2018年度 決算説明会
2019年2月15日
株式会社 電通
2018年度 連結決算概況と次期業績見通し
株式会社 電通
取締役 執行役員
曽我 有信
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値
とは異なる場合があることにご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。 2019年 2月14日
ハイライト
➢ 売上総利益は、為替影響排除ベースで 対前年同期+6.8%
➢ オーガニック成長率は 同+3.4% （国内 +2.1% / 海外 +4.3%）
➢ 調整後営業利益は、為替影響排除ベースで 同▲6.0%
➢ オペレーティング・マージンは16.4%、為替影響排除ベースで 同▲220bps
➢ 2019年度は、1株当たり配当を 2018年度比＋5円の 95円に増配予定
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。過去業績との比較を容易にす
るため、本資料では、過年度についてもIFRS15号を適用したプロフォーマ情報を使用しています。なお、プロフォー
マ情報の詳細は、Appendices「IFRS第15号適用によるプロフォーマ情報 詳細」をご参照ください。
1
2018年度 連結決算ハイライト
・売上総利益は、主にオーガニック成長、および、海外のM&Aにより増収
・新しい成長フェーズのための、グループの企業基盤整備と国内の労働環境改革
への費用投下により、調整後営業利益以下は減益 （百万円）
為替影響 業績予想 業績
2018年 2017年 前年同期比
排除ベース （2018年 予想比
1–12月 1–12月 (%)
(%) 8月公表） (%)
売上高 5,357,278 5,187,300 +3.3 - - -
収益 1,018,512 949,837 +7.2 - 1,006,900 +1.2
売上総利益 932,680 877,622 +6.3 +6.8 954,700 (2.3)
デジタル領域構成比 46.1% 43.2% +2.9 +3.0 - -
海外事業構成比 60.4% 58.8% +1.6 +1.8 61.6% (1.2)
調整後営業利益 153,229 163,946 (6.5) (6.0) 150,000 +2.2
オペレーティング・マージン 16.4% 18.7% (2.3) (2.2) 15.7% +0.7
調整後当期利益 97,419 107,874 (9.7) - 99,800 (2.4)
基本的1株当たり調整後当期利益 345.59円 381.58円 (9.4) - 354.03円 (2.4)
営業利益 111,638 137,392 (18.7) - 112,900 (1.1)
当期利益 90,316 105,478 (14.4) - 79,500 +13.6
EBITDA 171,406 194,073 (11.7) -
調整後ROE 9.1% 10.6% (1.5) -
為替 2018年1月平均
円/USD 110.4円 112.2円 (1.6) - 110.9円 (0.4)
円/GBP 147.5円 144.5円 +2.1 - 153.4円 (3.9)
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分 2
*デジタル領域構成比は、18年から集計方法を変更しております。詳しくはAppendices「国内事業 デジタル領域実績（ＩＦＲＳベース）」をご覧ください。
売上総利益成長
・売上総利益は、 M&A、および、国内・海外ともにプラスのオーガニック
成長により増収
2017年
1–12月 8,776億円
為替影響 ▲42億円
オーガニック成長率
+3.4%
M&A +286億円
オーガニック +306億円
2018年 9,326億円
1–12月
3
地域別の状況 –国内事業–
・オーガニック成長率は+2.1%
・労働環境改革と企業基盤整備への費用投下により、コストは増加
（百万円）
為替影響 ｵｰｶﾞﾆｯｸ
2018年 2017年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–12月 1–12月 (%)
(%) (%)
売上総利益 369,258 361,902 +2.0 +2.0 +2.1
デジタル領域構成比 23.9% 22.2% +1.7 +1.7
調整後営業利益 80,268 88,801 (9.6) (9.6)
オペレーティング・マージン 21.7% 24.5% (2.8) (2.8)
*デジタル領域構成比は、18年から集計方法を変更しております。詳しくはAppendices「国内事業 デジタル領域実績（ＩＦＲＳベース）」をご覧ください。
4
地域別の状況 –海外事業–
・オーガニック成長率は+4.3%
・企業基盤整備のための費用の増加により、調整後営業利益は減益
（百万円）
為替影響 ｵｰｶﾞﾆｯｸ
2018年 2017年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–12月 1–12月 (%)
(%) (%)
EMEA(欧州・中東・アフリカ) 213,029 184,946 +15.2 +13.9 +7.4
Americas(米州) 226,257 206,001 +9.8 +12.4 +4.9
