Connecting Markets East & West
2019年3月期第4四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2019年4月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-4) バランス・シート関連データ(P18)
2019年3月期決算の概要(P5) バリュー・アット・リスク(P19)
セグメント情報(P6) 連結決算概要(P20)
営業部門(P7-8) 連結損益(P21)
アセット・マネジメント部門(P9-10) 連結決算：主な収益の内訳(P22)
ホールセール部門(P11-13) 連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P23)
金融費用以外の費用(P14) セグメント「その他」(P24)
強固な財務基盤を維持(P15) 営業部門関連データ(P25-28)
資金調達と流動性(P16) アセット・マネジメント部門関連データ(P29-30)
ホールセール部門関連データ(P31)
人員数(P32)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2019年3月期通期の決算ハイライト
税前損失：377億円、当期純損失1：1,004億円、EPS2: -29.92円
– 顧客アクティビティの低下、新興国やクレジット市場の混乱などを背景に、3セグメントの損益は前年同期比で大幅に悪化
– 不透明な市場環境を背景に、ホールセール部門や営業部門のビジネス・モメンタムが低下
– ホールセール部門では、のれん減損(810億円)やビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用を計上
– 過去の取引事案等に係る法的費用、株価下落に伴う有価証券の評価損などが影響し、3セグメント以外の損益も悪化
一株当たり配当金：期末3円、年間6円
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
前年同期比 税前利益(損失)：セグメント情報 前年同期比
通期 通期 通期 通期
営業部門 1,031億円 495億円 -52%
収益(金融費用控除後) 1兆4,970億円 1兆1,168億円 -25%
アセット・マネジメント部門 662億円 342億円 -48%
税前利益(損失) 3,282億円 -377億円 - ホールセール部門 1,006億円 -1,114億円 -
当期純利益(損失)1 2,193億円 -1,004億円 - 3セグメント合計 2,699億円 -277億円 -
その他 564億円 -28億円 -
EPS2 61.88円 -29.92円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 19億円 -72億円 -
3
ROE 7.9% - - 税前利益(損失)合計 3,282億円 -377億円 -
1.
3.
当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
2
(ご参考)
2019年3月期通期：税前利益(損失)の変動要因
前年同期からの変動分析
(10億円)
328.2
ACI1関連損益：-約27
NFR&T2がAM部門から外れた影響：-2.2
営業部門
営業部門
103.1
-53.6 AM部門
-32.0
AM部門 2018年3月期に計上
66.2 WS部門
2019年3月期に計上
退職金など
(うち、ビジネス・ポート -11.0
WS部門 欧州特定子 過去の取引 中東・
100.6 フォリオ見直しに伴う 事案に係る 北アフリカ 米国司法省との和解費用：-19.8
会社の清算
一時費用：-8.4) のれん 4Qに計上した法的費用：-約12
手続き進捗に 引当の解消 地域の
減損3 伴う為替換算 (米国司法省、 子会社
-81.0 調整額の FHFA) 清算に伴う
過去の取引
セグメント 営業目的で保有する 剥落 ジャフコ、 為替換算 事案等に係る
その他 投資持分証券 朝日火災 +約45 調整額 営業目的で
56.4 1.9 -212.0 法的費用
株式売却益 めぶきFG 保有する
の剥落 -7.0 評価損益 投資持分
その他3 証券
-45.4
-約32
-約18 -11.1 -9.1 -37.7
2018年3月期 セグメントその他：-59.2 2019年3月期
通期 通期
1.
3.
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ 2. 野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー
2019年3月期第3四半期に計上したホールセール部門に帰属するのれん減損(814億円)は、810億円をホールセール部門に、4億円をセグメントその他に計上
3
エグゼクティブ・サマリー(2/2)
2019年3月期第4四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
全社 (10億円)
税前利益：244億円、当期純利益1：8億円、EPS2: 0.23円 120.8
全社業績は前四半期比で改善するも、低調 88.0
税前利益(損失)
77.4 83.0 当期純利益(損失)
– 前四半期に計上したホールセール部門に帰属するのれん減損(810億円)が解消、アメリカン・センチュリー・ 56.9
46.9
インベストメンツ関連損益の改善もあり、3セグメント合計の税前損益が好転 51.9 24.4
22.7
– 関連会社損益の拡大や株価上昇に伴う有価証券評価益等を背景に、3セグメント以外の損益も改善 13.6
5.2 0.5 0.8
– ビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用(103億円)、過去の取引事案等に係る法的費用(約120億円)を -11.2
計上
-76.2
3セグメントの税前利益は47億円 -95.3
2018年3月期 2019年3月期
営業部門 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
– お客様の様子見姿勢は継続～市場売買高の減少等を背景に総募集買付は低調
3セグメント税前利益(損失) ホールセール部門
– 費用を抑制するも、収益減を補えずに前四半期比で減益 アセット・マネジメント部門
76.9 営業部門
63.8 63.0 66.2
アセット・マネジメント部門 22.8 26.0
4.7
– 11四半期連続で資金流入が継続、市場要因も加わり、運用資産残高が拡大
– アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の改善もあり、前四半期比で増収増益
ホールセール部門
– フィクスト・インカム、インベストメント・バンキングが貢献し、前四半期比で増収
-81.3
– 前四半期に計上したのれん減損(810億円)は剥落するも、ビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用
2018年3月期 2019年3月期
(84億円)の計上もあり、税前損失を計上
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 4
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2019年3月期決算の概要
決算ハイライト
2019年3月期 前年 2019年3月期
前四半期比 前年比
第4四半期 同期比 通期
収益合計
3,013億円 +16% -20% 1兆1,168億円 -25%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 2,769億円 -18% -16% 1兆1,545億円 -1%
