス 27.7%
28.0% 27.4%
1,404 27.3% 27.3%
1,500 26.9%
248 787
1,000 718
26.0%
1,156 372 436 1,141
500
773 109 156
263 280
0
-55
-354
24.0%
-500
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
投資信託ビジネスの資金流出入内訳1 パフォーマンスが評価され、NCRAM 3の運用資産残高は中期的に拡大
(10億円) MRF等 (兆円) 運用資産残高：+1兆円(うち資金流入：+0.9兆円)
投資信託ビジネス(除ETF) ETF
上記以外の投資信託(除ETF) 顧客層の拡大
2,000
1,740 2.9 − ラテンアメリカの
2.7 2.8 2.6
1,500 1,391 0.0
0.1 年金
2.4
1,000
0.4 − ACI4が運用する
0.5
580 510 1.6 米国個人向け商
500 193 147 0.2 品への組込み等
0 116
-584 -250 プロダクト・ライン
-500 -230
アップの整備
-1,000 NCRAMの資金流出入 -0.1 − グローバル・ハ
2018年3月期 2019年3月期 16年 3月期 17年 3月期 18年 3月期 2019年 3月期 イ・イールド戦略
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY / 3月末 FY / 3月末 FY / 3月末 1Q / 6月末 2Q / 9月末 3Q/12月末 等
10
1. 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 出所：投資信託協会 3. ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 4. アメリカン・センチュリー・インベストメンツ
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)1、税前利益(損失)2 決算のポイント
(10億円) 収益： 1,282億円 (前四半期比13%減、前年同期比23%減)
2018年 3月期 2019年 3月期 税前損失： 959億円
前四 前年
半期比 同期比
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
エクイティは好調も、不透明な市場環境やクレジット・スプレッドのワイドニング等が
グローバル・マーケッツ 137.6 180.0 112.2 123.8 103.5 -16% -25% 影響し、日本・米州・アジアのフィクスト・インカムが不振
インベストメント・バンキング 28.1 31.4 25.1 23.9 24.7 +4% -12% インベストメント・バンキングは前四半期比で若干の増収
税前損失を計上～のれん減損(810億円)により、部門費用が大幅に増加
収益合計（金融費用控除後） 165.6 211.4 137.3 147.7 128.2 -13% -23%
金融費用以外の費用 151.6 167.2 144.7 142.7 224.1 +57% +48% 地域別収益(前四半期比、前年同期比)
日本：490億円(18%減、26%減)
税前利益(損失) 14.0 44.2 -7.4 4.9 -95.9 - -
− エクイティは増収も、金利・クレジットを中心にフィクスト・インカムが不振
− インベストメント・バンキングでは、本邦過去最大の上場案件でジョイント・グローバ
地域別収益 ル・コーディネーターとして主導的役割を務める
(10億円)
米州：413億円(4%減、22%減)
200.0 − ボラティリティ上昇に伴う収益機会を捉えてエクイティ・デリバティブが好調、キャッ
68.1 シュ・エクイティも増収
150.0 − 金利・クレジットを中心にフィクスト・インカムは不振
53.2 米州
48.1 42.9
49.9 41.3
100.0 27.6 24.5 欧州 欧州：273億円(11%増、1%減)
18.5 32.1 29.2 20.3 27.3 − 全てのビジネスラインが前四半期比で増収を確保
10.6 アジア
50.0 16.7
66.4 63.0 59.9
41.5 49.0 日本
アジア：106億円(48%減、43%減)
0.0
2018年3月期 2019年3月期 − クレジットやエマージング通貨を中心に、フィクスト・インカムが前四半期比で減収
− エクイティでは、デリバティブが苦戦
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
2. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、 11
第3四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少
ホールセール部門：グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後)1 2019年3月期第3四半期 地域別収益
(10億円) エクイティ
フィクスト・インカム 会計方針の変更2 前年同期比 前四半期比
180.0
グローバル・マーケッツ
グローバル・
前四半期比
137.6 マーケッツ フィクスト・
84.4 -16% エクイティ
123.8 インカム
112.2
60.9 103.5 前年同期比
54.2 -25% 米州
54.5
65.9
95.7
76.7 69.6 欧州
57.7
37.5
2018年3月期 2019年3月期 アジア
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
決算のポイント 日本
収益：1,035億円 (前四半期比16%減、前年同期比25%減) 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
− エクイティはアクティビティの増加に伴い大幅増収となるも、フィクスト・インカム
は厳しい市場環境の中、収益が悪化 米州： エクイティはデリバティブが好調、キャッシュは回復、フィクスト・インカムは
