2021年11月2日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
「サステナビリティ委員会」設置に関するお知らせ
本日開催の取締役会において、「サステナビリティ委員会」を設置することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．サステナビリティ委員会設置の目的
東京精密グループは、企業理念「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を
創り出し、皆様と共に大きく成長していく」を原動力に、あらゆるステークホルダーとの協働を進め、
持続可能な社会の実現を目指しています。こうした中、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況
であることを踏まえ、サステナビリティが重要な経営課題であることを改めて認識し、これまで以上
にサステナビリティ活動を強力に進める観点から、当委員会を設置することとしたものです。
２．サステナビリティ委員会の機能記事ページへ 2021年11月2日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
業績予想並びに剰余金の配当及び
期末配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2021年8月3日に公表した2022年3月期通期連結業績予想を下記の通り
修正いたしましたので、お知らせいたします。
また､2021年11月2日開催の取締役会において、下記の通り2021年9月30日を基準日とする剰余金の
配当を行なうことを決議するとともに、2022年3月記事ページへ 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 株式会社 東京精密 上場取引所 東
コード番号 7729 URL https://www.accretech.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ （氏名） 川村 浩一 TEL 042-642-1701
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
記事ページへ 2021年9月21日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
（会社法第165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165 条第3項の規定に
より読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおり
取得状況をお知らせいたします。
なお、下記の取得をもちまして、2021年8月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は
すべて終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
2．取得 した株式の総数 203,300株
3．株式の取得価額 の記事ページへ 2021年9月2日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165 条第3項の規定に
より読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、下記のとおり
取得状況(途中経過)をお知らせいたします。
記
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
2．取得 した株式の総数 312,300株
3．株式の取得価額 の総額 1,480,817,000円
4. 取得期間 2021年 8 月 4 日 ～ 2021 年 8 月 31 日
（ご参考）
1. 自己株式の取得に関する取締役記事ページへ 2021年8月3日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2021年8月3日開催の取締役会において、会社法第165 条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156 条の規定に基づき､下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので､
お知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図ることを目的とするもの
２． 取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 600,000 株 (上限)
記事ページへ 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 株式会社 東京精密 上場取引所 東
コード番号 7729 URL https://www.accretech.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ （氏名） 川村 浩一 TEL 042-642-1701
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四記事ページへ 2021年7月26日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ (042)642-1701（代表）
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容確定のお知らせ
当社は、2021年7月7日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役（監査等委員である取締
役を除く）及び役付執行役員に対し割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の
払込金額が下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 募集新株予約権の名称
株式会社東京精密 2021 年 7 月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2. 募集新株予約権の払込金額
新株予約権 1 個あたり 336,700 円
（1 株あたり 3,367 円）
3. 募集新株予約権を割り当てる日
記事ページへ 2021 年７月７日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ (042)642-1701（代表）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021 年７月 26 日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 8,240 株
及び数
（３） 処分価額 １株につき 4,860 円
（４） 処分総額 40,046,400 円
当社の取締役（※） ７名 3,000 株
当社の執行役員 21 名 4,130 株
（５） 処分予定先 当社子会社の取締役 ５名 記事ページへ 2021 年 7 月 7 日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ (042)642-1701（代表）
取締役及び役付執行役員に対する
新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び役付執行役員に対して、新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
1. 募集新株予約権の名称
株式会社東京精密 2021 年 7 月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2. 募集新株予約権の総数 458 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる募集新株予
約権の総数記事ページへ 2021 年 5 月 21 日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ (042)642-1701（代表）
譲渡制限付株式報酬制度の導入及びストックオプション制度の改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度Ⅰ」という。 ）の導入及びストックオプション制度（以下、 「本
制度Ⅱ」という。）の改定を決議し、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱに関する議案を 2021 年６月 21
日開催予定の当社第 98 期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。
）に付議することと
いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度Ⅰ及び本制度Ⅱの導入及び改定目的等
（１）本制度Ⅰ及び本制度Ⅱの導入及び改定目的
本制度Ⅰ及び本制度Ⅱは、
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下、
「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた記事ページへ 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社 東京精密 上場取引所 東
コード番号 7729 URL https://www.accretech.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ （氏名） 川村 浩一 TEL 042-642-1701
定時株主総会開催予定日 2021年6月21日 配当支払開始予定日 2021年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
記事ページへ 2021年5月10日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ 042―642―1701（代表）
「内部統制システムの基本方針 」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 10 日開催の取締役会において、
「内部統制システムの基本方針」
を下記のとおり一部改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
（変更箇所は下線で示しております。）
記
内部統制システムの基本方針
1.業務運営の基本方針
東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No．１の商品を創
り出し、皆様と共に大きく成長していく。 という企業理念を経営の拠り所としている。
」
当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、使用人など全てのステークホルダーの方々と
の間で、WIN－WIN の関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一
層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透
明性を確保し、グループ経営を記事ページへ 2021年5月10日
各 位
上場会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長CEO 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ責任者 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
（TEL 042－642－1701）
2021年3月期剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2021年5月10日開催の取締役会において、2021年3月31日を基準とする剰余金の配当につい
て、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、2021年6月21日開催予定の第98期定時株主総会に付議する予定であります。
記
１．２０２１年３月期剰余金の配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2021年2月2日公表） （2020年3月期）
基準日 2021年3月31日 同左 記事ページへ 2021年3月15日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ 042―642―1701（代表）
再発防止策の公表及び関係者の処分について
当社は、2021年3月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、
当社連結子会社である株式会社東精エンジニアリング(以下「TSE」といいます。)における不正
に係る事実関係調査等を目的とした特別調査委員会より、不正取引の内容、財務諸表への影響
等とグループ・ガバナンスの見直しなどの提言を含む調査報告書を受領いたしました。当社は
その内容を真摯に受け止め、以下の再発防止策と関係者の処分を決定いたしましたのでお知ら
せいたします。
記
１．特別調査委員会による提言の内容
（１）TSE内における牽制機能の強化
① 事業部門の垣根を超えた意見交換等
事業部門の垣根を越え、事業部門間での意見交換会や役員と従業員との意見交換会を
行うなどして、他の事業部門の状況にも自然と目が向き、問題提起が行われる環境を
構築することが望ましい。
② 間接部門の拡充
コントロールグループのような間接部門が、業務の過程で発見した問題について記事ページへ