7729 東精密 2021-11-02 15:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 株式会社 東京精密 上場取引所 東
コード番号 7729 URL https://www.accretech.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名） 吉田 均
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ （氏名） 川村 浩一 TEL 042-642-1701
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 61,464 36.2 12,927 105.8 12,991 102.5 9,607 105.4
2021年3月期第2四半期 45,112 7.4 6,282 12.4 6,415 11.7 4,677 9.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 10,019百万円 （164.9％） 2021年3月期第2四半期 3,782百万円 （5.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 234.37 232.11
2021年3月期第2四半期 112.27 111.45
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 172,358 121,973 69.9
2021年3月期 161,556 116,777 71.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 120,461百万円 2021年3月期 115,368百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 42.00 ― 62.00 104.00
2022年3月期 ― 84.00
2022年3月期（予想） ― 84.00 168.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 128,000 31.8 26,500 70.1 26,500 66.8 19,300 58.6 470.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 41,835,381 株 2021年3月期 41,759,981 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,222,807 株 2021年3月期 715,164 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 40,994,501 株 2021年3月期2Q 41,667,966 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料1「当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ............................................................. 2
（１）経営成績に関する説明 ................................................................... 2
（２）財政状態に関する説明 ................................................................... 3
（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明 ............................................. 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 5
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 7
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ....................................................... 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .................................................... 10
(継続企業の前提に関する注記) ......................................................... 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ....................................... 10
(会計方針の変更) ..................................................................... 10
(セグメント情報等) ................................................................... 11
1
（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が欧米、中国、日本などで進み経済活動再開の動きにつながりました。こうし
た中、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られ、幅広い分野で半導体需要の
拡大が続きました。一方で、東南アジアなどでは、感染再拡大によって一部の工場が
閉鎖されるなど依然として経済活動の停滞が見られ、これが産業全般に亘る部材供給
不足の一因となって最終製品の供給に影響するなど、回復に影響する状況も見られ
ました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は 884 億
92 百万円（前年同期比 123.4%増）、売上高 614 億 64 百万円（前年同期比 36.2%
増）、営業利益 129 億 27 百万円（前年同期比 105.8%増）、経常利益 129 億 91
百万円（前年同期比 102.5%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 96
億 7 百万円（前年同期比 105.4%増）となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。
【半導体製造装置部門】
半導体製造装置部門では、5Gの普及に関連したサーバ・通信関連ロジックデバイ
ス、EVの開発加速や普及に伴う車載デバイス・パワー半導体、並びにこれらに関連し
た電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移したこと、半導体デバイスの国産化を
推進する中国からの需要も高水準を維持したこと等により当第2四半期連結累計期間
の受注高は既往ピークを更新しました。
こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当部門における当第2四半期連結累計期間の受注高は 724 億 50 百万円（前年
同期比 151.3%増）、売上高 476 億 93 百万円（前年同期比 42.8%増）、営業利益は
112 億 96 百万円（前年同期比 98.8 %増）となりました。
【計測機器部門】
計測機器部門では、モノづくり業界全般の設備投資が緩やかな回復に転じ、当社
の主要ユーザーである自動車業界向けの需要も緩やかに回復に転じたほか、半導体
製造装置等の機械、機械部品分野での需要が増加したことなどにより、受注高・売上
高はともに前年同期比で増加しました。
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（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
当部門における、当四半期の受注高は 160 億 42 百万円（前年同期比 48.9%
増）、売上高 137 億 70 百万円（前年同期比 17.7%増）、営業利益は 16 億 31 百
万円（前年同期比 172.1%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び純資産の状況】
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 108 億 2 百万円増加し、
1,723 億 58 百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加 71 億
31 百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加 30 億 57 百万円、受取
手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加 14 億 94 百万円、建設仮勘定
の増加 10 億 67百万円、未収消費税等の減少 13 億 92 百万円等であります。
当第2四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 56 億 6 百万円増加
し、503 億 85 百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子
記録債務の増加 35 億 33 百万円、長期借入金の減少 10 億円、未払法人税等の
減少 7 億 18 百万円等です。
当第2四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 51 億 95 百万円
増加し、1,219 億 73 百万円となりました。この結果、自己資本比率は、69.9％となり
ました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第 2 四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に
比べ 71 億 31 百万円増加し、507 億 55 百万円となりました。当第2四半期連結累
計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、146 億 27 百万円の収入となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 130 億 4 百万円、法人税等の支払額 39 億
37 百万円、仕入債務の増加 33 億 36 百万円、棚卸資産の増加 29 億 33百万円、
減価償却費 17 億 12 百万円、売上債権の増加 12 億 4 百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18 億 25 百万円の支出となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出 17 億 89 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、59 億 79 百万円の支出となりました。これは
主に配当金の支払額 25 億 44 百万円、自己株式の取得による支出 25 億 1 百
万円、長期借入金の返済による支出 10 億円等によるものです。
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（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足許の状況を踏まえ、2021年8月3日に公表いたしました通期の連結業績予想を修
正いたします。
詳細は、本日公表の「業績予想並びに剰余金の配当及び期末配当予想の修正に
関するお知らせ」をご参照ください。
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 1 株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 118,000 22,000 22,000 15,200 370 30
今回修正予想 128,000 26,500 26,500 19,300 470 70
増減率(%) 8.5％ 20.5％ 20.5％ 27.0％
(注) 業績見通し等の将来に関する記述は、内外の経済状況、為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要
因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否
を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは
大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