フィクスト・インカム 金利、クレジットを中心に低迷
収益：375億円 (前四半期比46%減、前年同期比51%減)
欧州： ファイナンシング・ビジネスを中心に、クレジットが前四半期比で復調
− 不透明な市場環境の中、金利、為替/エマージングが低迷、クレジットはスプ
レッドのワイドニング等で不振 アジア： フィクスト・インカムは為替/エマージング、クレジットが前四半期から減速、
エクイティ エクイティはデリバティブが低迷
収益：659億円 (前四半期比22%増、前年同期比8%増) 日本： エクイティはデリバティブが好調も、フィクスト・インカムは金利、クレジット中
− デリバティブは顧客アクティビティとボラティリティの上昇を捉え、米州、日本
心に低調
で増収、キャッシュは前四半期から横ばい
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
2. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、 12
第3四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少
ホールセール部門：インベストメント・バンキング
クロスボーダー案件
収益合計(金融費用控除後)1 高プロファイル案件、クロスボーダー案件を複数獲得
(10億円)
31.4 ソフトバンク
グローバル IPO
28.1
(2.6兆円)
25.1 23.9 24.7 前四半期比
+4% 東急不動産ホールディングス Societe Generale(仏)
前年同期比 グローバルPO サムライ債
-12% (582億円) (1,600億円)
ECM /
DCM SolarWinds(米) Bank of China(中)
IPO ユーロ円グリーンボンド
($375m) (300億円)
パーク24 Diageo Finance(英)
2018年3月期 2019年3月期 ユーロ円CB ユーロ建て債
(359億円) (€2.0bn)
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
決算のポイント
Electricite De France(仏)が保有す
Johnson & Johnson(米)による
るDunkerque LNG SAS (仏)の
シ ー ズ・ホールディングスの買収
投資家グループへの売却
収益：247億円(前四半期比4%増、前年同期比12%減) (2,298億円)
(€1.8bn)
− 大型IPO案件やクロスボーダー案件が収益に貢献し、前四半期比で増収を確保
L Catterton(米)が保有する
Verisure Holdings(スイス)に対する
OneSpaWorldのHaymaker
日本： リファイナンス
Acquisition Corp (米)への売却
(€1.0bn)
全社を挙げて、ソフトバンクのグローバルIPOをサポート ($948m)
M&Aは複数のグループ再編・業界再編案件に関与 M&A等
Sazerac(米)による
Heineken(蘭)による
海外： Diageo(英)が保有する
華 潤 ビール(中)との戦略的提携
(HKD24bn/$300m) 米州ブランド19銘柄の買収
ソリューション収益が増加～市場のボラティリティ上昇に伴い、ヘッジ取引 ($550m)
ニーズが増加
Vestar Capital Partners(米)による
市場環境の悪化により、伝統的なファイナンシング・ビジネスにおいて案件の 昭和シェル石油と出光興産の
Information Resources(米)の
延期等が発生 経営統合
買収に付随するファイナンス
(7,645億円)
($1.7bn)
13
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティ、およびインベストメント・バンキングを組み替えて表示
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用： 3,368億円
1,500 (前四半期比19%増)
400
その他
1,168.8 331.1 336.8 – 人件費(前四半期比5%減)
1,080.4 業績に応じた賞与引当金の減少
事業促進費用 285.9 282.5 300
1,000 258.4
– 支払手数料(前四半期比22%増)
不動産関係費 取引量に伴う支払手数料の増加
200 大型IPO案件に関する支払手数料の増
情報・通信関連費用 加
500
支払手数料¹ 100 – その他(前四半期比80%増)
ホールセール部門に帰属するのれん減
人件費 損(814億円)の計上
0 0
2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期 前四
3月期 3月期 半期比
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
人件費 496.4 530.6 131.4 141.0 127.7 125.8 118.9 -5.5%
支払手数料¹ 94.5 99.9 25.3 25.6 20.9 19.6 23.8 21.7%
情報・通信関連費用 175.3 184.8 49.0 43.9 41.0 40.5 41.8 3.1%
不動産関係費 69.8 67.9 16.8 16.8 16.4 16.5 15.9 -3.7%
事業促進費用 35.1 36.8 9.8 10.7 8.9 9.3 9.1 -2.3%
その他 209.3 248.9 53.6 93.1 43.5 70.8 127.3 79.9%
合計 1,080.4 1,168.8 285.9 331.1 258.4 282.5 336.8 19.2%
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、第3四半期の収 14
益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標1と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率 4
