7201 日産自 2019-12-10 16:15:00

証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について [pdf]

                                                 2019 年 12 月 10 日
各    位
                                会 社 名 日産自動車株式会社
                                代表者名 代表執行役 内田 誠
                                      (コード番号 7201 東証第 1 部)
                                問合せ先 IR 部 常務執行役員 辰巳 剛
                                            (TEL 045-523-5523)


             証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について


    当社は、2019年5月14日付「過年度有価証券報告書の訂正に関するお知らせ」でお知らせいたしま
したとおり、2019年5月14日付で第107期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）から第119期
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）までの有価証券報告書において開示した役員報酬等の
内容を訂正する訂正報告書を、関東財務局に提出いたしました。
    本日、以下の開示書類に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し
て、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する24億2,489万5,000円の課徴金納付命令
を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。当社は課徴金納
付命令の勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討いたします
が、特段の事情がない限り、事実及び納付すべき課徴金の額を認める方針であり、正式に決定次第
改めて開示する予定です。
    有価証券報告書に虚偽の内容を記載したことは証券市場における開示情報の信用性を大きく損な
うものであり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。引
き続き、当社としましては、更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コン
プライアンスを遵守した経営に努めてまいる所存であります。

                            記

1) 継続開示書類
第 116 期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）の有価証券報告書
第 117 期（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）の有価証券報告書
第 118 期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）の有価証券報告書
第 119 期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）の有価証券報告書
2) 発行開示書類
平成28年4月8日に提出した発行登録追補書類


                                                            以 上