税前利益(損失) 244億円 - -48% -377億円 -
当期純利益(損失)1 8億円 - -96% -1,004億円 -
EPS2 0.23円 - -96% -29.92円 -
ROE3 0.1% - -96% -
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失） 5
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)
2019年3月期 前年 2019年3月期 前年
前四半期比
第4四半期 同期比 通期 同期比
収益 営業部門 742億円 -15% -24% 3,395億円 -18%
アセット・マネジメント部門 309億円 91% 13% 978億円 -23%
ホールセール部門 1,422億円 11% -33% 5,554億円 -22%
3セグメント合計 2,473億円 7% -27% 9,927億円 -21%
その他(※) 521億円 32% 13% 1,313億円 -45%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 18億円 - - -72億円 -
収益合計(金融費用控除後) 3,013億円 16% -20% 1兆 1,168億円 -25%
税前利益 営業部門 33億円 -77% -85% 495億円 -52%
(損失) アセット・マネジメント部門 144億円 25.7x 28% 342億円 -48%
ホールセール部門 -130億円 - - -1,114億円 -
3セグメント合計 47億円 - -94% -277億円 -
その他(※) 178億円 18% - -28億円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 18億円 - - -72億円 -
税前利益(損失)合計 244億円 - -48% -377億円 -
(※) 第4四半期の「その他」に関する補足 過去の取引事案等に係る法的費用(約120億円)
経済的ヘッジ取引に関連する損益(66億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益(9億円)
6
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円)
通期 四半期 <通期>
収益： 3,395億円 (前年比18%減)
2018年
2018年 2019年 3月期
2019年3月期 前四 前年 税前利益： 495億円 (前年比52%減)
3月期 3月期 半期比 同期比 − 不透明な市場環境を背景にお客様の投資マインドが低下～投信・株式が低調
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
− コストを抑制するも、収益減を補えず、前年比で減益
収益合計
412.9 339.5 98.2 92.8 85.7 86.8 74.2 -15% -24%
(金融費用控除後)
<第4四半期>
金融費用以外の費用 309.8 290.0 76.7 72.9 73.5 72.7 70.9 -3% -8% 収益： 742億円 (前四半期比15%減、前年同期比24%減)
税前利益： 33億円 (前四半期比77%減、前年同期比85%減)
税前利益 103.1 49.5 21.4 19.9 12.2 14.0 3.3 -77% -85% − 株価水準は一定程度回復するも、お客様の様子見姿勢は継続～市場売買高の
減少等を背景に、総募集買付は低調
総募集買付額1
(10億円) 総募集買付額1は前四半期比33%減
株式 債券 投資信託 投資一任、保険
4,000
株式：前四半期比48%減
– 日本株・外国株式ともにセカンダリー株式が低調
3,000 – 大型案件があった前四半期比でプライマリー株式募集額2(765億円、前四半期
比86%減)が減少
2,000
投資信託：前四半期比3%減
– 投信買付は低調も、ハイベータ株を投資対象とする日本株投信や、アジア関連
1,000
の投信等に資金が流入
0 債券販売額は4,739億円、前四半期比6%増
2018年3月期 2019年3月期
– プライマリー案件の貢献により外債販売が増加、個人向け国債販売も増加
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
投資一任契約、保険販売額は前四半期比31%減
1. リテールチャネルのみ対象 7
2. リテールチャネル、ネット＆コール、ほっとダイレクトが対象
営業部門：ストック収入は減少も、コンサルティング関連収入は増加
ストック収入
(10億円) ストック収入(各四半期の年換算、日数調整後) 2019年3月末 / 4Q 2018年12月末 / 3Q
ストック収入費用カバー率(右軸) ストック収入 217億円 227億円
100.0 31% 31% 31% 31% – 投信純増1 -582億円 -629億円
29%
30% – 投資一任純増1 -108億円 442億円
80.0
保険販売額2 462億円 532億円
20% 顧客基盤
60.0
90.0 90.4 90.9 89.9 88.0 − 顧客資産残高 114.7兆円 110.0兆円
40.0 10% − 残あり顧客口座数 534万口座 535万口座
− NISA開設口座数(累計)3 170万口座 169万口座
20.0 0% − 現金本券差引4 -3,928億円 1兆7,622億円
2018年3月期 2019年3月期
− 入金預り2 9,441億円 1兆3,184億円
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
投信、投資一任残高 コンサルティング関連収入
(兆円) 株式投信+外国投信 投資一任残高 (10億円)
コンサルティング関連収入 部門収益に占める比率(右軸)
15.0 13.2
13.0 13.0 12.9 8.0 9% 10%
12.1
2.7 2.7 2.8 2.8
10.0
2.7 6.0 6%
5% 5%
4%
4.0 5%
6.4
5.0 10.3 10.3 10.4 9.3 10.1 5.3
2.0 4.2 4.5 4.4
0.0 0.0 0%
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1. リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象 8
2. リテールチャネルのみ対象 3.ジュニアNISAを含む 4.地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円) 通期 四半期 <通期>
収益： 978億円 (前年比23%減)
2018年
2018年 2019年 2019年3月期 前四 前年
3月期 税前利益： 342億円 (前年比48%減)
3月期 3月期 半期比 同期比
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q – ビジネスは堅調～アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、ACI)関連損
収益(除：ACI関連損益) 105.3 102.9 26.5 26.3 26.1 24.5 26.0 +6% -2% 益が部門収益を押し下げ
ACI関連損益
– 金融機関向け私募投信、投資一任口座向け投信等を中心に約2.2兆円の資
22.1 -5.0 0.9 -0.2 -1.5 -8.3 4.9 - 5.7x
収益合計
金が流入、運用資産残高は過去2番目に高い水準
127.3 97.8 27.3 26.1 24.7 16.2 30.9 +91% +13%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 61.2 63.7 16.0 15.8 15.8 15.6 16.5 +5% +3% <第4四半期>
