2019 年 10 月 31 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
剰余金の配当（2020 年 3 月期中間配当）に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 31 日開催の取締役会において、下記のとおり 2019 年 9 月 30 日を基準日
とする剰余金の配当（2020 年 3 月期中間配当）をおこなうことを決議しましたのでお知らせいた
します。
記
1. 配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2019 年 4 月 26 日公表） (2019 年 3 月期中間配当）
基準日 2019記事ページへ 2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年11月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
記事ページへ 2019 年 10 月 1 日
各位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において決議しました、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 397,300 株
3. 株式の取得価額の総額 8,024,346,500 円
4. 取得期間 2019 年 9 月 1 記事ページへ 2019 年 9 月 20 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
連結子会社間の合併に関するお知らせ
当社子会社の米国持株会社 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.傘下の TEL FSI, Inc.と TEL
Epion Inc.を合併することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 合併の目的
米国内の製造機能の最適化、オペレーション効率化を図るため
2. 合併の要旨
（1）合併期日（効力発生日）
2020 年 1 月 1 日（予定）
（2）合併の方式
TEL FSI, Inc.を存続会社とし、TEL Epion Inc.を消滅会社とする吸収合併方式とします。
3. 合併当事会社の概要
(1)商号 TEL FSI, Inc. TEL Epion Inc.
(2)所在地 記事ページへ 2019 年 9 月 20 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
組織変更および人事異動に関するお知らせ
下記のとおり、組織変更および人事異動についてお知らせいたします。
記
1．本部組織の変更（2019 年 10 月 1 日付）
Global Business Platform グループ内に新たに横断的に各本部を統括する Global Business
Platform 統括本部（布川本部長、長久保副本部長）を設置する。
2．当社取締役に関する人事（2019 年 10 月 1 日付）
氏名 継続職* 新職 旧職
布川 好一 当社取締役 当社 Global Business 当社ﾌｧｲﾅﾝｽ本部担当
当社専務執行役員 Platform 統括本部長 当社輸出物流管理本部
記事ページへ 2019 年 9 月 2 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において決議しました、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 1,103,300 株
3. 株式の取得価額の総額 20,504,410,500 円
4. 取得期間 2019 年 8 月 1 日記事ページへ 2019 年 8 月 1 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において決議しました、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 1,947,100 株
3. 株式の取得価額の総額 32,745,335,488 円
4. 取得期間 2019 年 7 月 1 日記事ページへ 2019 年 7 月 26 日
各 位
会 社 名：東京エレクトロン株式会社
代表者名：代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号：8035 東証第 1 部）
問合せ先：総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続
に関するお知らせ
当社は、2019 年 7 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社および国内外のグループ
会社（以下「対象会社」といいます。 ）の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。 ）および執行役員をはじめとした幹部・中堅社員（以下「対象社員」といい、 「対象取締役」とあ
わせて「制度対象者」といいます。 ）を対象とする中期業績に連動したグローバルで共通のインセン
ティブプランとして、2018 年度より導入している株式交付制度（以下「本制度」といいます。 ）を
2019 年度において継続することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的等
(1)記事ページへ 2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月26日
上場会社名 東京エレクトロン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8035 URL https://www.tel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河合 利樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 笹川 謙 TEL 03-5561-7000
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月記事ページへ 2019 年 7 月 1 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において決議しました、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 2,416,800 株
3. 株式の取得価額の総額 36,012,401,991 円
4. 取得期間 2019 年 6 月 1 日記事ページへ 2019 年 6 月 21 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
投資単位の引下げに関する考え方および方針等について
1．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場の活性化や、個人投資家の市場参加を促すために
有用な手段であると認識しております。
2．投資単位の引下げに関する方針
当社株式の投資単位の引下げにつきましては、
今後の株式市場の動向や、
当社株式の株価水準、
流通状況、株主構成の変化等を考慮しながら、慎重に検討してまいります。
以上記事ページへ 2019 年 6 月 18 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
組織変更および人事異動に関するお知らせ
下記のとおり、組織変更および人事異動についてお知らせいたします。
記
1．2019 年 6 月 18 日付執行役員体制
地位 氏名 担当
会長 常石哲男
社長・CEO 河合利樹 Corporate Innovation 本部長(兼務)
専務執行役員 佐々木貞夫 第一開発生産本部長、第四開発生産本部長、EHS・品質・調
達・生産技術部門担当、
東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱社長
専務執記事ページへ 2019 年 6 月 18 日
各 位
会 社 名:東京エレクトロン株式会社
代表者名:代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第 1 部）
問合せ先:総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ
当社は、2019 年 6 月 18 日開催の当社取締役会におきまして、会社法第 236 条、第 238 条、第 239
