2019年度 第1四半期 連結決算概況
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値
とは異なる場合があることにご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。 2019年 5月15日
決算のポイント
➢ 新規連結が寄与し、連結売上総利益は増収となった。
（為替影響排除ベース +2.3%）
特にデジタル領域の事業拡大が進み、デジタル領域構成比は47%に拡大。
➢ 一方で、オーガニック成長率は、国内事業、海外事業ともにマイナスとなった。
連結▲1.6% （国内 ▲2.7% / 海外 ▲0.7%）
➢ 2019年2月に公表した通期の連結業績予想に変更なし。スロースタートとなった
が一年を通して成長を再加速させていく。
国内事業は、複数の大型イベントと東京2020大会協賛社のアクティベーションの
受注に注力する。
海外事業は、好調なNet New Win を梃に、年後半にかけて成長を加速させる。
➢ 今後、トップラインの状況に合わせたコストコントロールを意識する。
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第１四半期 連結決算ハイライト
（百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期記事ページへ 2019 年 2 月 19 日
株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
持株会社体制移行に伴う会社分割並びに定款変更
（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（但し、当社が株式を保有す
る会社の事業活動に対するガバナンスおよびグループ運営に関する事業を除きます。以下、 「本
件事業」という。 ）を会社分割（以下、 「本件吸収分割」という。 ）により当社の 100％子会社で
ある株式会社電通承継準備会社（2019 年 2 月 12 日設立。2020 年 1 月 1 日付で「株式会社電
通」に商号変更予定。以下、 「承継会社」という。 ）に承継させることを決議し、同日、承継会
社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
本件吸収分割ならびに定款変更（商号および事業目的の変更）については、2019 年 3 月 28
日開催の第 170 回定時株主総会において関連議案が承認可決されることが必要であります。
本件吸収分割後の当社は、 2020 年 1 月 1 日付で、株式会社電通グループに商号変更す記事ページへ2018年度 決算説明会
2019年2月15日
株式会社 電通
2018年度 連結決算概況と次期業績見通し
株式会社 電通
取締役 執行役員
曽我 有信
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値
とは異なる場合があることにご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。 2019年 2月14日
ハイライト
➢ 売上総利益は、為替影響排除ベースで 対前年同期+6.8%
➢ オーガニック成長率は 同+3.4% （国内 +2.1% / 海外 +4.3%）
➢ 調整後営業利益は、為替影響排除ベースで 同▲6.0%
➢ オペレーティング・マージンは16.4%、為替影響排除ベースで 同▲220bps
➢ 2019年度は、1株当たり配当を 2018年度比＋5円の 95円に増配予定
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。過去業績との比較を容易にす
るため、本資料では、過年度についてもIFRS15号を適用したプロフォーマ情報を使用しています。なお、プロフォー
マ情報の詳細は、Appendices「IFRS第15号適用によるプロフォーマ情報 詳細」をご参照ください。
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2018年度 連結決算ハイライト
・売上総利益は、主にオーガニック成長、および、海外のM&Aにより増収
・新しい成長フェーズのための、グループの企業基盤整備と国内の労働環境改革
への費用投下により、調記事ページへ 2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社 電通 上場取引所 東
コード番号 4324 URL http://www.dentsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション局 局長 （氏名） 河南 周作 TEL 03-6216-8041
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
記事ページへ2018年度 連結決算概況と次期業績見通し
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値
とは異なる場合があることにご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。 2019年 2月14日
ハイライト
➢ 売上総利益は、為替影響排除ベースで 対前年同期+6.8%
➢ オーガニック成長率は 同+3.4% （国内 +2.1% / 海外 +4.3%）
➢ 調整後営業利益は、為替影響排除ベースで 同▲6.0%
➢ オペレーティング・マージンは16.4%、為替影響排除ベースで 同▲220bps
➢ 2019年度は、1株当たり配当を 2018年度比＋5円の 95円に増配予定
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。過去業績との比較を容易にす
るため、本資料では、過年度についてもIFRS15号を適用したプロフォーマ情報を使用しています。なお、プロフォー
マ情報の詳細は、Appendices「IFRS第15号適用によるプロフォーマ情報 詳細」をご参照ください。
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2018年度 連結決算ハイライト
・売上総利益は、主にオーガニック成長、および、海外のM&Aにより増収
・新しい成長フェーズのための、グループの企業基盤整備と国内の労働環境改革
への費用投下により、調整後営業利益以下は減益 （百万円）
記事ページへ 2019 年 2 月 14 日
株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
2018 年 12 月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981
万円、以下「当社」 ）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2018年12月期
連結累計期間（2018年1月1日~2018年12月31日、以下「当期」）の連結決算を確定しました。
【当決算発表のポイント】
2018 年度の業績は、売上総利益、調整後営業利益ともに計画を上回りました。前期比では、
売上総利益 6.3%増、調整後営業利益 6.5%減となりました。国内事業の売上総利益はデジ
タル領域での増収、連結グループ会社の好調などにより 2.0%増となりましたが、労働環境
改革の推進に伴うコスト増により調整後営業利益は 9.6%減となりました。海外事業の売上
総利益はオーガニック成長や買収効果等により 9.3%増となりましたが、調整後営業利益は
新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加により 2.9%減となり記事ページへ 2019 年 2 月 14 日
株式会社 電通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
電通取締役人事
当社は、本日開催の取締役会で、2019 年 3 月開催の定時株主総会へ推薦する取締役候補者を
以下のとおり内定しました。
１．監査等委員でない取締役候補者
当社の監査等委員でない取締役 8 名は、2019 年 3 月開催の定時株主総会の終結の時をもって
任期満了となるため、以下の者を定時株主総会へ推薦します。
監査等委員でない取締役 8 名（代表取締役 3 名、取締役 4 名、社外取締役 1 名）
代表取締役 山本 敏博 （現 代表取締役）
代表取締役 髙田 佳夫 （現 代表取締役）
代表取締役 遠谷 信幸 （現 代表取締役）
取締役 （新任） 桜井 俊 （現 執行役員）
取締役 ティム・アンドレー（現 取締役）
取締役 曽我 有信 （現 取締役）
取締役 五十嵐 博 （現 取締役）
社外取締役 松原 亘子 （現 社外取締役）
記事ページへ 2019 年 2 月 14 日
株式会社 電通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2018 年 11 月 14 日付け公表の「役員の報酬制度改定に関するお知らせ」により、取
締役および執行役員の報酬制度を改定し、その主要な施策として、役員のミッションである「中
長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的に、中長期賞与とし
て、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます）を導入する予定であること
をお知らせいたしましたが、本日開催の取締役会において、執行役員（取締役兼務執行役員を
含みます。以下同じ。
）を対象として、本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を
2019 年 3 月 28 日開催の第 170 回定時株主総会（以下、
「本株主総会」といいます。）に付議す
ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
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