税前利益 66.2 34.2 11.3 10.3 8.9 0.6 14.4 25.7x +28% 収益： 309億円 (前四半期比91%増、前年同期比13%増)
税前利益： 144億円 (前四半期比25.7倍、前年同期比28%増)
運用資産残高(ネット)2 ACI関連損益の計上もあり、前四半期比で増収増益
(兆円)
時価要因および資金流入の継続により、運用資産残高は12月末比で回復
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス
50.0 50.8 52.8 51.4
48.3 投資信託ビジネス
16.8 15.8 ETF、金融機関向け私募投信を中心に資金が流入
15.9 16.2 15.1
– ETF：残高は過去最高(3月末：16.8兆円)
– 投資信託ビジネス(除ETF)：金融機関向け私募投信、新規設定ファンド等に資
34.7 36.0 35.5 金が流入
34.1 33.3
投資顧問及び海外ビジネス
2018年3月期 2019年3月期 国内は、公的・私的年金ともに資金が流出となるも、海外では、米国/グローバル・
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 ハイ・イールド・プロダクトに資金が流入
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関連損益」
には、当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金が含まれる。2019年3月期1Q以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない
2. 野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産控除後。2018年6月末以降は、野 9
村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない
アセット・マネジメント部門：
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(ACI)との連携の成果
資金流出入1 野村アセットマネジメントの公募投信シェア2
(10億円)
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス 28.0% 27.7%
27.6%
1,500 1,404
27.4%
248 787 27.3% 27.3%
1,000
612
436 27.0%
500 1,156 372 1,141 109
109 156 503
263 280
0
-354
-500 26.0%
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
投資信託ビジネスの資金流出入内訳1 ACIとの協業による運用資産残高の拡大
(10億円) MRF等
投資信託ビジネス(除ETF) ETF (10億米ドル)
上記以外の投資信託(除ETF)
2,000 1,740
ACIとの協業による運用資産残高は2年間で、54億米ドルに増加
1,500 1,391 2018年10月に新規設定した野村ACI先進医療インパクト投資に継続
的に資金が流入、残高拡大に寄与
1,000
510 483
500 5.4
147 野村ACI先進医療
116 20
0 1.6 インパクト投資
-250 3.2
-584 -230
-500
-1,000 1.6 その他
2018年3月期 2019年3月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
10
1. 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 出所：投資信託協会
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)1、税前利益(損失)2, 3 決算のポイント
(10億円) 通期 四半期 <通期>
収益： 5,554億円 (前年比22%減)
2018年
2018年 2019年 3月期
2019年3月期 前四 前年 税前損失： 1,114億円
3月期 3月期 半期比 同期比 − 不透明な市場環境を背景に顧客アクティビティが低下、新興国やクレジット市場の
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
混乱などもあり、グローバル・マーケッツは苦戦
グローバル・マーケッツ 603.2 453.0 180.0 112.2 123.8 103.5 113.6 +10% -37% − 収益機会が減少する中で、インベストメント・バンキングも減収
インベストメント・バンキング 112.1 102.3 31.4 25.1 24.7 28.6 +16% -9% − のれん減損(810億円)やビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時費用でコストが
23.9
増加
収益合計
715.3 555.4 211.4 137.3 147.7 128.2 142.2 +11% -33%
(金融費用控除後)
<第4四半期>
金融費用以外の費用 614.7 666.8 167.2 144.7 142.7 224.1 155.3 -31% -7%
収益： 1,422億円 (前四半期比11%増、前年同期比33%減)
税前利益(損失) 100.6 -111.4 44.2 -7.4 4.9 -95.9 -13.0 - - 税前損失： 130億円
− グローバル・マーケッツ収益は前四半期比で回復～エクイティの減速をフィクスト・
地域別収益 インカムが吸収
(10億円) − インベストメント・バンキングは、日本・海外ともに、前四半期比で増収
− 前四半期に計上したのれん減損(810億円)は剥落するも、ビジネス・ポートフォリオ
200.0
見直しに伴う一時費用(84億円)の計上もあり、税前損失を計上
68.1
150.0
地域別収益(前四半期比、前年同期比)
米州 日本：433億円(11%減、31%減)
48.1 42.9 42.3
49.9 41.3 − グローバル・マーケッツが苦戦、インベストメント・バンキングは増収
100.0 24.5 欧州
32.1 31.6 米州：423億円(2%増、38%減)
29.2 20.3 27.3
10.6 25.0 アジア − 金利を中心にフィクスト・インカムが回復するも、エクイティは苦戦
50.0 16.7
63.0 59.9 欧州：316億円(16%増、34%減)
41.5 49.0 43.3 日本
− 金利を中心にフィクスト・インカムが好調
0.0
2018年3月期 2019年3月期 アジア：250億円(135%増、22%減)
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q − 全てのビジネスラインが前四半期比で増収
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示 2. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収
益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円、約40億円減少 11
3. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
ホールセール部門：グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後)1 2019年3月期通期および第4四半期 地域別収益
(10億円)
エクイティ 会計方針の変更2 通期 四半期
フィクスト・インカム
前年 前四半期比