2018年 2018年 2018年 (兆円)
リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 9月末 12月末
20.0 17.3% 17.0% 17.8% 20.0%
資産合計 40.3兆円 45.4兆円 45.1兆円 16.5% 16.1%
当社株主資本 2.7兆円 2.8兆円 2.7兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 14.7倍 16.2倍 16.9倍 10.0 10.0%
2
調整後レバレッジ 8.8倍 9.1倍 9.9倍
3
5.0 5.0%
レベル3資産
0.5兆円 0.6兆円 0.6兆円
(デリバティブ負債相殺後) 0.0 0.0%
流動性ポートフォリオ 4.6兆円 5.0兆円 5.0兆円 2018年3月期 2019年3月期
12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
(10億円)
2018年 2018年 2018年
バーゼル3ベース 3月末 9月末 12月末3 レベル3資産3の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 1資本 2,666 2,714 2,637 レベル3資産
(10億円)
Tier 2資本 66 61 61 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
800 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本 30%
総自己資本の額 2,732 2,775 2,698
リスク・アセット 15,122 14,981 13,824 600 20% 22%
連結Tier 1 比率 17.6% 18.1% 19.0% 18% 18% 18% 20%
連結普通株式等Tier 1比率4 16.5% 17.0% 17.8% 400
連結総自己資本規制比率 18.1% 18.5% 19.5% 10%
200
連結レバレッジ比率5 4.74% 4.45% 4.46%
6 0 0%
適格流動資産(HQLA) 4.0兆円 4.4兆円 4.5兆円 2018年3月期 2019年3月期
連結流動性カバレッジ比率 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
153.6% 191.1% 196.7%
(LCR)6
1. 2018年3月末のバランス・シートを変更。詳細は本資料の18ページをご参照 2. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社
株主資本の額で除して得られる比率 3. 2018年12月末は暫定数値 4. 連結普通株式等Tier 1比率： Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 15
5. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 6. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2018年 12月 末現在)
バランスシート構造
＜資産＞ ＜負債・資本＞
流動性の高い、健全なバランスシート 無担保調達資金2
構造
–資産の80%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の約8割が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン トレーディング 短期負債
17%
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1 1年以内償還
トレーディング 長期負債, 5%
–その他の資産は、資本及び長期負債 関連資産1
海外
で調達しており、構造的に安定 26%
ローン 間接金融
市場
長期負債,
ユーロMTN/
流動性ポートフォリオ2 その他の負債 78%
円、リテール債
平均償還 リテール
短期借入 年限： など 市場
5.9年3 日本
流動性ポートフォリオ： 現金・預金 長期借入 74% ユーロMTN/
円以外、 ホール
–5.0兆円、総資産の11% その他の資産 ホールセール セール
資本合計 債など
–新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産：リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債：レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 16
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表1
2018年 2018年 前期比 2018年 2018年 前期比
(10億円)
3月末 12月末 増減 3月末 12月末 増減
資産 負債
現金・預金 2,959 3,080 121 短期借入 743 808 65
支払債務および受入預金 3,568 3,715 147
貸付金および受取債権 3,875 3,872 -3 担保付調達 16,697 21,710 5,013
トレーディング負債 8,203 7,692 -511
担保付契約 16,238 18,623 2,385 その他の負債 951 738 -212
長期借入 7,383 7,743 360
トレーディング資産2 および 14,980 17,537 2,556 負債合計 37,544 42,407 4,863
プライベート・エクイティ投資
その他の資産 2,292 2,001 -291 資本
当社株主資本合計 2,749 2,663 -86
非支配持分 51 43 -7
資産合計 40,344 45,113 4,769 負債および資本合計 40,344 45,113 4,769
