2020 年 2 月 13 日
日産自動車、2019 年度第 3 四半期決算を発表
日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠）は 13 日、2019 年度第 3 四半期
決算を発表しました。
2019 年度第 3 四半期累計の連結売上高は 7 兆 5,073 億円、連結営業利益は 543 億円、売上高
営業利益率は 0.7%となりました。また、当期純利益注 1 は、前年同期比 87.6%減の 393 億円となり
ました。
2019 年度第 3 四半期累計財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した 2019 年度第 3 四半期累計の財務実績は次の通りです。
（東京証券取引所届出
2018 年度 2019 年度
‐中国合弁会社に持分 前年同期比
第 3 四半期累計 第 3 四半期累計
法を適用）注 2
売上高 8 兆 5,784 億円 7 兆 5,073 億円 -12.5%
営業利益 3,137 億円 543 億円 -82.7%
売上高営業利益率 3.7％ 0.7％ -3.0 ポイント
経常利益 4,718記事ページへ 2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼最高経営責任者 （氏名） 内田 誠
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 辰巳 剛 TEL 045-523-5523
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） 記事ページへ 2020 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者
内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
日産、元会長カルロス・ゴーンに対して、不正行為による 100 億円の損害賠償を請求
当社は、「日産、元会長カルロス・ゴーンに対して、不正行為による 100 億円の損害賠償を請求」を公表
いたしました。詳細は、添付のプレスリリースをご覧ください。
以 上
2020 年 2 月 12 日
日産、元会長カルロス・ゴーンに対して、不正行為による 100 億円の損害賠償を請求
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、本日、カルロス・ゴーン氏に対して、損
害賠償請求訴訟を横浜地方裁判所に提起致しました。本訴訟は、長年にわたる元会長による不正行為により発
生した損記事ページへ 2020 年 1 月 16 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者
内 田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰 巳 剛
(TEL 045-523-5523)
監査委員の変更について
当社は、「監査委員の変更について」を公表いたしました。詳細は、添付のプレスリリースをご覧ください。
以 上
2020 年 1 月 16 日
監査委員の変更について
日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は 1 月 14 日、取締役会を開
催し、監査委員会委員として、ピエール フルーリォ氏を任命することを決議しました。同氏は、本
年 2 月 18 日開催予定の臨時株主総会において当社取締役候補者として提案する予定であり、
総会での承認をもって当社取締役に選任後、取締役会の決議にて正式に監査委員に就任する予
定です。
記事ページへ 2020 年 1 月 16 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者
内 田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰 巳 剛
(TEL 045-523-5523)
東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、2019 年 6 月 27 日提出の「改善報告書」につきまして、有価証券上場規程第 503 条第 1 項の
規程に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した「改善状況報告書」を本日、添付のとおり提
出いたしましたので、お知らせいたします。
添付書類：改善状況報告書
以 上
改 善 状 況 報 告 書
2020 年 1 月 16 日
株式会社東京証券取引所
代表取締役社長 宮原 幸一郎 殿
記事ページへ 2020 年 1 月 14 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について
当社は、「アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について」を公表いたしました。詳細は、
添付のプレスリリースをご覧ください。
以 上
2020 年 1 月 14 日
日産自動車株式会社
アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について
アライアンスに関する当社のスタンスについて、海外メディアにおいて様々な憶測報道がなされています
が、当社としてアライアンスの解消といったことについての検討は何もしていません。
日産、ルノー及び三菱自動車 3 社は、アライアンスの継続的な強化と今後の成功を支える土台を作
っていくため、「アライアンスオペレーテ記事ページへ 2019 年 12 月 27 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
取締役候補者の選任について
当社は、「取締役候補者の選任について」を公表いたしました。詳細は、添付のプレスリリースをご覧くだ
さい。
以 上
2019 年 12 月 27 日
取締役候補者の選任について
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役社長兼最高経営責任者：内
田 誠）は、執行役副最高執行責任者 関 潤の辞任申し入れにともない、昨日 26 日に指名
委員会を開催し、坂本 秀行を新たな取締役候補者とすることを決定いたしました。
同氏は、現在執行役副社長として生産・SCM を統括し、以前副社長として統括した製品開発