180.0 同期比
前四半期比 -25% FI EQ
+10%
84.4 123.8
112.2 103.5 113.6 前年同期比 米州
-37%
54.2 45.6
54.5
65.9 欧州
95.7
57.7 69.6 68.0
37.5
アジア
2018年3月期 2019年3月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
日本
決算のポイント
2018年 2019年
<第4四半期> 3月期 3月期 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
収益：1,136億円 (前四半期比10%増、前年同期比37%減)
<通期>
海外3地域のフィクスト・インカム収益が回復、エクイティは好調だった前四半期
比で減収 フィクスト・インカム、エクイティともに前年比で減収～不透明なマクロ環境がフィク
スト・インカムビジネスに影響、エクイティは顧客アクティビティの低下により減速
フィクスト・インカム
<第4四半期>
収益：680億円 (前四半期比81%増、前年同期比29%減)
米州：フィクスト・インカムは金利、証券化商品を中心に回復、エクイティはデリバ
昨年末の市場の混乱から環境が改善したことを背景に、金利、クレジットを
ティブ、キャッシュともに減収
中心に全プロダクトが前四半期比で増収
欧州：金利、クレジット、為替/エマージングが回復
エクイティ アジア：フィクスト・インカムはクレジットや為替/エマージングが好調、エクイティも前
収益：456億円 (前四半期比31%減、前年同期比46%減) 四半期比で復調
市場売買高の減少、期中、おおむねボラティリティが低かったことを受けて 日本：フィクスト・インカムは為替/エマージングは改善するも、金利中心に低調、エ
キャッシュは低調、デリバティブも減速 クイティは好調だった前四半期比でデリバティブが減収
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
2. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、 12
第3四半期、第4四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円、約40億円減少
ホールセール部門：インベストメント・バンキング
第1～3四半期の公表案件
第4四半期の公表案件
第4四半期の完了案件
収益合計(金融費用控除後)1 高プロファイル案件、クロスボーダー案件を多数獲得
(10億円)
アジア(含む日本)
31.4
28.6
前四半期比 武田薬品工業による オーシャン・ホールディ
25.1 24.7 任天堂
23.9 Shire社(アイルランド) ングスによる
+16% PO
の買収 オリオンビールの買収 Johnson & Johnson
(824億円)
前年同期比 ($81.6bn) (619億円) (米)による
-9% シーズ・ホールディン
グスの買収
Wolfcrest(アイルラン (2,298億円)
ド)に対するパイオニア ソフトバンク
の第三者割当 リテール/ホールセール債
(1,020億円) (4,500億円) AGCによるPark
Electrochemical(米)
のエレクトロニクス事
2018年3月期 2019年3月期 業の買収
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q Grifols(西)と ($145m)
Shanghai RAAS(中)
の戦略的提携 ソフトバンク
決算のポイント ($2.0bn) グローバルIPO
(2.6兆円)
<通期>
グローバルに収益機会が減少する中で前年比減収となるも、地域や部門を越えた Heineken(蘭)による
米州
連携が奏功し、M&AやECMビジネスが収益を牽引 華潤ビール(中)との
戦略的提携
(HKD24bn/$300m) Hennessy Capital
<第4四半期> Acquisition Corp.
収益：286億円(前四半期比16%増、前年同期比9%減) IV(米)
IPO
− 複数のM&A完了案件が収益に貢献し、日本・海外ともに前四半期比で増収 ($300m)
欧州 Carlyle Group
日本： (米)による L Catterton(米)
日本過去最大のIPOがあった前四半期比でECM収益は減少も、大型クロス AkzoNobel(蘭) による L Catterton(米)が保
ボーダー案件の完了等でM&A収益が伸長 Societe du Grand のSpecialty Elemis(米)の 有するOneSpaWorld
Paris(仏) Chemicals事業 L’Occitane(仏) のHaymaker
海外： グリーンボンド の買収に付随す への売却 Acquisition Corp.(米)
複数の高プロファイル案件を背景に、M&Aが好調 (€2.0bn) るファイナンス ($900m) への売却
(€7.3bn) ($948m)
市場環境や競争環境等の悪化により、買収/レバレッジド・ファイナンスは減速
13
1. 2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティ、およびインベストメント・バンキングを組み替えて表示
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
<通期>
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用：1兆1,545億円
1,500 (前年比1%減)
400
その他
– 人件費(前年比6%減)
331.1 336.8
1,168.8 1,154.5 業績に応じて賞与引当を抑制
事業促進費用
282.5 276.9 300 – 非人件費(前年比3%増)
1,000 258.4
ホールセール部門に帰属するのれん減損
不動産関係費
(814億円)を、「その他」に計上
会計方針変更に伴い支払手数料が減少
200
情報・通信関連費 業務系基幹システム刷新に伴う償却期間
用 満了、システム統合効果等で情報・通信
500 関連費用も減少
支払手数料¹
100
<第4四半期>
金融費用以外の費用： 2,769億円
人件費
(前四半期比18%減)
0 0
2018年 – 人件費(前四半期比5%増)
2018年 2019年 2019年3月期 前四 業績に応じて賞与引当を抑制
3月期
3月期 3月期 半期比 ビジネス・ポートフォリオ見直しに伴う一時
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
費用(103億円)を計上
人件費 530.6 497.1 141.0 127.7 125.8 118.9 124.6 4.8%
– 支払手数料(前四半期比23%減)
支払手数料¹ 99.9 82.6 25.6 20.9 19.6 23.8 18.3 -23.2%
前期の大型IPO案件に関する支払手数料
情報・通信関連費用 184.8 166.9 43.9 41.0 40.5 41.8 43.6 4.5% が剥落
不動産関係費 67.9 64.9 16.8 16.4 16.5 15.9 16.2 2.5%
– その他費用(前四半期比49%減)
事業促進費用 36.8 36.9 10.7 8.9 9.3 9.1 9.6 4.8%
前四半期に計上したホールセール部門に
その他 248.9 306.0 93.1 43.5 70.8 127.3 64.5 -49.3% 帰属するのれん減損(814億円)が解消
合計 1,168.8 1,154.5 331.1 258.4 282.5 336.8 276.9 -17.8% 過去の取引事案等に係る法的費用(約
120億円)を計上
2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、
1.