APAC(アジア太平洋) 124,573 125,089 (0.4) +0.8 (1.7)
売上総利益 合計 563,852 516,052 +9.3 +10.2 +4.3
デジタル領域構成比 60.6% 57.9% +2.7 +2.7
調整後営業利益 72,963 75,146 (2.9) (1.6)
オペレーティング・マージン 12.9% 14.6% (1.7) (1.6)
5
オペレーティング・マージンの変動要因
・新しい成長フェーズのための、グループの企業基盤整備と国内の労働環境改革
への費用投下により、オペレーティング・マージンは減少
2017年
1–12月
18.7%
国内事業
▲1.1%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
海外事業
▲0.9%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
為替影響 ▲0.1%
連結調整等 ▲0.2%
2018年
1–12月 16.4%
6
オペレーティング・マージン推移
7
営業利益調整項目
（百万円）
2018年 2017年 前年同期比
前年同期差
1–12月 1–12月 (%)
調整後営業利益 153,229 163,946 ▲10,717 (6.5)
調整項目 ▲41,590 ▲26,554 ▲15,035
買収に伴う無形資産の償却費 ▲35,123 ▲31,779 ▲3,343
M&A関連コスト ▲1,554 ▲1,795 +241
被買収会社に帰属する株式報酬費用 ▲4,314 ▲2,046 ▲2,268
非経常的項目 ▲599 +9,066 ▲9,665
勤務時間に関する一時金 - ▲3,103 +3,103
固定資産除売却損益 ▲252 +13,168 ▲13,420
減損損失 ▲27 ▲1,093 +1,065
その他 ▲320 +94 ▲413
営業利益 111,638 137,392 ▲25,753 (18.7)
8
営業利益以下の損益項目
（百万円）
2018年 2017年 前年同期比
前年同期差
1–12月 1–12月 (%)
営業利益 111,638 137,392 ▲ 25,753 (18.7)
持分法による投資利益 2,699 4,222 ▲ 1,523 (36.1)
関連会社株式売却益 52,127 - + 52,127 -
金融損益及び税金控除前利益 166,465 141,614 + 24,850 +17.5
金融収益（費用） ▲ 17,713 8,047 ▲ 25,760 -
金融収益 6,839 20,302 ▲ 13,462 (66.3)
金融費用 24,553 12,254 + 12,298 +100.4
税引前利益 148,751 149,662 ▲ 910 (0.6)
法人所得税費用 51,250 36,520 + 14,729 +40.3
当期利益 97,501 113,142 ▲ 15,640 (13.8)
親会社の所有者に帰属する当期利益 90,316 105,478 ▲ 15,161 (14.4)
非支配持分に帰属する当期利益 7,185 7,663 ▲ 478 (6.2)
9
2019年度 連結業績予想
（百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース
1–12月 1–12月 (%)
(%)
収益 1,097,900 1,018,512 +7.8 -
売上総利益 986,400 932,680 +5.8 +7.9
調整後営業利益 157,400 153,229 +2.7 +4.3
オペレーティング・マージン 16.0% 16.4% (0.4) (0.5)
調整後当期利益 95,400 97,419 (2.1) -
基本的1株当たり調整後当期利益 338.42円 345.59円 (2.1) -
営業利益 122,500 111,638 +9.7 -
当期利益 61,400 90,316 (32.0) -
為替 2019年1月平均 2018年1-12月平均
円/USD 109.0円 110.4円 (1.3) -
円/GBP 140.7円 147.5円 (4.6) -
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分 10
2019年度 連結業績予想 –地域別–
（百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース
1–12月 1–12月 (%)
(%)
売上総利益 400,800 369,258 +8.5 +8.5
国内事業 調整後営業利益 81,300 80,268 +1.3 +1.3
オペレーティング・マージン 20.3% 21.7% (1.4) (1.4)
売上総利益 585,600 563,852 +3.9 +7.4
海外事業 調整後営業利益 76,100 72,963 +4.3 +7.5
オペレーティング・マージン 13.0% 12.9% +0.1 +0.1
為替 2019年1月平均 2018年1-12月平均
円/USD 109.0円 110.4円 (1.3) -
円/GBP 140.7円 147.5円 (4.6) -
11
配当について
100 40.0%
95
90 90 (47.5)
90
85 (45) (45)
80 (40)
75
30.0%
70 (35)
28.1%
60 26.0%
23.6%
50 20.0%
21.5%
