8035 東エレク 2019-07-26 18:30:00
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 26 日
各 位
会 社 名：東京エレクトロン株式会社
代表者名：代表取締役社長 河合 利樹
（コード番号：8035 東証第 1 部）
問合せ先：総務部長 阿曽 達也
（ＴＥＬ 03－5561－7000）
国内外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続
に関するお知らせ
当社は、2019 年 7 月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社および国内外のグループ
会社（以下「対象会社」といいます。 ）の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。 ）および執行役員をはじめとした幹部・中堅社員（以下「対象社員」といい、 「対象取締役」とあ
わせて「制度対象者」といいます。 ）を対象とする中期業績に連動したグローバルで共通のインセン
ティブプランとして、2018 年度より導入している株式交付制度（以下「本制度」といいます。 ）を
2019 年度において継続することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的等
(1) 当社は、制度対象者に対して、グローバルな枠組みの下で当社グループの中期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高いインセンテ
ィブプランとして、2018 年度より本制度を導入しております。当社においては社員、とりわけ
幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意識を持って、言わば起業家精神に基づき、経営者と
一体感を持って当社の経営目標を実現しようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリテ
ィをもたらしております。この点に鑑み、当社の執行役員および幹部・中堅社員が一体となっ
て、当社の事業が位置する市場における事業目標、財務目標だけでなく、資本市場においても
特定の高いレベルの目標を実現しようとすることを意図し、本制度を導入しております。
(2) 対象取締役を対象とした本制度は、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP
信託」といいます。
）と称される仕組みを採用しております。BIP 信託とは、欧米の業績連動型
株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、
役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以
下「当社株式等」といいます。
）を取締役に交付および給付（以下「交付等」といいます。
）す
る制度です。なお、以下の対象者の区分に応じて、２つの BIP 信託を設定することとします。
BIP 信託Ⅰ：当社取締役
BIP 信託Ⅱ：グループ会社の取締役
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また、対象社員を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信
託（以下「ESOP信託」といいます。
）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、
米国のESOP制度を参考にした社員インセンティブプランであり、対象社員の職位や業績目標の
達成度等に応じて、当社株式等を交付等する制度です。
２．本制度の概要
①取締役会決議
【委託者】 ③資金拠出
⑧ ⑨ グループ会社
ま 残 残 当 社
た 余 余
は 株 財 ③
無 式 産 ⑤ 信 ②株式交付規程の改定
償 の の 配 託
譲 継 給 当 設
渡 続 付 定
利
用
【受託者】 ⑦当社株式交付
および金銭給付 【受益者】
④当社株式 各本信託
株式市場 制度対象者
当社株式および金銭
④代金の支払
⑥議決権不行使／行使等の指図
信託管理人
BIP 信託Ⅰ・Ⅱ ESOP 信託
① 各対象会社は、本制度の継続に関し、取締役会の決議を得ます。
② 各対象会社は、取締役会において本制度に係る株式交付規程を一部改定します。
③ 当社は、受益者要件を満たす当社取締役を受益者とする BIP 信託Ⅰ、受益者要件を満たすグル
ープ会社の取締役を受益者とする BIP 信託Ⅱ、受益者要件を満たす対象社員を受益者とする
ESOP 信託を設定します（以下「本信託」といいます。。各対象会社は①の決議の範囲内で信託
）
金を拠出します。
④ 本年度に設定する各本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金により当社株式を株式市場か
ら取得します。
⑤ 各本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 各本信託内の当社株式については、 議決権を行 本信託内の当社株式については、信託管理人
使しないものとします。 の指図に従って議決権を行使します。
⑦ 株式交付規程に従い、制度対象者に役位等および業績目標達成度に応じたポイントが付与され
ます。制度対象者が受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた当社株式および換価
処分金が各本信託から交付されます。
⑧ 信託期間満了時に残余株式が生じた場合、本制度または同種の株式交付制度のために本信託を
継続利用するか、残余株式を当社に無償譲渡する予定です。
⑨ 本信託終了時の残余財産は、 信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定です。
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３．本制度の内容
(1) 本制度の概要
本年度継続する本制度は、2020 年 3 月末日で終了する事業年度から 2022 年 3 月末日で終了する
事業年度までの 3 事業年度（以下「対象期間」といいます。
）を対象として、制度対象者の役位等お
よび業績目標の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う制度です。
当社は、本制度の本年度における継続に際し本信託を設定し、次年度以降も毎年、新たな本信託
を設定し、または下記（3）②による本信託の継続を行うことにより、本制度と同種のインセンティ
ブプランを継続的に実施することを予定しています。次年度以降に実施する各インセンティブプラ
ンの対象期間は、当該インセンティブプランに係る本信託を設定又は継続した日の属する事業年度
以降の 3 事業年度とします。
(2) 本制度の対象者（受益者要件）
制度対象者は、原則として対象期間終了後に以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所
定の受益権確定手続を経た上で、株式交付ポイント数（下記（4）参照）に相当する当社株式等につ
いて、本信託から交付等を受けることができます。
① 対象期間初年度に制度対象者として在任・在籍していること
② 下記（4）に定める株式交付ポイント数が決定されていること
③ 在任中に一定の非違行為等があった者や自己都合や解任等により退任した者でないこと
④ その他株式交付制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(3) 信託期間
① 信託期間（本年度設定分）
2019 年 8 月 1 日から 2022 年 8 月末日（予定）までの約 3 年間とします。なお、次年度以降に
設定する本信託も、信託期間は約 3 年間とする予定です。
② 本信託の継続
本信託は、上記①の信託期間以降も、信託契約の変更および追加信託を行うことにより継続す
ることがあります。その場合、本信託の信託期間を更に 3 年間延長し、当社は、延長された信託
期間ごとに、本信託に追加拠出を行い、延長された信託期間中、制度対象者に対するポイントの
付与を継続します。ただし、BIP 信託Ⅰ・Ⅱについては各対象会社の株主総会で承認決議を得た
信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行うものとし、かかる追加拠出を行う場合において、延長
する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与された株式交付