第3四半期、第4四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円、約40億円減少
14
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標1と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率4
2018年 2018年 2019年 (兆円)
リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 12月末 3月末
20.0 17.9% 17.1% 20.0%
16.5% 17.0%
資産合計 40.3兆円 45.1兆円 41.0兆円 16.1%
当社株主資本 2.7兆円 2.7兆円 2.6兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 14.7倍 16.9倍 15.6倍 10.0 10.0%
調整後レバレッジ2 8.8倍 9.9倍 9.0倍
5.0 5.0%
3
レベル3資産
0.5兆円 0.6兆円 0.6兆円
(デリバティブ負債相殺後) 0.0 0.0%
2018年3月期 2019年3月期
流動性ポートフォリオ 4.6兆円 5.0兆円 4.9兆円
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
(10億円)
2018年 2018年 2019年
バーゼル3ベース 3月末 12月末 3月末3 レベル3資産3の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 1資本 2,666 2,638 2,606
(10億円) レベル3資産
Tier 2資本 66 61 46 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
総自己資本の額 2,732 2,699 2,652 800 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本 30%
リスク・アセット 15,122 13,799 14,267 22% 22%
連結Tier 1 比率 17.6% 19.1% 18.2% 600 20%
18% 18% 20%
連結普通株式等Tier 1比率4 16.5% 17.9% 17.1% 400
連結総自己資本規制比率 18.1% 19.5% 18.5% 10%
5 200
連結レバレッジ比率 4.74% 4.45% 5.04%
6
適格流動資産(HQLA) 4.0兆円 4.5兆円 4.3兆円 0 0%
2018年3月期 2019年3月期
連結流動性カバレッジ比率
153.6% 196.7% 198.4% 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
(LCR)6
1. 2018年3月末のバランス・シートを変更。詳細は本資料の18ページをご参照 2. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社
株主資本の額で除して得られる比率 3. 2019年3月末は暫定数値 4. 連結普通株式等Tier 1比率：Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 15
5. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 6. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2019年3月末現在)
バランスシート構造
＜資産＞ ＜負債・資本＞
流動性の高い、健全なバランスシート 無担保調達資金2
構造
– 資産の77%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の約8割が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン トレーディング 短期負債
18%
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1 1年以内償還
トレーディング 長期負債, 6%
– その他の資産は、資本及び長期負債 関連資産1
海外
で調達しており、構造的に安定 26%
ﾛｰﾝ 間接金融
市場
長期負債,
その他の負債 76% ﾕｰﾛMTN/円、
流動性ポートフォリオ2 平均償還 ﾘﾃｰﾙ債など
リテール
短期借入 年限： 市場
6年3 日本
流動性ポートフォリオ： 現金・預金 長期借入 74% ﾕｰﾛMTN/
円以外、 ホール
– 4.9兆円、総資産の12% その他の資産 ﾎｰﾙｾｰﾙ債 セール
資本合計 など
– 新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産：リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債：レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 16
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表1
(10億円) 2018年 2019年 前期比 2018年 2019年 前期比
3月末 3月末 増減 3月末 3月末 増減
資産 負債
現金・預金 2,959 3,262 303 短期借入 743 842 98
支払債務および受入預金 3,568 3,768 200
貸付金および受取債権 3,875 3,882 7 担保付調達 16,697 16,684 -13
トレーディング負債 8,203 8,220 17
担保付契約 16,238 17,307 1,069 その他の負債 951 859 -92
長期借入 7,383 7,916 533
2
トレーディング資産 および 14,980 14,386 -594 37,544 38,289 745
負債合計
プライベート・エクイティ投資
その他の資産 2,292 2,133 -159 資本
当社株主資本合計 2,749 2,631 -118
非支配持分 51 50 -1
資産合計 40,344 40,969 625 負債および資本合計 40,344 40,969 625
1. 顧客から受け取り、中央清算機関に差し入れられた証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていたが、取引の性質を再検討し会計処理について見直しを行った結果、一定の条件を満たした顧客の証拠金は、2019年3月期よ
りオフバランス取引として会計処理されている。これにより、過年度において顧客以外に対する受取債権が2,370億円、顧客以外に対する支払債務が2,370億円それぞれ減少。また、日本の一部のデリバティブ取引に対する日々の
変動証拠金は、従来、連結貸借対照表に計上されていたが、中央清算機関の制度変更を契機として、会計処理について見直しを行った結果、 2019年3月期よりオフバランス取引として会計処理されている。これにより、過年度にお 18