40 19.0%
30
10.0%
20
10
0 0.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1–12月 1-12月 1-12月 1-12月 1-12月
実績 実績 実績 実績 見通し
1株当たり配当金額(円)/株 配当性向
*配当性向： 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベース 12
*( )： 中間配当金額(円)/株
資本政策
基本方針: 企業価値の向上
ビジネスの成長： 資本配分の最優先事項
◼ 国内・海外での積極的な投資を軸とした将来の利益成長の実現
株主還元(配当および自己株式取得)： 着実な改善
◼ 安定的配当と機動的な自己株式取得の組合せ
長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現
13
本資料取扱い上の留意点
将来に関する記述について
本資料は、電通に関する「将来に関する記述」またはそれに該当しうるものを含んでおります。本資料に記載される過去の事実以外
の記述は将来に関する記述であることがあります。「～を目標としている」、「～を計画している」、「～と考えている」、「～と予想され
る」、「～を目的としている」、「～する意向である」、「～するつもりである」、「～する可能性がある」、「～が期待される」、「～と見込ま
れる」、「～と予測する」、及びこれらに類似する意味の単語や言葉、又はそれらの否定文は、将来に関する記述です。将来に関する記
述には、 (i) 今後の資本支出、費用、収入、利益、シナジー効果、経済動向、負債、財務状況、配当政策、損失及び将来予測、(ii)
事業及び経営戦略、並びに (iii) 電通の事業に対する政府規制の影響に関する記述を含みます。
将来に関する記述は、期待されている結果に重大な影響を与えうるリスクや不確実性を伴い、一定の重要な前提に基づいていま
す。多くの要因により、実際の結果は、将来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがあります。かかる
不確実性やリスクに鑑み、本資料を閲覧される方は、その記述が行われた日付け時点における予想でしかない将来に関する記述に
過度に依存しないようご注意ください。
なお、現時点で想定される主なリスクとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項
に限られるものではありません）。
① 景気変動によるリスク
② 技術革新およびメディアの構造変化によるリスク
③ 財務目標等の未達リスク
④ 取引慣行等に伴うリスク
⑤ 競合によるリスク
⑥ 情報システムへの依存に関するリスク
⑦ 法規制等に関するリスク
⑧ 訴訟等に関するリスク
電通は、適用法令により義務付けられる場合を除き、本資料に含まれる将来に関する記述又はその他の記述を更新する義務を負う
ものではありません。
14
2018年度通期決算説明会
2018年度総括と今後の展望
2019年2月15日
株式会社 電通 代表取締役社長執行役員 山本敏博
*本資料に含まれる数値、指標は、事業の実態に関して、適切な理解を促進することを目的として開示しており、財務諸表の数値とは異なる場合があることに
ご留意ください。用語の定義については、Appendicesをご参照ください。
大きな節目を迎えている電通グループ
(国内事業)
「労働環境改革遂行」を最優先課題と位置づけた2年間を終え、
中期視点での業績伸長/成長持続に向けた変革を加速させる1年。
(海外事業)
従来のポートフォリオがモメンタム回復に奏功。
変革を通じ、地域面･事業面双方の成長機会獲得を加速させる1年。
15
2018年度総括①
国内の労働環境改革は成果をあげつつある
単体総労働時間（万時間） 単体売上総利益（億円）
2,400
2,348 2,353 ⚫ 多額の費用を投じ、
2,315
2,000 2,232
2,266 2,285
新たな
2,200
2017～2018年の2年間で
成長領域へ
2,000
推進した一連の労働環境改革は、
1,500
既に成果を上げ始めている。
1,564 生み出した
1,800
労働時間
1,356 1,318
1,000 ⚫ この2年間の成果を基盤に、
1,600
競争力強化に向けた
1,400
国内グループの事業変革を
500
1,200
一層加速させる。
0 1,000
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実績 計画 16
2018年度総括②
海外事業における事業基盤整備が進展
① 生産性の改善に向けた投資
共通のプラットフォーム、シェアード・サービスの導入
② トップラインの成長に向けた投資
グループの協働をドライブするシステム：Growth Platform
③ 人材の質向上のための投資
グループ内外の優れた人材を維持・獲得するための施策
17
国内事業における重点課題
デジタル広告領域でケーパビリティを強化
1 ベストプラクティスの共有
2 自社メディア・プロダクトの共同販売
3 デジタル広告の運用支援
4 両社が保有する資産の相互活用
5 両社の顧客基盤へのオンオフ統合ソリューション提案
1 クロスセルの拡大による顧客基盤の強化
2 開発力の向上と自社プロダクトの開発
3 デジタル広告以外の新たな事業領域の拡大
18