1. 顧客から受け取り、中央清算機関に差し入れられた証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていたが、取引の性質を再検討し会計処理について見直しを行った結果、一定の条件を満たした顧客の証拠金は、2019年3月期よ
りオフバランス取引として会計処理されている。これにより、過年度において顧客以外に対する受取債権が2,370億円、顧客以外に対する支払債務が2,370億円それぞれ減少。また、日本の一部のデリバティブ取引に対する日々の
変動証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていたが、中央清算機関の制度変更を契機として、会計処理について見直しを行った結果、 2019年3月期よりオフバランス取引として会計処理されている。これにより、過年度にお 18
いてトレーディング資産が49億円、顧客以外に対する受取債権が55億円、トレーディング負債が104億円それぞれ減少 2. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2018.4.1～2018.12.31
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 10.6
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小 : 3.1
– 平均 : 4.6
2017年 2018年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
(10億円) 3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
株式関連 0.7 1.2 1.2 1.2 2.2 2.1 1.1
金利関連 2.7 3.1 2.7 3.1 2.9 2.9 3.5
為替関連 1.7 3.2 2.6 3.2 2.3 2.2 1.7
小計 5.0 7.5 6.5 7.5 7.4 7.2 6.3
分散効果 -1.7 -1.1 -1.3 -1.1 -2.9 -2.7 -1.4
連結VaR 3.3 6.4 5.2 6.4 4.5 4.5 4.9
19
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円) 9.3%
300 10% 100 7.9% 10%
8.7%
7.9% 8%
8% 6%
当社株主に 50
88.0 4%
帰属する当期 200 22.7
純利益 6% 0.8% 2%
239.6
0 5.2 0%
219.3
ROE(%) 4% -11.2 -2%
100
-4%
-50
2% -6%
-8%
0 0% -100 -10%
-95.3
2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
収益合計（金融費用控除後） 1,403.2 1,497.0 406.6 378.0 272.0 282.9 260.6
税引前当期純利益 322.8 328.2 120.8 46.9 13.6 0.5 -76.2
当社株主に帰属する
239.6 219.3 88.0 22.7 5.2 -11.2 -95.3
当期純利益
当社株主資本合計 2,789.9 2,749.3 2,841.7 2,749.3 2,797.2 2,800.8 2,662.9
ROE(%)1 8.7% 7.9% 9.3% 7.9% 0.8% - -
1株当たり当社株主に帰属する
67.29 63.13 25.55 6.68 1.54 -3.31 -28.52
当期純利益（円）
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
65.65 61.88 25.12 6.56 1.50 -3.32 -28.52
当期純利益（円）
1株当たり株主資本（円） 790.70 810.31 835.72 810.31 822.88 828.02 805.07
20
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
収益
1
委託・投信募集手数料 327.1 373.3 101.7 95.4 79.5 74.8 72.7
投資銀行業務手数料 92.6 101.7 29.3 22.6 24.0 19.1 33.1
アセットマネジメント業務手数料 216.5 245.6 63.8 62.3 63.0 62.7 60.6
トレーディング損益 475.6 442.9 87.7 146.3 71.9 75.8 96.9
プライベート・エクイティ投資関連損益 1.4 -0.9 -2.4 1.5 0.6 0.3 0.5
金融収益 441.0 585.7 161.4 148.2 169.6 188.7 214.5
投資持分証券関連損益 7.7 2.7 4.5 -5.0 2.1 -1.1 -9.9
その他 153.6 221.2 84.6 39.9 20.5 28.1 -11.1
収益合計 1,715.5 1,972.2 530.6 511.2 431.0 448.4 457.4
金融費用 312.3 475.2 124.0 133.2 159.0 165.5 196.8
収益合計（金融費用控除後） 1,403.2 1,497.0 406.6 378.0 272.0 282.9 260.6
金融費用以外の費用1 1,080.4 1,168.8 285.9 331.1 258.4 282.5 336.8
税引前当期純利益(損失) 322.8 328.2 120.8 46.9 13.6 0.5 -76.2
当社株主に帰属する当期純利益(損失) 239.6 219.3 88.0 22.7 5.2 -11.2 -95.3
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、 21
第3四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少
連結決算：主な収益の内訳
通期 四半期
(10億円) 2018年3月期 2019年3月期
2017年 2018年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