いてトレーディング資産が49億円、顧客以外に対する受取債権が55億円、トレーディング負債が104億円それぞれ減少 2. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2018.4.1～2019.3.31
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 10.6
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小 : 3.1
– 平均 : 4.6
2018年 2019年 2018年
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
(10億円)
3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
株式関連 1.2 1.1 1.2 2.2 2.1 1.1 1.1
金利関連 3.1 2.8 3.1 2.9 2.9 3.5 2.8
為替関連 3.2 1.9 3.2 2.3 2.2 1.7 1.9
小計 7.5 5.8 7.5 7.4 7.2 6.3 5.8
分散効果 -1.1 -1.3 -1.1 -2.9 -2.7 -1.4 -1.3
連結VaR 6.4 4.5 6.4 4.5 4.5 4.9 4.5
19
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円)
300 7.9% 10% 100 7.9% 10%
8% 8%
当社株主 200 6%
6%
に帰属する 50
当期純利 100 4% 4%
22.7
益(損失) 219.3 0.8% 2%
2%
5.2 0.8
0 0% 0 0%
ROE(%)
-2% -11.2 -2%
-100
-100.4 -4% -4%
-50
-6% -6%
-200
-8% -8%
-300 -10% -100 -95.3 -10%
2018 年 2019年 2018年3 月期 2019年3 月期
3 月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
収益合計(金融費用控除後) 1,497.0 1,116.8 378.0 272.0 282.9 260.6 301.3
税引前当期純利益(損失) 328.2 -37.7 46.9 13.6 0.5 -76.2 24.4
当社株主に帰属する 219.3 -100.4 22.7 5.2 -11.2 -95.3 0.8
当期純利益(損失)
当社株主資本合計 2,749.3 2,631.1 2,749.3 2,797.2 2,800.8 2,662.9 2,631.1
ROE(%)1 7.9% - 7.9% 0.8% - - -
1株当たり当社株主に帰属する
63.13 -29.90 6.68 1.54 -3.31 -28.52 0.25
当期純利益(損失)(円)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 61.88 -29.92 6.56 1.50 -3.32 -28.52 0.23
当期純利益(損失)(円)
1株当たり株主資本(円) 810.31 794.69 810.31 822.88 828.02 805.07 794.69
20
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
収益
1
委託・投信募集手数料 373.3 293.1 95.4 79.5 74.8 72.7 66.1
投資銀行業務手数料 101.7 101.5 22.6 24.0 19.1 33.1 25.3
アセットマネジメント業務手数料 245.6 245.5 62.3 63.0 62.7 60.6 59.2
トレーディング損益 442.9 343.0 146.3 71.9 75.8 96.9 98.4
プライベート・エクイティ投資関連損益 -0.9 1.0 1.5 0.6 0.3 0.5 -0.3
金融収益 585.7 777.0 148.2 169.6 188.7 214.5 204.1
投資持分証券関連損益 2.7 -7.0 -5.0 2.1 -1.1 -9.9 1.9
その他 221.2 81.1 39.9 20.5 28.1 -11.1 43.7
収益合計 1,972.2 1,835.1 511.2 431.0 448.4 457.4 498.4
金融費用 475.2 718.3 133.2 159.0 165.5 196.8 197.1
収益合計（金融費用控除後） 1,497.0 1,116.8 378.0 272.0 282.9 260.6 301.3
1
金融費用以外の費用 1,168.8 1,154.5 331.1 258.4 282.5 336.8 276.9
税引前当期純利益(損失) 328.2 -37.7 46.9 13.6 0.5 -76.2 24.4
当社株主に帰属する当期純利益(損失) 219.3 -100.4 22.7 5.2 -11.2 -95.3 0.8
2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、
1.
第3四半期、第4四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円減少、約40億円減少
21
連結決算：主な収益の内訳
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1
委託手数料-株式 243.8 192.0 63.8 50.2 47.4 50.5 43.9
委託・投信 委託手数料-株式以外 17.0 14.4 6.0 4.1 3.4 4.3 2.5
募集手数料 投信募集手数料 85.7 56.6 19.5 17.8 15.6 11.5 11.7
その他手数料 26.9 30.0 6.2 7.3 8.4 6.4 8.0
合計 373.3 293.1 95.4 79.5 74.8 72.7 66.1
株式 23.2 30.0 4.1 5.8 5.9 14.7 3.6
投資銀行 債券 16.3 22.7 3.4 6.2 4.6 6.6 5.3
業務手数料 M&A・財務コンサルティングフィー 39.3 33.2 9.1 7.3 5.6 7.3 13.0
その他 22.9 15.5 6.0 4.7 3.0 4.5 3.4
合計 101.7 101.5 22.6 24.0 19.1 33.1 25.3
アセット アセットマネジメントフィー 170.4 168.7 44.1 43.6 43.4 41.5 40.2
マネジメント アセット残高報酬 57.9 61.0 14.1 15.2 15.3 15.2 15.2
カストディアルフィー 17.3 15.8 4.2 4.1 4.0 3.9 3.9
業務手数料
合計 245.6 245.5 62.3 63.0 62.7 60.6 59.2
2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更。本変更により、第1四半期、第2四半期、
1.