トップ水準のソリューションと広告の
両輪を備える国内唯一の存在へ
デジタルソリューション領域 デジタル広告領域
マーケティングのデジタル化 生活者とのコミュニケーション最適化
データ・テクノロジー
デジタルマーケティングを支える基盤の高度化・精緻化
19
海外事業における重点課題
成長モメンタムの回復と新たな発展
トップラインの更なる成長
クライアントの顧客を見据えた、より柔軟なチーム編成
統合ソリューション：DANソリューション
ユニークネスの更なる進化
プラットフォーマーと連携したテクノロジー、データ、分析能力の強化
M&A：最先端のテクノロジーと人材の獲得
収益性の向上
付加価値の向上によるマージンの改善
ネットワーク共通の事業基盤整備
20
グループ総体としての重点課題
①国内/海外事業に共通する成長基盤の整備
• 個別市場/地域におけるデータ基盤の強化
• グループ全体視点での人材育成と拡充
②グループの「内と外」双方での連携の深化
• 海外と国内双方における外部資源との連携深化・M&Aの推進
• グループ内に保持する多様な専門性の相互活用・統合力強化
21
2019年の計画
売上総利益の オペレーティング
株主様への利益還元
オーガニック成長率 マージン
将来への成長投資により
4.0～4.5% 5円増配
2018年とほぼ同水準
22
Appendices
用語の定義
◼ 売上高: 顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する
税金を除く）
◼ 調整後営業利益: 営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費
用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益
指標
◼ オペレーティング・マージン: 調整後営業利益÷売上総利益
◼ 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）: 当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンア
ウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを
排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標
◼ 基本的1株当たり調整後当期利益: 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベースで計算したEPS
◼ EBITDA: 営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失
◼ 調整後ROE: 調整後当期利益÷（期首親会社所有者帰属持分＋期末親会社所有者帰属持分）×2
◼ 為替影響排除ベース: 当期実績（業績予想）と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
◼ 為替変動による影響: 前年実績と、前年実績を直近決算為替レートで洗い替えした数値との差額
◼ M&Aによる成長: 前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aによる影響額（為替変動による影響を調整後。M&A
先のオーガニック成長分は控除)
◼ オーガニック成長: 為替やM&Aの影響を除いた内部成長率。前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aについては、
当期に連結された月数分は前年同期にも連結されていたと仮定して、M&A先も含めてオーガニック成
長を計算
23
IFRS第15号適用によるプロフォーマ情報 詳細
IFRS15号適用による差は、以下の２点です。
１．収益の一部を、収益と売上原価の総額で表示する方法に変更しております。
プロフォーマ 財務報告 （百万円）
2017年 2017年
差額
1–12月 1–12月
収益 949,837 928,841 + 20,996
２．一部の取引で、収益認識のタイミングを変更しております。
当該収益認識のタイミングの差は、以下のとおり、第1～第３四半期のみ発生し、年度ベースでは発生しません。
第1～第３四半期の詳細については、各四半期の説明資料もご参照ください。
差額の推移（プロフォーマベース － 財務報告ベース） （百万円）
2017年 2017年 2017年 2017年
1–12月 1–9月 1–6月 1–3月
売上高 - ▲ 13,859 ▲ 27,718 ▲ 41,066
収益 - ▲ 1,192 ▲ 2,384 ▲ 3,532
売上総利益 - ▲ 1,192 ▲ 2,384 ▲ 3,532
調整後営業利益 - ▲ 1,192 ▲ 2,384 ▲ 3,532
24
連結決算の四半期情報
（百万円）
前年 前年 前年 前年
2018年 2018年 2018年 2018年
同期比 同期比 同期比 同期比
10–12月 7–9月 4–6月 1–3月
(%) (%) (%) (%)
売上高 1,520,690 (1.8) 1,248,410 +3.9 1,337,338 +9.8 1,250,838 +2.6
収益 293,343 +3.5 243,514 +9.4 239,546 +11.6 242,107 +5.7