委託手数料-株式1 210.0 243.8 68.4 63.8 50.2 47.4 50.5
委託・投信 委託手数料-株式以外 15.1 17.0 4.3 6.0 4.1 3.4 4.3
募集手数料 投信募集手数料 75.1 85.7 22.1 19.5 17.8 15.6 11.5
その他手数料 26.9 26.9 6.9 6.2 7.3 8.4 6.4
合計 327.1 373.3 101.7 95.4 79.5 74.8 72.7
株式 22.4 23.2 5.2 4.1 5.8 5.9 14.7
投資銀行 債券 16.9 16.3 4.9 3.4 6.2 4.6 6.6
業務手数料 M&A・財務コンサルティングフィー 34.4 39.3 13.7 9.1 7.3 5.6 7.3
その他 18.9 22.9 5.5 6.0 4.7 3.0 4.5
合計 92.6 101.7 29.3 22.6 24.0 19.1 33.1
アセット アセットマネジメントフィー 148.7 170.4 43.9 44.1 43.6 43.4 41.5
マネジメント アセット残高報酬 50.2 57.9 15.5 14.1 15.2 15.3 15.2
業務手数料 カストディアルフィー 17.6 17.3 4.3 4.2 4.1 4.0 3.9
合計 216.5 245.6 63.8 62.3 63.0 62.7 60.6
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、 22
第3四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少
連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整：税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業部門 74.8 103.1 31.3 21.4 19.9 12.2 14.0
アセット・マネジメント部門1 42.3 66.2 20.8 11.3 10.3 8.9 0.6
ホールセール部門 161.4 100.6 14.0 44.2 -7.4 4.9 -95.9
3セグメント合計税前利益 278.6 269.9 66.2 76.9 22.8 26.0 -81.3
1 37.6 56.4 50.4 -25.0 -11.2 -24.5 15.1
その他
セグメント合計税前利益 316.2 326.3 116.6 51.9 11.6 1.6 -66.2
営業目的で保有する
6.6 1.9 4.2 -5.0 2.0 -1.1 -10.0
投資持分証券の評価損益
税前利益（損失） 322.8 328.2 120.8 46.9 13.6 0.5 -76.2
地域別情報：税前利益(損失)2
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
米 州 50.0 -8.8 10.8 -26.0 -1.7 -21.6 -87.1
欧 州 14.4 -14.7 -16.5 0.9 -5.2 -11.6 -14.5
アジア・オセアニア 23.7 22.8 7.4 6.4 -0.8 1.0 -3.9
海外合計 88.1 -0.7 1.7 -18.7 -7.7 -32.2 -105.5
日本 234.7 328.8 119.1 65.6 21.3 32.6 29.4
税前利益（損失） 322.8 328.2 120.8 46.9 13.6 0.5 -76.2
1. 2019年3月期1Qより、従来アセット・マネジメント部門に含めていた野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーをセグメント「その他」に移行 2. 米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載（但し当第3四半期の数値は速報値）。米国会計原 23
則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき行われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
セグメント「その他」
税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円)
80.0
60.0 56.4
50.4
40.0 37.6
20.0 15.1
0.0
-20.0 -11.2
-25.0 -24.5
-40.0
1 2 1 2 3 4 5
2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 -7.3 -6.5 -8.0 1.7 -13.8 -16.0 25.1
営業目的で保有する投資持分証券
1.1 0.8 0.4 0.0 0.0 0.0 0.1
の実現損益
関連会社損益の持分額 32.3 34.2 7.8 11.0 6.6 8.5 1.4
本社勘定 -6.4 -41.9 -3.4 -40.2 -2.5 -23.7 0.6
その他 17.9 69.7 53.7 2.6 -1.6 6.7 -12.2
税前利益（損失） 37.6 56.4 50.4 -25.0 -11.2 -24.5 15.1
24
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 171.8 192.7 54.1 47.5 40.8 36.8 34.1 -7.3% -37.0%
うち株式委託手数料 62.8 82.2 25.4 21.7 16.8 15.3 15.8 3.6% -37.7%
うち投資信託募集手数料 82.3 87.1 22.6 19.5 18.5 15.6 11.7 -25.5% -48.4%
販売報酬 85.3 91.5 23.8 17.5 18.9 15.5 10.9 -29.2% -54.0%
投資銀行業務手数料等 27.3 26.0 6.6 6.1 6.0 7.0 14.3 103.7% 117.4%
投資信託残高報酬等 81.8 93.6 24.2 24.0 24.4 24.0 23.6 -1.5% -2.4%