第3四半期、第4四半期の収益・費用がそれぞれ約46億円、約41億円、約47億円、約40億円減少
22
連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整：税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業部門 103.1 49.5 21.4 19.9 12.2 14.0 3.3
1
アセット・マネジメント部門 66.2 34.2 11.3 10.3 8.9 0.6 14.4
ホールセール部門 100.6 -111.4 44.2 -7.4 4.9 -95.9 -13.0
3セグメント合計税前利益 269.9 -27.7 76.9 22.8 26.0 -81.3 4.7
1
その他 56.4 -2.8 -25.0 -11.2 -24.5 15.1 17.8
セグメント合計税前利益 326.3 -30.5 51.9 11.6 1.6 -66.2 22.5
営業目的で保有する 1.9 -5.0 2.0 -1.1 -10.0
-7.2 1.8
投資持分証券の評価損益
税前利益（損失） 328.2 -37.7 46.9 13.6 0.5 -76.2 24.4
地域別情報：税前利益(損失)2
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
米 州 -8.8 -114.1 -26.0 -1.7 -21.6 -87.1 -3.7
欧 州 -14.7 -56.9 0.9 -5.2 -11.6 -14.5 -25.5
アジア・オセアニア 22.8 5.0 6.4 -0.8 1.0 -3.9 8.7
海外合計 -0.7 -165.9 -18.7 -7.7 -32.2 -105.5 -20.5
日本 328.8 128.2 65.6 21.3 32.6 29.4 44.9
税前利益（損失） 328.2 -37.7 46.9 13.6 0.5 -76.2 24.4
1. 2019年3月期1Qより、従来アセット・マネジメント部門に含めていた野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーをセグメント「その他」に移行
2. 米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載(但し当第4四半期の数値は速報値)。米国会計原 23
則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき行われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
セグメント「その他」
税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円)
80.0
60.0 56.4
40.0
20.0 15.1 17.8
0.0
-2.8
-20.0 -11.2
-25.0 -24.5
-40.0
1 2 1 2 3 4 5
2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 -6.5 1.8 1.7 -13.8 -16.0 25.1 6.6
営業目的で保有する投資持分証券 0.8 0.0 0.0 0.0 0.1
0.2 0.1
の実現損益
関連会社損益の持分額 34.2 32.5 11.0 6.6 8.5 1.4 15.9
本社勘定 -41.9 -36.0 -40.2 -2.5 -23.7 0.6 -10.4
その他 69.7 -1.3 2.6 -1.6 6.7 -12.2 5.7
税前利益（損失） 56.4 -2.8 -25.0 -11.2 -24.5 15.1 17.8
24
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 192.7 142.8 47.5 40.8 36.8 34.1 31.0 -9.1% -34.7%
うち株式委託手数料 82.2 60.2 21.7 16.8 15.3 15.8 12.2 -22.7% -43.6%
うち投資信託募集手数料 87.1 57.9 19.5 18.5 15.6 11.7 12.1 3.7% -37.9%
販売報酬 91.5 55.8 17.5 18.9 15.5 10.9 10.5 -4.2% -40.1%
投資銀行業務手数料等 26.0 34.0 6.1 6.0 7.0 14.3 6.7 -53.2% 9.5%
投資信託残高報酬等 93.6 95.4 24.0 24.4 24.0 23.6 23.4 -1.1% -2.6%
純金融収益等 9.2 11.5 3.0 2.8 2.4 3.8 2.6 -32.2% -15.0%
収益合計（金融費用控除後） 412.9 339.5 98.2 92.8 85.7 86.8 74.2 -14.6% -24.5%
金融費用以外の費用 309.8 290.0 76.7 72.9 73.5 72.7 70.9 -2.6% -7.7%
税前利益 103.1 49.5 21.4 19.9 12.2 14.0 3.3 -76.5% -84.6%
国内投信販売金額1 3,610.5 2,423.7 875.3 747.6 648.8 527.5 499.8 -5.2% -42.9%
公社債投信 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - -
株式投信 3,198.6 2,130.8 726.8 669.1 583.6 451.7 426.4 -5.6% -41.3%
外国投信 411.9 292.9 148.5 78.5 65.2 75.8 73.4 -3.1% -50.6%
その他
年金保険契約累計額（期末） 3,094.5 3,260.7 3,094.5 3,139.0 3,178.2 3,225.1 3,260.7 1.1% 5.4%
個人向け国債販売額 628.1 224.1 312.2 206.5 237.6
1,022.8 266.6 12.2% 18.9%
（約定ベース）
リテール外債販売額 1,249.9 848.9 318.4 234.6 211.0 193.1 210.1 8.8% -34.0%
25
1. 旧ネット＆コールを除く。尚、2018年3月期4Q以降は、旧ネット＆コールを含む
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高
(兆円)
その他
140
外国投信 122.8
120 117.7 114.7 117.7 118.6
114.7
110.0
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
0
2018年 2019年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
エクイティ 75.7 71.9 75.7 76.4 79.8 68.4 71.9
外貨建債券
1
6.1 6.3 6.1 6.1 6.1 6.2 6.3
1
国内債券
2 11.9 12.5 11.9 11.9 12.1 12.3 12.5
株式投信 9.1 9.0 9.1 9.1 9.2 8.3 9.0
公社債投信 7.1 6.8 7.1 7.2 7.1 6.8 6.8
外国投信 1.2 1.1 1.2 1.2 1.2 1.1 1.1
2
その他 6.7 7.1 6.7 6.7 7.2 6.9 7.1
合計 117.7 114.7 117.7 118.6 122.8 110.0 114.7
1. CB・ワラントを含む 26
2. 年金保険契約資産残高を含む
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
2,500 2,500
2,015
2,000 2,000
1,762
1,500 1,500
1,000 1,000
682
500 500
0 0
-196 -37
-500 -403 -500 -393
2018年3月期 2019年3月期
2018年3月期 2019年3月期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
27
営業部門関連データ(4)
口座数
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(千口座) 3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
残あり顧客口座数 5,318 5,338 5,318 5,318 5,318 5,354 5,338
株式保有口座数 2,822 2,908 2,822 2,823 2,829 2,905 2,908
オンラインサービス口座数
1, 2
4,387 4,569 4,387 4,427 4,470 4,526 4,569
個人新規開設口座数・IT比率3
通期 四半期
(千口座) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
個人新規開設口座数 231 257 66 58 65 73 60
3
IT比率
売買件数ベース 67% 78% 78% 78% 78% 77% 80%
売買金額ベース 43% 53% 56% 53% 54% 53% 53%
1. 2018年3月期第1四半期の定義に合わせて過去の口座数を遡って修正
2018年1月にネット＆コール及びホームトレードを統合し、「オンラインサービス」として新たにサービス提供を開始
2.