売上総利益 264,378 +2.3 222,562 +7.5 219,073 +10.4 226,665 +6.1
国内事業 96,581 (3.4) 86,276 +2.7 84,059 +8.4 102,340 +1.9
海外事業 168,041 +5.9 136,326 +10.8 135,099 +11.6 124,385 +9.8
調整後営業利益 63,718 (9.4) 28,647 (9.6) 28,118 +16.1 32,744 (13.3)
国内事業 18,773 (29.0) 15,954 (7.0) 15,100 +24.5 30,439 (7.9)
海外事業 44,947 +2.5 12,691 (12.5) 13,014 +7.5 2,309 (50.8)
オペレーティング・マージン 24.1% (3.1) 12.9% (2.4) 12.8% +0.6 14.4% (3.3)
調整後当期利益 49,413 +0.9 16,414 (16.0) 13,619 (13.9) 17,972 (23.7)
営業利益 53,645 (28.3) 17,459 (11.2) 18,139 +26.5 22,393 (21.7)
当期利益 32,115 (48.0) 47,414 +224.5 ▲1 - 10,788 (30.9)
EBITDA 69,203 (21.7) 32,314 (6.3) 32,865 +15.0 37,022 (13.1)
25
*当期利益・調整後当期利益： 親会社所有者帰属分
四半期オーガニック成長
(%) (%) (%)
電通グループ連結計 国内事業 海外事業計
2018 2017 2016 2018 2017 2016 2018 2017 2016
1–3月 +2.1 +3.7 +4.1 +1.9 +4.3 +3.6 +2.2 +3.1 +4.5
4–6月 +5.9 (4.6) +10.0 +8.4 (7.6) +13.4 +4.5 (2.7) +7.2
7–9月 +5.4 (2.1) +3.0 +2.7 (4.8) +0.9 +7.0 (0.2) +5.2
10–12月 +0.9 +2.8 +4.1 (3.0) +5.5 +1.4 +3.4 +1.2 +5.8
海外事業 – EMEA 海外事業 – Americas 海外事業 – APAC
2018 2017 2016 2018 2017 2016 2018 2017 2016
1–3月 +2.7 +5.8 +10.7 +4.6 +0.6 (2.0) (2.9) +4.5 +5.2
4–6月 +4.8 (0.3) +5.0 +6.5 (4.1) +2.4 +0.8 (3.8) +16.8
7–9月 +8.2 +5.9 +5.0 +5.3 (2.0) +5.4 +8.2 (5.5) +5.3
10–12月 +12.0 +1.3 +7.5 +3.5 (0.0) +4.4 (9.6) +2.6 +5.6
26
主要国別 オーガニック成長率
18年1-12月 オーガニック成長率 国名
10%以上 ～ 20%未満 イタリア、インド、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ブラジル、ロシア
5%以上 ～ 10%未満 英国、タイ
0%以上 ～ 5%未満 オランダ、カナダ、台湾、ドイツ、日本、米国
0% 未満 オーストラリア、中国、フランス
27
調整後営業利益 貢献分析
2017年 1–12月 1,639億円
国内事業_売総 +73億円
国内事業_営業費用 ▲158億円
海外事業_売総
+478億円
海外事業_営業費用 ▲499億円
連結調整 ▲0億円
2018年 1–12月 1,532億円
28
当期利益調整項目
（百万円）
2018年 2017年 前年同期比
前年同期差
1–12月 1–12月 (%)
調整後当期利益 97,419 107,874 ▲10,454 (9.7)
調整項目 ▲7,103 ▲2,396 ▲4,707
営業利益調整項目 ▲41,590 ▲26,554 ▲15,035
アーンアウト債務・
▲10,744 +13,686 ▲24,430
買収関連プットオプション再評価損益
関連会社株式売却益 +52,127 - +52,127
関連する税金影響 ▲9,612 +3,427 ▲13,039
税制変更影響 - +5,811 ▲5,811
非支配持分帰属分 +2,716 +1,232 +1,484
当期利益 90,316 105,478 ▲15,161 (14.4)
調整後実効税率 28.0% 28.2% -0.2% -
実効税率 34.5% 24.4% 10.1% -
*営業利益調整項目：「営業利益調整項目」をご参照ください
29
*調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
キャッシュフローの創出
（百万円）
2018年 2017年 前年同期比
前年同期差
1–12月 1–12月 (%)
税引前利益 148,751 149,662 ▲ 910 (0.6)
持分法による投資損益（益） ▲ 2,699 ▲ 4,222 + 1,523
減価償却費及び償却費 59,739 55,587 + 4,151
減損損失 27 1,093 ▲ 1,065
固定資産除売却損益（益） - ▲ 13,168 + 13,168
関係会社株式売却損益（益） ▲ 52,133 - ▲ 52,133
その他 17,465 ▲ 1,631 + 19,096