ポイント数に相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除きます。 および金銭
） （以下「残
存株式等」といいます。 があるときは、
） 残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、
対象会社の株主総会で承認決議を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長
は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
(4) 制度対象者に交付等が行われる当社株式等
制度対象者に交付等が行われる当社株式等は、以下に定める株式交付ポイントの算定式に従って
算出されるポイントの数に応じ、1 ポイントにつき当社株式 1 株として決定します。なお、当社株式
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について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等
に応じて、1 ポイントあたりの当社株式数および下記(6)の上限株式数を調整します。
（株式交付ポイントの算定式）
基準ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
（※１）基準ポイントは、対象期間初年度の役位等に応じて定める基準金額を本信託が当社株式
を取得したときの株価（信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託の信託期
間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した当社株式の平均取得単価）で除して算定
し、対象期間にわたって 3 分の 1 ずつ付与します。対象期間終了前に制度対象者に当社株式
等の交付等を行う場合（下記（5）参照）は、当該時点までに付与された累計ポイント数を、
株式交付ポイントを算定する際の基準ポイントとします。
（※２）業績連動係数は、取締役会が決定する対象期間の業績目標（例えば、連結営業利益率、
連結 ROE 等の目標値）に対する達成度に応じて、0％～120％の範囲で変動します。ただし、
対象期間終了前に制度対象者に当社株式等の交付等を行う場合（下記（5）参照）は、業績連
動係数は 50％として、株式交付ポイント数を算定します。対象期間の業績目標の達成度を評
価する指標は、2022 年 3 月末日で終了する事業年度における連結営業利益率および連結 ROE
とし、株式交付ポイントの算定式は「基準ポイント×70％×連結営業利益率連動係数 ＋
基準ポイント×30％×連結 ROE 連動係数」とします。
(5) 制度対象者への当社株式等の交付等の時期および方法
受益者要件を充足した制度対象者は、対象期間終了後（対象期間終了前に制度対象者が死亡した
場合および対象社員が定年退職した場合は、その時点）に、当社株式等の交付等を受けるものとし
ます。
このとき、当該制度対象者は、株式交付ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式について
交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるも
のとします。
ただし、対象社員が会社都合退職（定年退職を含む）した場合および国内非居住者である制度対
象者が日本株式を取り扱う証券口座等を有しない場合には、株式交付ポイント数の全部について本
信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を行います。また、対象期間終了前に制度
対象者が死亡した場合、その時点で株式交付ポイント数に相当する当社株式について、本信託内で
換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を当該制度対象者の相続人が受けるものとします。
(6) 本信託に拠出される信託金の上限額および本信託から交付される当社株式等の上限数
BIP 信託Ⅰ・Ⅱについては、信託期間内に本信託に拠出される信託金の上限額および本信託から対
象取締役に交付等が行われる当社株式等の上限数は、
（BIP 信託Ⅱに関してはグループ会社の株主総
会決議で承認されることを条件として）以下の上限に服するものとします。
① 本信託に拠出される信託金の上限額
BIP 信託Ⅰ：4 億 8,000 万円
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BIP 信託Ⅱ：3 億円
（信託期間中の本信託による株式取得資金ならびに信託報酬および信託費用の合算金額となりま
す。）
② 本信託から交付等が行われる当社株式等の上限数
BIP 信託Ⅰ：23,800 株
BIP 信託Ⅱ：16,000 株
（上記の信託金の上限額を踏まえて、現時点の株価等を参考に設定しています。
）
(7) 本信託による当社株式の取得方法
本年度に設定する本信託による当社株式の取得は、BIP 信託Ⅰ・Ⅱについては上記(6)の株式取得
資金および交付株式数の範囲内で、株式市場からの取得を予定しています。
(8) 本信託内の当社株式に関する議決権行使
BIP 信託Ⅰ・Ⅱ内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
ESOP 信託内にある当社株式については、信託管理人が株主としての権利行使に対する指図を行い、
ESOP 信託はこれに従って議決権を行使します。
(9) 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、本信託の信託報酬・信託
費用に充てられます。
(10)信託期間満了時の残余株式および配当金の残余の取扱い
対象期間における業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約
の変更および本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式交付制度として
本信託を継続利用することがあります。
また、信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用
する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間の満了により本信託を終了する場合に
は、信託費用準備金を超過する部分については、当社や制度対象者と利害関係のない団体への寄附
を行う予定です。
以 上
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（ご参考）
【信託契約の内容】
BIP 信託Ⅰ BIP 信託Ⅱ ESOP 信託
当社取締役 グループ会社取締役 対象社員
① 制度対象者
（8 名） （14 名）
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧ 信託契約日 2019 年 8 月 1 日（予定）
⑨ 信託の期間 2019 年 8 月 1 日（予定）～2022 年 8 月 31 日（予定）
⑩ 制度開始日 2019 年 8 月 1 日（予定）
⑪ 議決権行使 行使しない 行使する
⑫ 取得株式の種類 当社普通株式
⑬ 株式の取得方法 株式市場から取得
⑭ 株式の取得時期 2019 年 8 月 2 日（予定）～2019 年 8 月 30 日（予定）
3 億 1,260 万円 1 億 7,408 万円 36 億 748 万円
⑮ 信託金の金額
（上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。）
⑯ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
⑰ 残余財産
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更され
ることがあります。
【信託・株式関連事務の内容】
① 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定です。
② 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき
受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
以 上
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