純金融収益等 8.3 9.2 2.6 3.0 2.8 2.4 3.8 55.6% 46.2%
収益合計（金融費用控除後） 374.4 412.9 111.3 98.2 92.8 85.7 86.8 1.3% -22.0%
金融費用以外の費用 299.6 309.8 80.0 76.7 72.9 73.5 72.7 -1.0% -9.1%
税前利益 74.8 103.1 31.3 21.4 19.9 12.2 14.0 15.0% -55.1%
国内投信販売金額1 3,376.3 3,610.5 905.3 875.3 747.6 648.8 527.5 -18.7% -41.7%
公社債投信 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - -
株式投信 2,955.3 3,198.6 820.6 726.8 669.1 583.6 451.7 -22.6% -45.0%
外国投信 420.8 411.9 84.7 148.5 78.5 65.2 75.8 16.2% -10.5%
その他
年金保険契約累計額（期末） 2,941.5 3,094.5 3,057.6 3,094.5 3,139.0 3,178.2 3,225.1 1.5% 5.5%
個人向け国債販売額
1,129.9 628.1 194.6 224.1 312.2 206.5 237.6 15.0% 22.1%
（約定ベース）
リテール外債販売額 1,131.2 1,249.9 253.7 318.4 234.6 211.0 193.1 -8.5% -23.9%
25
1. 旧ネット＆コールを除く。尚、2018年3月期4Q以降は、旧ネット＆コールを含む
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高
(兆円)
その他
140
122.8 122.8
外国投信 117.7 117.7 118.6
120
107.7 110.0
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
3
2
3 0 3
2
3
2017年 2018年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
エクイティ 66.3 75.7 79.2 75.7 76.4 79.8 68.4
1
外貨建債券 6.0 6.1 6.2 6.1 6.1 6.1 6.2
国内債券1
2
11.7 11.9 11.8 11.9 11.9 12.1 12.3
株式投信 8.8 9.1 9.5 9.1 9.1 9.2 8.3
公社債投信 7.3 7.1 7.9 7.1 7.2 7.1 6.8
外国投信 1.3 1.2 1.3 1.2 1.2 1.2 1.1
その他2 6.4 6.7 6.9 6.7 6.7 7.2 6.9
合計 107.7 117.7 122.8 117.7 118.6 122.8 110.0
26
1. CB・ワラントを含む 2. 年金保険契約資産残高を含む
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
2,000 2,000
1,762
1,500 1,500
1,000 1,000
682
500 500
0 0
-14 -37
-196
-306
-500 -403 -500
2018年3月期 2019年3月期
2017年3月期 2018年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 27
営業部門関連データ(4)
口座数
2017年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(千口座) 3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
残あり顧客口座数 5,363 5,318 5,326 5,318 5,318 5,318 5,354
株式保有口座数 2,836 2,822 2,800 2,822 2,823 2,829 2,905
オンラインサービス口座数1, 2 4,456 4,387 4,342 4,387 4,427 4,470 4,526
個人新規開設口座数・IT比率3
通期 四半期
(千口座) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
個人新規開設口座数 231 231 60 66 58 65 73
IT比率3
売買件数ベース 57% 67% 60% 78% 78% 78% 77%
売買金額ベース 34% 43% 38% 56% 53% 54% 53%
1. 2018年3月期第1四半期の定義に合わせて過去の口座数を遡って修正
2. 2018年1月にネット＆コール及びホームトレードを統合し、「オンラインサービス」として新たにサービス提供を開始
3. 現物株のうち、旧ホームトレードを通じて売買された割合。尚、2018月3期4Q以降は、現物株のうち、オンラインサービスを通じて売買された割合
28
アセット・マネジメント部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
収益合計（金融費用控除後） 1 99.4 127.3 36.5 27.3 26.1 24.7 16.2 -34.5% -55.7%
金融費用以外の費用1 57.1 61.2 15.7 16.0 15.8 15.8 15.6 -1.0% -0.3%
税前利益1 42.3 66.2 20.8 11.3 10.3 8.9 0.6 -93.7% -97.3%
運用資産残高‐会社別
2017年 2018年
(兆円) 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
野村アセットマネジメント 47.4 52.4 53.3 52.4 53.1 55.1 50.2
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー 2.8 2.8 2.9 2.8 - - -