3. 現物株のうち、旧ホームトレードを通じて売買された割合。尚、2018月3期4Q以降は、現物株のうち、オンラインサービスを通じて売買された割合
28
アセット・マネジメント部門関連データ(1)
通期1 四半期1
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 半期比 同期比
収益(除： ACI関連損益) 105.3 102.9 26.5 26.3 26.1 24.5 26.0 6.3% -1.7%
ACI関連損益 22.1 -5.0 0.9 -0.2 -1.5 -8.3 4.9 - 5.7x
収益合計（金融費用控除後） 127.3 97.8 27.3 26.1 24.7 16.2 30.9 91.0% 13.1%
金融費用以外の費用 61.2 63.7 16.0 15.8 15.8 15.6 16.5 5.5% 2.8%
税前利益 66.2 34.2 11.3 10.3 8.9 0.6 14.4 25.7x 27.7%
運用資産残高‐会社別
2018年 2019年 2018年
(兆円) 2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
野村アセットマネジメント 52.4 53.4 52.4 53.1 55.1 50.2 53.4
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー 2.8 - 2.8 - - - -
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 2.7 3.0 2.7 2.8 2.9 2.6 3.0
2
運用資産残高（グロス） 57.8 56.4 57.8 55.9 58.0 52.9 56.4
グループ会社間の重複資産 7.8 5.0 7.8 5.1 5.2 4.5 5.0
3
運用資産残高（ネット） 50.0 51.4 50.0 50.8 52.8 48.3 51.4
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関連損
益」には、当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金が含まれる。2019年3月期1Q以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まない
2. 野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計。2018年6月末以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・
テクノロジーを含まない 29
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門関連データ(2)
アセット・マネジメント部門 資金流出入－ビジネス別1
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
投資信託ビジネス 3,131 2,187 1,156 263 280 1,141 503
うちETF 3,022 2,531 1,740 147 510 1,391 483
投資顧問ビジネス 203 20 248 109 156 -354 109
資金流出入 合計 3,334 2,207 1,404 372 436 787 612
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア2
2018年 2019年 2018年
(兆円)
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
国内公募株式投信残高
マーケット 96.9 101.5 96.9 99.1 103.8 93.6 101.5
野村アセットマネジメントシェア 25% 26% 25% 25% 25% 26% 26%
国内公募公社債投信残高
マーケット 12.3 11.6 12.3 12.6 12.5 11.6 11.6
野村アセットマネジメントシェア 44% 45% 44% 44% 44% 45% 45%
ETF残高
マーケット 32.5 37.4 32.5 34.2 37.4 33.6 37.4
野村アセットマネジメントシェア 46% 45% 46% 45% 45% 45% 45%
1. 運用資産残高(ネット)に基づく資金流出入 2. 出所：投資信託協会
30
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
(10億円)
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 半期比 同期比
収益合計(金融費用控除後) 715.3 555.4 211.4 137.3 147.7 128.2 142.2 11.0% -32.7%
金融費用以外の費用 614.7 666.8 167.2 144.7 142.7 224.1 155.3 -30.7% -7.1%
税前利益(損失) 100.6 -111.4 44.2 -7.4 4.9 -95.9 -13.0 - -
ホールセール部門 収益の内訳1, 2
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2018年3月期 2019年3月期 前四 前年
3月期 3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 341.6 232.8 95.7 57.7 69.6 37.5 68.0 81.2% -28.9%
エクイティ 261.6 220.2 84.4 54.5 54.2 65.9 45.6 -30.9% -46.0%
グローバル・マーケッツ 603.2 453.0 180.0 112.2 123.8 103.5 113.6 9.8% -36.9%
インベストメント・バンキング 112.1 102.3 31.4 25.1 23.9 24.7 28.6 15.8% -8.7%
収益合計（金融費用控除後） 715.3 555.4 211.4 137.3 147.7 128.2 142.2 11.0% -32.7%
2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
1.
2. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
31
人員数
2018年 2019年
2018年3月期 2019年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
日本 15,819 15,852 15,819 16,474 16,296 16,138 15,852
欧州 3,057 2,909 3,057 3,030 3,020 2,963 2,909
米州 2,362 2,357 2,362 2,364 2,390 2,384 2,357
1
アジア・オセアニア 6,810 6,746 6,810 6,873 6,843 6,796 6,746
合計 28,048 27,864 28,048 28,741 28,549 28,281 27,864
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
32
Disclaimer
本資料は、野村ホールディングス株式会社が、米国会計基準による2019年3月期第4四半期に関する情報の提供を目的として作成したものです。
本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規
則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
本資料に掲載されている情報や意見は、信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するも
のではありません。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落、誤謬、本情報の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますので
ご了承ください。
本資料の一切の権利は別段の記載がない限り野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします。
本資料は、将来の予測等に関する情報（「将来予測」）を含む場合があり、また当社の経営陣は将来予測に関する発言を行うことがあります。これらの情報
は、過去の事実ではなく、あくまで将来の事象に対する当社の予測にすぎず、その多くは本質的に不確実であり、当社が管理できないものであります。 実
際の結果や財務状態は、これらの将来予測に示されたものとは、場合によっては著しく異なる可能性があります。したがって、将来予測は、過度に信頼すべ
きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ、為替レート、有価証券の評価、
競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト（http://www.nomura.com ）、EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）または
米国証券取引委員会（SEC）ウェブサイト（http://www.sec.gov）に掲載されている有価証券報告書等、SECに提出した様式20-F年次報告書等の当社の各
種開示書類にもより詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来予測に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
Nomura Holdings, Inc.
www.nomura.com/jp/
34