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（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,657 50,788
受取手形、売掛金及び契約資産 27,304 26,585
電子記録債権 3,642 5,856
商品及び製品 2,657 2,983
仕掛品 22,028 23,819
原材料及び貯蔵品 8,200 9,141
その他 4,076 3,043
貸倒引当金 △ 50 △ 48
流動資産合計 111,516 122,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,082 16,774
その他（純額） 19,562 20,379
有形固定資産合計 36,645 37,153
無形固定資産
のれん 220 218
その他 3,769 3,583
無形固定資産合計 3,989 3,801
投資その他の資産
その他 9,517 9,347
貸倒引当金 △ 112 △ 112
投資その他の資産合計 9,405 9,234
固定資産合計 50,039 50,189
資産合計 161,556 172,358
5
（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,379 10,282
電子記録債務 13,682 16,313
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
未払法人税等 3,935 3,217
賞与引当金 1,381 1,638
役員賞与引当金 2 6
その他 7,614 11,163
流動負債合計 39,296 45,921
固定負債
長期借入金 4,000 3,000
役員退職慰労引当金 47 39
退職給付に係る負債 1,059 1,044
資産除去債務 64 64
その他 310 314
固定負債合計 5,482 4,463
負債合計 44,778 50,385
純資産の部
株主資本
資本金 10,818 10,935
資本剰余金 21,918 22,039
利益剰余金 83,874 90,815
自己株式 △ 3,124 △ 5,589
株主資本合計 113,487 118,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 476 405
為替換算調整勘定 220 759
退職給付に係る調整累計額 1,184 1,097
その他の包括利益累計額合計 1,881 2,261
新株予約権 892 964
非支配株主持分 516 547
純資産合計 116,777 121,973
負債純資産合計 161,556 172,358
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 45,112 61,464
売上原価 28,296 36,758
売上総利益 16,815 24,706
販売費及び一般管理費 10,533 11,778
営業利益 6,282 12,927
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 47 27
補助金収入 76 24
建物解体費用戻入額 - 44
その他 87 90
営業外収益合計 219 202
営業外費用
支払利息 40 28
為替差損 37 95
その他 8 14
営業外費用合計 85 138
経常利益 6,415 12,991
特別利益
新株予約権戻入益 6 3
関係会社清算益 - 9
特別利益合計 6 13
特別損失
建物解体費用 292 -
その他 1 -
特別損失合計 293 -
税金等調整前四半期純利益 6,127 13,004
法人税、住民税及び事業税 1,293 3,216
法人税等調整額 166 150
法人税等合計 1,459 3,367
四半期純利益 4,668 9,637
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
△ 9 29
配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,677 9,607
7
（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 4,668 9,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △ 70
為替換算調整勘定 △ 872 539
退職給付に係る調整額 △ 126 △ 87
その他の包括利益合計 △ 885 381
四半期包括利益 3,782 10,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,799 9,988
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 30
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（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ･フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,127 13,004
減価償却費 1,674 1,712
のれん償却額 14 14
株式報酬費用 149 173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 42
支払利息 40 28
補助金収入 △ 76 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 2,613 △ 1,204
棚卸資産の増減額（△は増加） 198 △ 2,933
仕入債務の増減額（△は減少） 1,619 3,336
その他 776 4,483
小計 13,053 18,526
利息及び配当金の受取額 55 42
利息の支払額 △ 41 △ 28
補助金の受取額 - 24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 550 △ 3,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,516 14,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 14 10
有形固定資産の取得による支出 △ 3,671 △ 1,789
有形固定資産の売却による収入 31 15
無形固定資産の取得による支出 △ 117 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 85
投資有価証券の売却による収入 - 99
貸付金の回収による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 1 45
その他 - 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,767 △ 1,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 68
ストックオプションの行使による収入 33 134
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,501
配当金の支払額 △ 1,583 △ 2,544
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,612 △ 5,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,139 7,131
現金及び現金同等物の期首残高 34,605 43,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,745 50,755
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません｡
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(1) 自己株式の取得
当社は、2021年8月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,600株の取得を行いまし
た。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第2 四半期連結累計期間において
自己株式が 2,501 百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年9月17日をもって終了しております。
(2) 自己株式の処分
当社は、2021年7月7日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式
8,240株を処分いたしました。この処分により、当第2 四半期連結累計期間において、自己株
式が 36 百万円減少いたしました。
この結果、当第2 四半期連結会計期間末において自己株式は 5,589 百万円となりました。
（会計方針の変更）
1.「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基
準」)等を第1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれ
ている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製
品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義
務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この
有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、
従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等
按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第1 四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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（株）東京精密 (7729) 2022年3月期 第2四半期決算短信
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当第2 四半期連結累計期間の売上高が
88 百万円減少、販売費及び一般管理費が 49 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ 39 百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は 122
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動資産」
「
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1 四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２．
「時価の算定に関する会計基準」について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。 等を第1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
）
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
前第 2 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 33,407 11,704 45,112
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 33,407 11,704 45,112
セグメント利益 5,682 599 6,282
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております｡
当第 2 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
売上高
外部顧客への売上高 47,693 13,770 61,464
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 47,693 13,770 61,464
セグメント利益 11,296 1,631 12,927
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております｡
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