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 2.4 2.7 2.8 2.7 2.8 2.9 2.6
運用資産残高（グロス） 2 52.6 57.8 59.1 57.8 55.9 58.0 52.9
グループ会社間の重複資産 8.3 7.8 8.3 7.8 5.1 5.2 4.5
運用資産残高（ネット） 3 44.4 50.0 50.7 50.0 50.8 52.8 48.3
1. 2019年3月期1Q以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない
2. 野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計。2018年6月末以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを
含まない 29
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門関連データ(2)
アセット・マネジメント部門 資金流出入－ビジネス別1
通期 四半期
(10億円) 2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
投資信託ビジネス 1,590 3,131 773 1,156 263 280 1,141
うちETF 1,934 3,022 193 1,740 147 510 1,391
投資顧問ビジネス 584 203 -55 248 109 156 -354
資金流出入 合計 2,174 3,334 718 1,404 372 436 787
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア 2
2017年 2018年
(兆円) 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
国内公募株式投信残高
マーケット 85.9 96.9 97.4 96.9 99.1 103.8 93.6
野村アセットマネジメントシェア 23% 25% 25% 25% 25% 25% 26%
国内公募公社債投信残高
マーケット 12.8 12.3 13.8 12.3 12.6 12.5 11.6
野村アセットマネジメントシェア 44% 44% 44% 44% 44% 44% 45%
ETF残高
マーケット 23.3 32.5 30.8 32.5 34.2 37.4 33.6
野村アセットマネジメントシェア 45% 46% 45% 46% 45% 45% 45%
1. 運用資産残高（ネット）に基づく資金流出入 2. 出所：投資信託協会
30
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
(10億円)
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
収益合計（金融費用控除後） 739.3 715.3 165.6 211.4 137.3 147.7 128.2 -13.2% -22.6%
金融費用以外の費用 577.8 614.7 151.6 167.2 144.7 142.7 224.1 57.0% 47.8%
税前利益 161.4 100.6 14.0 44.2 -7.4 4.9 -95.9 - -
ホールセール部門 収益の内訳1
通期 四半期
(10億円)
2017年 2018年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 401.7 341.6 76.7 95.7 57.7 69.6 37.5 -46.0% -51.0%
エクイティ 232.3 261.6 60.9 84.4 54.5 54.2 65.9 21.6% 8.3%
グローバル・マーケッツ 634.1 603.2 137.6 180.0 112.2 123.8 103.5 -16.4% -24.8%
インベストメント・バンキング 105.2 112.1 28.1 31.4 25.1 23.9 24.7 3.6% -11.9%
収益合計（金融費用控除後） 739.3 715.3 165.6 211.4 137.3 147.7 128.2 -13.2% -22.6%
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2017年3月期、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
31
人員数
2017年 2018年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
日本 16,227 15,819 16,583 15,819 16,474 16,296 16,137
欧州 3,026 3,057 3,054 3,057 3,030 3,020 2,963
米州 2,314 2,362 2,349 2,362 2,364 2,390 2,384
アジア・オセアニア1 6,619 6,810 6,786 6,810 6,873 6,843 6,796
合計 28,186 28,048 28,772 28,048 28,741 28,549 28,280
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
32
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きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ、為替レート、有価証券の評価、
競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト（http://www.nomura.com ）、EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）または
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