法人所得税の支払額 ▲ 45,968 ▲ 61,058 + 15,089
運転資本変動前キャッシュの創出額 ① 125,183 126,263 ▲ 1,079 (0.9)
30
キャッシュフローの配分
（百万円）
2018年 2017年 前年同期比
前年同期差
1–12月 1–12月 (%)
運転資本変動(増)減額 ② 7,865 15,293 ▲ 7,428
純固定資産取得による収支 ▲ 31,322 ▲ 9,347 ▲ 21,974
純投資活動による収支 ▲ 39,785 ▲ 82,502 + 42,716
配当金の支払額 ▲ 25,370 ▲ 25,516 + 145
非支配持分株主への配当金の支払額 ▲ 6,685 ▲ 2,983 ▲ 3,702
自己株式の取得による支出 ▲ 12 ▲ 20,014 + 20,001
(合計)キャッシュの使用額 ③ ▲ 103,176 ▲ 140,363 + 37,187 (26.5)
換算差額等 ④ 2,687 5,242 ▲ 2,554
ネットキャッシュの増減額
32,560 6,435 + 26,124 -
①+②+③+④
（買収関連収支)
初期投資額 ▲ 28,338 ▲ 46,662 + 18,323
アーンアウト支払額・追加取得支払額 ▲ 43,970 ▲ 26,033 ▲ 17,937
売却額 249 86 + 163
*純固定資産取得による収支、純投資活動による収支は、売却による収入分と相殺した純額
*換算差額等： 有利子負債から生じる換算差額、被買収会社が保有していたネットキャッシュを含む
31
財政状態計算書
（百万円）
2018年 2017年 前期末比
前期末差
12月末 12月末 (%)
流動資産 1,935,586 1,836,584 + 99,001 +5.4
非流動資産 1,702,902 1,726,272 ▲ 23,370 (1.4)
のれん 786,851 798,177 ▲ 11,326 (1.4)
無形資産 249,921 274,502 ▲ 24,580 (9.0)
資産 (合計) 3,638,488 3,562,857 + 75,631 +2.1
流動負債 1,785,608 1,742,215 + 43,392 +2.5
非流動負債 742,130 670,507 + 71,622 +10.7
負債 (合計) 2,527,738 2,412,722 + 115,015 +4.8
親会社の所有者に帰属する持分 1,047,619 1,093,211 ▲ 45,591 (4.2)
非支配持分 63,129 56,923 + 6,206 +10.9
資本(合計) 1,110,749 1,150,134 ▲ 39,384 (3.4)
負債及び資本 (合計) 3,638,488 3,562,857 + 75,631 +2.1
円/USD 111.0円 113.0円 - (1.8)
円/GBP 140.5円 152.0円 - (7.6)
32
有利子負債の返済スケジュール
（百万円）
2018年12月末 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度以降 合計
国内事業 4,909 32,720 32,720 141,216 211,566
短期有利子負債 2,189 - - - 2,189
長期有利子負債 2,720 32,720 32,720 141,216 209,376
海外事業 99,969 44,059 111 183,152 327,293
短期有利子負債 51,153 - - - 51,153
長期有利子負債 48,816 44,059 111 183,152 276,139
電通グループ連結計 104,879 76,779 32,831 324,369 538,859
＊参考
買収関連負債 37,261 16,770 90,921 45,128 190,083
アーンアウト債務 22,694 11,105 17,443 18,001 69,244
買収関連プットオプション 14,567 5,665 73,478 27,127 120,839
33
負債について
（百万円）
2018年 2017年
前期末差
12月末 12月末
有利子負債 538,859 460,512 + 78,346
現金及び現金同等物 416,668 305,760 + 110,907
純有利子負債 122,191 154,752 ▲ 32,560
有利子負債 (期中平均) 472,460 452,798 + 19,662
現金及び現金同等物 (期中平均) 282,648 237,976 + 44,671
純有利子負債 (期中平均) 189,812 214,821 ▲ 25,009
EBITDA(LTM) 171,406 194,073 ▲ 22,667
純有利子負債 / EBITDA(LTM) 0.71 0.80
純有利子負債(期中平均) / EBITDA(LTM) 1.11 1.11
*期中平均: 直近四半期末から過去12ヶ月平均 34
*LTM: Last twelve months （直近四半期末から過去12ヶ月分）
国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース） （百万円）
前年 前年 前年 前年 前年
2018年
同期比 10-12月 同期比 7-9月 同期比 4-6月 同期比 1-3月 同期比
1-12月
(%) (%) (%) (%) (%)
. . .