条及び 2019 年 6 月 18 日開催の第 56 期定時株主総会(以下、「本総会」という。)の決議に基づき、株式
報酬として発行する第 15 回新株予約権について、具体的内容を下記のとおり決定いたしましたので、お
知らせいたします。
記
東京エレクトロン株式会社第 15 回新株予約権の内容
１．募集新株予約権の名称
東京エレクトロン株式会社第 15 回新株予約権
２．募集新株予約権の内容
（１）新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
①当社取締役に対し株式報酬として発行する新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く。） 合計 7 名、合計 1,158 個
ただし、割当日に記事ページへ 2019 年 6 月 3 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
(会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において決議しました、会社法第459条第1項の規定による定
款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得した株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 487,200 株
3. 株式の取得価額の総額 7,241,176,013 円
4. 取得期間 2019 年 記事ページへ 2019 年 5 月 30 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
（訂正） 「自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」の一部訂正について
2019年5月27日に開示しました「自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」の記載内容につ
いて、一部誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付して表
示しております。
記
【訂正前】
自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得にかかる事項について決議しましたので、お知
らせいたします。
【訂正後】
自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知ら記事ページへ 2019 年 5 月 27 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
自己株式の取得にかかる事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得にかかる事項について決議しましたの
で、お知らせいたします。
記
1. 自己株式の取得をおこなう理由
現状のキャッシュポジションと中長期的な利益成長の基盤、成長投資資金などを鑑み、当社の資本政
策に則り、今回の取得を実施するものであります。
2．取得にかかる事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 記事ページへ 2019 年 5 月 27 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
中期経営計画と財務モデルの改定について
当社グループは、グローバル水準の強固な経営基盤による、持続的な企業価値の向上を目指して
おります。半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）産業が新たな成長ステージに入る中、当社
グループの売上高、営業利益は、市場成長を大きく上回る伸びを示すなど、当社グループの注力分
野における事業展開は順調に進捗しております。
このような状況のもと、当社グループのさらなる成長に向けて財務モデルを改定し、ベストプロ
ダクト、ベストサービスを継続的に追求し、ワールドクラスの営業利益率と ROE を目指してまいり
ます。
１．財務モデルの改定
IoT、AI、５G 等の普及でデータ社会が加速的に構築されていく中で、これを実現する半導体用途
の拡がりと技術革新への要求により、半導体および FPD 製造装置市場は、中長期的に継続した成長
が見込まれております。当社グループは、将来の成長を見据え、戦略的かつ積極的な投資を継続す
る方針です。具体的には今後 3 年間で 4,000 記事ページへ 2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名:東京エレクトロン株式会社
代表者名:代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第 1 部）
問合せ先:総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
株式報酬として新株予約権を発行する件
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、
株式報酬の実施を目的として発行する、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する議案
を、2019 年 6 月 18 日開催予定の当社第 56 期定時株主総会（以下、「本総会」という。
）に付議する
ことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．特に有利な条件により新株予約権を発行することを必要とする理由
当社及び当社子会社は、従来から業績に連動する報酬体系及びストックオプションなどのインセン
ティブ報酬制度を積極的に導入し、当社の株価や連結業績、株主価値との連動性をさらに高めるとと
もに企業競争力強化 経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しておりま
記事ページへ 2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名:東京エレクトロン株式会社
代表者名:代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第 1 部）
問合せ先:総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるため、2019 年 3 月期の活動を振り返り、
当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしました。その結果の概要を下記のとおりお知
らせいたします。
記
1．実効性評価の方法
取締役、監査役全員に指名委員会・報酬委員会を含む取締役会の実効性に関する質問形式によ
るアンケート、一部の取締役・監査役に対するヒアリングを実施し、回答を得ました。
今回は第三者機関を起用し、評価項目の設定にかかるアドバイス、ヒアリングの実施・集計・
分析を依頼しました。この第三者機関による集計・分析内容を参照しつつ、社外取締役および社
外監査役を主たるメンバーとする意見交換・討議も実施いたしました。またそのうえで、取締役
会全体でそれらを共有・討議し、当社取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。
記事ページへ 2019 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名: 東京エレクトロン株式会社
代表者名: 代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号: 8035 東証第１部）
問合せ先: 総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
剰余金の配当（2019 年 3 月期期末配当）に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 10 日開催の取締役会において、下記のとおり 2019 年 3 月 31 日を基準日
とする剰余金の配当（2019 年 3 月期期末配当）をおこなうことを決議しましたのでお知らせいた
します。
なお、配当金額につきましては、2019 年 4 月 26 日付「2019 年 3 月期 決算短信」において公
表した内容から変更はありません。
記
配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2019 年 4 月 26 日記事ページへ