部門とあわせて、当社の「技術、モノづくり」に関する十分な経験と知見を有しており、同氏が
日産の取締役としての要件を十分満たしていると判断しました。日産の強みであるモノづく記事ページへ 2019 年 12 月 25 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
当社役員の辞任について
当社は、「当社役員の辞任について」を公表いたしました。詳細は、添付のコメントをご覧ください。
以 上
2019 年 12 ⽉ 25 ⽇
⽇産⾃動⾞株式会社
当社役員の辞任について
この度、当社執⾏役副最⾼執⾏責任者の関潤⽒が、同職を辞任し、当社を退社すること
となりました。本件、本⼈の申し出によるものです。
当社は、本年１２⽉１⽇から内⽥誠⽒を代表執⾏役社⻑兼最⾼経営責任者とする新
たなマネジメント体制をスタートさせたところでありますが、関⽒の申し出を会社として受諾し
たものです。
当社にとっての最優先課題である、会社の信頼回復と業績の⽴て直し、及び事業構造改
⾰は、既に実⾏に移され、着実に改善記事ページへ 2019 年 12 月 23 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について
2019年12月10日付「証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について」でお知らせいたし
ましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第
20条第１項の規定に基づき、当社に対する24億2,489万5,000円の課徴金納付命令を発出するよう勧
告が行われておりますが、その後、金融庁長官から、審判手続開始決定通知書を受領いたしまし
た。
これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を本日提
出いたしましたのでお知らせいたします。今後、当社は金融庁から発出される課徴金納付命令に従
い、当該課徴金を納付いたします。当社は、この度の課徴金納付命令の勧告を真摯に受け止め、関
係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。引き続き、当社とし
ましては、更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵
守した経営に努めてまいる所存であります記事ページへ 2019 年 12 月 10 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 内田 誠
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
(TEL 045-523-5523)
証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について
当社は、2019年5月14日付「過年度有価証券報告書の訂正に関するお知らせ」でお知らせいたしま
したとおり、2019年5月14日付で第107期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）から第119期
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）までの有価証券報告書において開示した役員報酬等の
内容を訂正する訂正報告書を、関東財務局に提出いたしました。
本日、以下の開示書類に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し
て、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する24億2,489万5,000円の課徴金納付命令
を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。当社は課徴金納
付命令の勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討いたします
が、特段の事情がない限り、事実及び納付すべき課徴金の額を認める方記事ページへ 2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
臨時株主総会の開催に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、臨時株主総会を開催することについて、下記のとおり決議しま
したのでお知らせいたします。
記
1. 臨時株主総会の概要について
(1) 開催日時 2020 年 2 月 18 日(火曜日) 午前 10 時
(2) 開催場所 横浜市西区みなとみらい一丁目 1 番 1 号
パシフィコ横浜 国立横浜国際会議場(国立大ホール)
(3) 目的事項 取締役選任議案等を付議する予定です。
2. 臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主記事ページへ 2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2019 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金の配
当を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決定額
記事ページへ 2019 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2019 年 5 月 14 日に公表した 2020 年 3 月期の通期業績予想を下記のと
おり修正いたしましたので、お知らせいたします。
記
2020 年 3 月期通期の連結業績予想の修正
親会社株主に帰属する 1 株 当 た り
売 上 高 営 業 記事ページへ 2019 年 11 月 12 日
日産自動車、2019 年度上期決算を発表
日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、代表執行役:山内 康裕）は 12 日、2019 年度上
期決算を発表しました。
2019 年度上期の連結売上高は 5 兆 31 億円、連結営業利益は 316 億円、売上高営業利益率
0.6%となりました。また、当期純利益注 1 は、前年同期比 73.5%減の 654 億円となりました。
2019 年度第 2 四半期 3 か月は、連結売上高 2 兆 6,307 億円、連結営業利益 300 億円、売上高