新聞 77,345 (15.1) 20,403 (19.0) 14,997 (14.7) 16,548 (8.0) 25,396 (16.3)
雑誌 23,344 (7.6) 6,626 (1.8) 5,228 (13.3) 5,185 (11.2) 6,303 (5.2)
ラジオ 15,768 (8.4) 4,076 (9.8) 4,025 (4.6) 3,534 (12.0) 4,132 (7.3)
テレビ 698,487 (0.6) 180,540 (3.7) 162,986 (2.5) 174,037 +2.9 180,923 +0.9
インターネット*1 191,862 - 55,916 - 42,084 - 44,334 - 49,527 -
OOHメディア 54,080 (3.4) 14,088 +2.6 11,393 (10.4) 13,138 +3.3 15,460 (8.2)
クリエーティブ 209,644 (1.3) 53,424 (3.5) 50,387 (2.3) 46,604 +3.7 59,228 (2.0)
マーケティング／プロモーション 259,088 (7.5) 72,480 (13.4) 59,028 (3.7) 56,003 (4.9) 71,575 (6.1)
コンテンツサービス(日本基準）*2 207,614 +16.0 33,860 +1.6 54,593 +81.8 29,199 +12.2 89,961 +0.3
その他 143,070 +4.3 38,668 +7.5 34,181 +3.5 34,174 (6.8) 36,046 +14.5
連結調整等*3 6,413 - 16,392 - 5,753 - 27,531 - ▲ 43,263 -
マスメディアに含まれるインターネット*4 ▲ 5,952 - ▲ 1,662 - ▲ 1,318 - ▲ 1,358 - ▲ 1,614 -
合計 1,880,768 +0.8 494,817 (2.7) 443,341 +2.5 448,933 +5.2 493,677 (0.7)
ご参考：
インターネット（旧集計）*5 185,909 +18.9 54,254 +21.6 40,766 +22.6 42,976 +18.0 47,912 +13.8
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(18年1-12月：5,952百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表では、Appendicesの電通単体（日本基準）とそろえ、IFRSベースとの差額は「連結調整等」で調整しています。
*3 海外グループへの売上や、会計基準の違いによる調整等を含みます。
*4 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
*5 従来の単体開示の「インタラクティブメディア」と同じ方法で集計した数値です。
35
国内事業 デジタル領域実績 （ＩＦＲＳベース）
（百万円）
前年
2018年
同期比
1-12月
(%)
デジタル領域売上高 352,046 +16.2 *1 2018年Q1から旧集計によるデジタル領域売
上総利益に、単体のマスメディアに含まれるイ
ンターネット取引と、OOHメディアのデジタル取
デジタル領域売上総利益 88,095 +9.6 引による売上総利益を加算した数値の構成比
に変更しております。
国内事業に占めるデジタル領域構成比*1 23.9% +1.7
36
単体業績の概況 （日本基準）
（百万円）
前年 前年 前年 前年 前年
2018年
同期比 10–12月 同期比 7–9月 同期比 4–6月 同期比 1–3月 同期比
1–12月
(%) (%) (%) (%) (%)
売上高 1,539,962 (1.4) 382,414 (5.4) 362,675 +2.7 344,507 +0.1 450,365 (2.1)
売上総利益 231,520 +1.3 55,903 (6.2) 57,762 +7.0 46,918 +2.1 70,935 +2.8
売上総利益率 15.0% +0.4 14.6% (0.1) 15.9% +0.6 13.6% +0.3 15.8% +0.8
販売費及び一般管理費 182,915 +5.0 48,698 +6.2 44,829 +0.7 41,877 +4.7 47,511 +8.4
営業利益 48,604 (10.5) 7,205 (47.5) 12,932 +36.7 5,041 (15.6) 23,424 (6.8)
対売上総利益比率 21.0% (2.8) 12.9% (10.1) 22.4% +4.9 10.7% (2.3) 33.0% (3.4)
経常利益 75,414 (1.9) 14,936 (1.2) 15,519 +33.2 8,233 (39.8) 36,725 +0.9
税引前当期純利益 130,640 +52.7 11,319 (52.2) 73,893 +533.7 8,766 (35.9) 36,660 +0.3
四半期純利益 94,841 +49.2 9,050 (43.9) 51,630 +536.9 6,775 (39.5) 27,385 (2.6)
37
単体業務区分別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
前年 前年 前年 前年 前年
2018年
同期比 10–12月 同期比 7–9月 同期比 4–6月 同期比 1–3月 同期比
1–12月 (%) (%) (%) (%)
(%)
新聞 68,462 (15.5) 18,114 (18.4) 13,123 (14.9) 14,802 (7.8) 22,421 (18.0)
雑誌 21,562 (7.7) 6,108 (3.2) 4,748 (15.0) 4,819 (10.6) 5,886 (3.1)
ラジオ 13,195 (4.6) 3,394 (10.0) 3,390 +0.8 2,977 (7.6) 3,433 (1.3)
テレビ 656,560 (1.0) 170,505 (3.7) 152,684 (3.2) 163,909 +2.5 169,460 +0.5
インターネット*1 122,564 - 34,626 - 27,159 - 28,059 - 32,718 -
ＯＯＨメディア 51,508 (6.7) 13,229 (4.8) 10,866 (13.0) 12,650 +0.9 14,761 (9.4)
クリエーティブ 189,434 (1.1) 47,012 (2.7) 46,170 (2.4) 42,098 +2.5 54,152 (1.4)
