7729 東精密 2021-03-15 15:00:00
再発防止策の公表及び関係者の処分について [pdf]
2021年3月15日
各 位
会社名 株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ 川村 浩一
ＴＥＬ 042―642―1701（代表）
再発防止策の公表及び関係者の処分について
当社は、2021年3月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、
当社連結子会社である株式会社東精エンジニアリング(以下「TSE」といいます。)における不正
に係る事実関係調査等を目的とした特別調査委員会より、不正取引の内容、財務諸表への影響
等とグループ・ガバナンスの見直しなどの提言を含む調査報告書を受領いたしました。当社は
その内容を真摯に受け止め、以下の再発防止策と関係者の処分を決定いたしましたのでお知ら
せいたします。
記
１．特別調査委員会による提言の内容
（１）TSE内における牽制機能の強化
① 事業部門の垣根を超えた意見交換等
事業部門の垣根を越え、事業部門間での意見交換会や役員と従業員との意見交換会を
行うなどして、他の事業部門の状況にも自然と目が向き、問題提起が行われる環境を
構築することが望ましい。
② 間接部門の拡充
コントロールグループのような間接部門が、業務の過程で発見した問題について、独
自の立場で十分な検証を行うことを可能にするためにも、間接部門に対して十分な人
員を配置することが必要である。
（２）東京精密による子会社管理の強化
TSE と東京精密との人員の交流を図る等、TSE の内部統制の実態を把握する仕組みを構
築し、実態に応じた子会社管理体制をとることができるようにする必要がある。
また、TSE の子会社についても、TSE にその管理をすべて委ねるのではなく、東京精密
として内部監査を行う等、必要に応じて TSE のフィルターを経ることなく検証するこ
とが可能な体制を構築しておくことが望ましい。
（３）TSE及びTSE子会社役職員に対するコンプライアンス教育
TSE及びその子会社の役職員が、上場会社である東京精密グループの一員として、コン
プライアンス上疑念を抱いた場合には、上司や親会社に相談・報告する、内部通報制
度を活用するといった行為を選択するよう、役職員に対する基本的なコンプライアン
ス教育を今一度行うことが必要である。
２．提言等を受けた再発防止策の概要
（１）TSEにおける再発防止策
① ガバナンスに関する取組み
・各事業部門への監督機能強化のために、取締役会の体制、規程、運用等の見直しを図
ります。
・監査役監査における監査内容・手法の見直しを行います。
② 内部統制に関する取り組み
・発注、検収業務分掌や取引処理指示権限見直しなどの購買手続きに係る社内規程を整
備します。
・販売に係る異例取引の事前申請・承認手続きなどの社内規程を整備します。
・TSEの海外子会社の社内規程を整備します。
③ コンプライアンスに関する取組み
・コンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を設置し、コンプライア
ンスの推進を徹底します。
・全役職員のコンプライアンス意識の向上・定着に向けて、コンプライアンス研修を実
施します。
④ モニタリング体制に関する取組み
・販売案件の適切な処理、運営について営業部門から独立して点検する組織を新設しま
す。
・コントロールグループによる海外子会社の業務運営・管理体制のモニタリングを強化
します。
・執行部門から独立した内部監査部門を新設します。
・以上を実施するため間接部門人員を拡充します。
⑤ 社内環境、コミュニケーションに関する取組み
・国内外の全社員に対して、内部通報制度の趣旨・内容を再度説明し､周知徹底します。
・社員の意見や現場の声を適時・適切に吸い上げられる環境を整備することにより、風
通しの良い社内環境づくりに努めます。
（２）当社における再発防止策
① ガバナンスに関する取組み
・コミュニケーション強化を通じ、各子会社の経営・事業課題を適時・適切に共有し解
決を図ってまいります。
・グループ会社での経営・事業課題が自発的・能動的に当社に報告される環境づくりに
努めます。
・当社から新たに複数名をTSEの取締役に派遣し、TSEのガバナンス強化および経営課題、
事業課題に綿密に連携して取り組む体制を構築します。
② コンプライアンスに関する取組み
・当社経営陣からコンプライアンス重視のトップ方針を、グループ内全社員に向けて改
めて発信します。
・当社及び各子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を設
置し、コンプライアンス委員会でグループ全体での情報共有と周知徹底を図ります。
・グループ全社員に対するコンプライアンス研修を実施します。
③ モニタリング体制に関する取組み
・各子会社のガバナンス、コンプライアンス、モニタリングの取組み状況を確認し、必
要に応じて支援します。
・TSEおよびその子会社における内部監査内容、TSEの監査役監査の内容を共有し、連携
して改善策を検討します。さらに、監査室はTSEに対する内部監査を実施します。
④ 社内環境、コミュニケーションに関する取組み
・子会社とのコミュニケーションを円滑にし、現場の意見を取り入れ、相互に情報共有
を行って課題を解決する双方向型のマネジメント方針を、当社経営陣から発信します。
３．関係者の処分
（１）当社における取締役報酬の減額
代表取締役社長ＣＥＯ 20％（3ヶ月）
代表取締役副社長ＣＯＯ 10％（3ヶ月）
代表取締役ＣＦＯ 20％（3ヶ月）
取締役（常勤） 10％（1ヶ月）
取締役（常勤監査等委員）10％（2ヶ月）自主返上
（２）TSEにおける取締役・監査役報酬の減額
取締役（常勤） 10％（1ヶ月）
監査役（常勤） 10％（2ヶ月）自主返上
なお、TSE前社長は既に解任しております。
また、本件に関係したTSE職員については、社内規程に基づき厳正に処分いたします。
当社の株主､投資家､市場関係者の皆様ならびにお取引先その他すべてのステークホルダーの
皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上