営業利益率 1.1%となりました。また、当期純利益注 1 は、前年同期比 54.8%減の 590 億円となりま
した。為替、規制対応及び、原材料価格の上昇といった外部要因と品質関連費用の上昇が、大きな減
益要因となりました。
これに対し、販売活動は、第 1 四半期は大きな減益要因となりましたが、第 2 四半期は、販売台数の
減少による減益を販売費用の改善で相殺し、増益を確保しました。
また、当社は現在、事業構造改革を進めていますが、その柱の一つである米国事業に関しては、販売
の質的向上の取り組み効果が現れ始めており、これにより北米の営業利益注 3 は前年並みを確保しま
した。
2019 年度第 2 四半期 3 か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した 2019 年度第 2 四半期 3 か月の財務実績は次の通りです。
（東京証券取引所届出
2018 年度 2019 年度
‐中国合弁会社に持分 記事ページへ 2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 日産自動車株式会社 上場取引所 東
コード番号 7201 URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
代表者 （役職名） 代表執行役 （氏名） 山内 康裕
問合せ先責任者 （役職名） IR部 常務執行役員 （氏名） 田川 丈二 TEL 045-523-5523
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年記事ページへ 2019 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
代表執行役の異動等に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり代表執行役の異動等について決定いたしましたので、
お知らせいたします。
記
1. 異動の理由
2019 年 10 月 9 日付で開示した代表執行役の異動等に関し、その就任日等を決定したため。
2. 異動する代表執行役の役職、氏名
(就任)
代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
代表執行役最高執行責任者兼チーフパフォーマンスオフィサー アシュワニ グプタ
(退任)
代表執行役社長兼最高経営責任者代行兼最高執行責任者 山内康裕
※なお、取締役は継続します。
3. 異動予定日
2019 年 12 月 1 日
4. その他の異動
別紙「役員体制の変更について」をご参照ください。
記事ページへ 2019 年 10 月 9 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
代表執行役の異動に関するお知らせ
当社は、取締役会において、以下のとおり代表執行役を異動することついて決定いたしましたので、お
知らせいたします。
記
1. 異動の理由
今後の日産事業を前進させるため。
2. 新任代表執行役の役職、氏名及び略歴
う ち だ まこと
代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
生年月日 略 歴 所有株式数
1991 年 4 月 日商岩井株式会社 入社
2003 年記事ページへ 2019 年 9 月 24 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役
社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者 山内康裕
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
日産自動車と米国証券取引委員会との和解契約について
当社は、「日産自動車と米国証券取引委員会との和解契約について」を公表いたしました。詳細は、添
付のニュースリリースをご覧ください。
以 上
2019 年 9 月 23 日
日産自動車と米国証券取引委員会との和解契約について
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区高島、代表執行役：山内 康裕）は、過去の有価証
券報告書における取締役報酬に係る重大な虚偽記載に関し、米国証券取引委員会との間で、行政手
続により、和解契約を締結しました。
米国証券取引委員会は、和解契約中の命令において、当社の責任は、元代表取締役会長カルロス
ゴーン氏及び元代表取締役グレッグ ケリー氏により行われた、ゴーン氏の役員報酬に関する一連の
不正記事ページへ"なお、ゴーン、ケリー以外の役員の SAR 行使による支払いに不正な点があった点に関しては、これらの役員らは、いずれも、自己の報酬が不正な手法により増額されたことを認識しておらず、またケリーらに対してそのような指示ないし依頼をした事実もないから、不正行為に関与したとみる余地はない。そのため、当社は、これらの役員らに対して責任追及をすることは予定していない。"
記事ページへ 2019 年 9 月 9 日
各 位
会 社 名 日産自動車株式会社
代表者名 代表執行役社長兼最高経営責任者 西川廣人
(コード番号 7201 東証第 1 部)
問合せ先 IR 部 常務執行役員 田川丈二
(TEL 045-523-5523)
元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について
当社は、「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」を公表いたしました。詳細は、添付
のニュースリリースをご覧ください。
以 上
2019 年 9 月９日
元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について
日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人）は本日、取締役会を開
催し、監査委員会より元会長らの不正行為に関する社内調査の報告を受けました。尚、本日
報告した調査結果は、昨年１０月より外部法律事務所と連携して行ってきたものです。
本報告書では、元会長らによる不正行為を認定しました。なお、社内調査の報告書について
は、個人情報をはじめ、機密性の高い情報を含む社内資料であり、今後検討していく司法手
続きへの影響を考慮し、別紙の通り、概要のみを公表します。
当社は、本記事ページへ