マーケティング／プロモーション 183,251 (14.5) 48,072 (18.1) 43,076 (10.6) 40,398 (18.2) 51,704 (10.8)
コンテンツサービス 200,126 +15.9 33,118 +0.7 53,114 +82.5 26,497 +12.2 87,396 +0.3
その他 39,248 (4.6) 9,893 (4.7) 9,656 (4.3) 9,652 (4.2) 10,045 (5.1)
マスメディアに含まれるインターネット*2 ▲ 5,952 - ▲ 1,662 - ▲ 1,318 - ▲ 1,358 - ▲ 1,614 -
合計 1,539,962 (1.4) 382,414 (5.4) 362,675 +2.7 344,507 +0.1 450,365 (2.1)
ご参考：
インターネット(旧集計）*3 116,611 +10.8 32,964 +7.1 25,841 +8.1 26,701 +15.6 31,103 +13.2
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(18年1-12月：5,952百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
*3 従来の「インタラクティブメディア」と同じ方法で集計した数値です。
*当社の国内グループ会社を含めた国内事業の業務区分別売上高については、Appendices「国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）」をご参照ください。
38
単体業種別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
前年 前年 前年 前年 前年
2018年
同期比 10–12月 同期比 7–9月 同期比 4–6月 同期比 1–3月 同期比
1–12月 (%) (%) (%) (%)
(%)
情報・通信 237,278 +7.4 54,756 (0.1) 75,552 +39.7 41,291 +1.7 65,679 (8.2)
金融・保険 148,582 +6.6 37,507 +15.5 31,821 +13.1 30,956 +6.5 48,296 (2.8)
飲料・嗜好品 141,728 (7.4) 30,746 (24.7) 32,372 (14.0) 41,941 +3.5 36,668 +7.5
化粧品・トイレタリー 141,472 (2.8) 38,748 (8.9) 34,059 (0.8) 39,113 +3.7 29,551 (4.4)
食品 108,229 (7.0) 25,733 (3.4) 23,939 (8.7) 28,478 +5.7 30,077 (17.7)
外食・各種サービス 92,984 +14.5 26,821 +4.7 18,751 +6.2 19,363 +26.6 28,048 +23.9
自動車・関連品 88,234 (10.6) 20,213 (26.4) 18,733 (23.6) 17,291 (17.6) 31,995 +24.5
流通・小売業 77,719 (7.7) 19,906 (12.1) 17,851 (6.8) 21,363 (0.6) 18,598 (11.0)
交通・レジャー 64,799 (2.9) 13,807 +4.2 14,379 +1.1 13,188 (9.0) 23,424 (5.5)
薬品・医療用品 64,742 +3.8 18,775 +0.6 15,940 +13.0 14,474 (10.1) 15,551 +15.3
不動産・住宅設備 60,623 +0.3 11,569 (12.6) 12,778 (1.7) 12,142 +4.8 24,132 +6.7
官公庁・団体 59,859 (5.5) 17,727 (2.6) 12,208 +9.1 11,124 (7.5) 18,800 (14.3)
趣味・スポーツ用品 49,983 (10.5) 13,145 (8.5) 11,548 (14.5) 10,480 (14.2) 14,808 (5.9)
エネルギー・素材・機械 36,405 (6.3) 9,980 +4.3 7,655 (15.3) 5,920 +2.6 12,848 (11.2)
家電・ＡＶ機器 34,320 (20.7) 9,408 (25.3) 6,263 (32.6) 7,953 (12.6) 10,694 (12.9)
その他 132,997 +1.2 33,566 +7.1 28,818 +6.7 29,424 (3.3) 41,187 (3.3)
合計 1,539,962 (1.4) 382,414 (5.4) 362,675 +2.7 344,507 +0.1 450,365 (2.1)
39
為替影響分析
期中平均レート 期末日レート
2018年 2017年 前年同期比 2018年 2017年
前期末比(%)
1–12月 1–12月 (%) 12月末 12月末
円/USD 110.4円 112.2円 (1.6) 111.0円 113.0円 (1.8)
円/EUR 130.4円 126.7円 +3.0 127.0円 134.9円 (5.9)
円/中国元 16.7円 16.6円 +0.6 16.2円 17.3円 (6.5)
円/GBP 147.5円 144.5円 +2.1 140.5円 152.0円 (7.6)
円/AUD 82.6円 86.0円 (4.0) 78.2円 88.2円 (11.3)
売上総利益に占める主要通貨の割合 (%)
円 USD EUR GBP 中国元 AUD その他 合計
2018年 1-12月 39.6 21.2 9.8 6.7 4.4 2.8 15.5 100.0
40
Dentsu Aegis Network Ad Spend サマリー
(％)
2019年 1-12月 2018年 1-12月
市場成長予測 市場成長予測
日本 0.6 0.2
EMEA 3.0 3.3
英国 6.1 6.5
ドイツ 0.5 1.0
フランス 3.1 3.6
スペイン 1.2 1.8
Americas 3.6 4.0
米国 3.0 3.4
カナダ 5.2 3.7
ブラジル 3.6 7.1
APAC（日本除く） 6.0 6.3
中国 7.0 7.8
オーストラリア 2.4 3.7
インド 10.6 9.6
グローバル 3.8 4.1
41
*出典： “Dentsu Aegis Network - Ad Spend Forecasts January 2019”