2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社 電通 上場取引所 東
コード番号 4324 URL http://www.dentsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション局 局長 （氏名） 河南 周作 TEL 03-6216-8041
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,018,512 9.7 111,638 △18.7 148,751 △0.6 97,501 △13.8 90,316 △14.4 18,766 △91.6
2017年12月期 928,841 10.8 137,392 △0.2 149,662 12.6 113,142 26.6 105,478 26.3 223,621 ―
親会社所有者帰属持分当期
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率
利益率
円銭 円銭 ％ ％
2018年12月期 320.39 320.38 8.4 4.1
2017年12月期 373.11 373.10 10.4 4.5
（参考） 持分法による投資損益 2018年12月期 2,699百万円 2017年12月期 4,222百万円
当社グループは、2018年12月期第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。詳しくは添付資料2ページ「事業全体の概況」および13ページ「会
計方針の変更」をご参照ください。
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月期 932,680百万円（6.3％）、2017年12月期 877,622百万円（11.2％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月期 153,229百万円（△6.5％）、2017年12月期 163,946百万円（△1.6％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2018年12月期 16.4%、2017年12月期 18.7%
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2018年12月期 97,419百万円（△9.7％）、2017年12月期 107,874百万円（△4.5％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2018年12月期 345.59円（△9.4％）、2017年12月期 381.58円（△3.7％）
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」の定義については、添付資料2ページ「事業全体の概況」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 3,638,488 1,110,749 1,047,619 28.8 3,716.33
2017年12月期 3,562,857 1,150,134 1,093,211 30.7 3,878.03
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 133,049 △61,382 57,522 416,668
2017年12月期 141,557 △85,531 1,226 305,760
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 25,370 24.1 2.5
2018年12月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 25,370 28.1 2.4
2019年12月期(予想) ― 47.50 ― 47.50 95.00 43.6
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
収益 営業利益 当期利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,097,900 7.8 122,500 9.7 69,000 △29.2 61,400 △32.0 217.81
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 986,400百万円（5.8％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 157,400百万円（2.7％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 16.0％
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2019年12月期 95,400百万円（△2.1％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2019年12月期 338.42円（△2.1％）
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」の定義については、添付資料2ページ「事業全体の概況」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 288,410,000 株 2017年12月期 288,410,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 6,513,459 株 2017年12月期 6,511,082 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 281,897,828 株 2017年12月期 282,702,284 株
（参考）個別業績の概要
1. 2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,539,962 △1.4 48,604 △10.5 75,414 △1.9 94,841 49.2
2017年12月期 1,561,528 △2.4 54,289 △16.1 76,837 △20.9 63,556 △30.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 336.44 ―
2017年12月期 224.82 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 1,838,638 991,086 53.9 3,515.78
2017年12月期 1,764,774 939,212 53.2 3,331.56
（参考） 自己資本 2018年12月期 991,086百万円 2017年12月期 939,164百万円
個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
2. 2019年12月期の個別業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,628,300 5.7 48,300 △0.6 64,200 △14.9 48,600 △48.8 172.40
個別業績予想における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。上記予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「次期の業績見通し」をご覧ください。
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………２
（１）経営成績 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………13
（会計方針の変更）……………………………………………………………………13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………14
（１株当たり情報）……………………………………………………………………18
（重要な後発事象）……………………………………………………………………19
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㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
1．経営成績及び財政状態
（１）経営成績
① 事業全体の概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益
の認識を純額から総額へ変更することといたしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記
載しております。
2018年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界
経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続
き堅調に推移いたしました。
当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2019年１月に発表した2018年の世界の広告費成長率予測は
4.1％、地域別では、日本が0.2％、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が3.3％、米州（以下
「Americas」）が4.0％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が6.3％となっています。
こうした環境下、当期（2018年１月１日～2018年12月31日）における当社グループの業績は、国内事業において
は、売上総利益は3,692億58百万円（前期比2.0％増、実質2.0％増）と前期を上回りました。海外事業の売上総利益
のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は、地域別では、EMEAが7.4％、Americasが4.9％、
APACが△1.7％となり、全体では4.3％となりました。 M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,638億52百万円
（前期比9.3％増、実質9.3％増）となりました。
この結果、当期の収益は１兆185億12百万円（前期比9.7％増、実質7.2％増）、売上総利益は9,326億80百万円
（同6.3％増、実質6.3％増）となりました。国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新
しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的としたIT費用の増加などにより、調整後営業利益は1,532億29百万円
（同6.5％減、実質6.5％減）、営業利益は1,116億38百万円（同18.7％減、実質18.7％減）、親会社の所有者に帰属
する調整後当期利益は974億19百万円（同9.7％減、実質9.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16
百万円（同14.4％減、実質14.4％減）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式
報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であ
ります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買
収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを
排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
報告セグメントの収益実績
ａ．国内事業
国内事業の売上総利益は3,692億58百万円（前期比2.0％増、実質2.0％増）、調整後営業利益は802億68百万円
（同9.6％減、実質9.6％減）となりました。
ｂ．海外事業
海外事業の売上総利益は5,638億52百万円（前期比9.3％増、実質9.3％増）、調整後営業利益は729億63百万円
（同2.9％減、実質2.9％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準。2018年１月１日～2018年12月31日）は、売上高は１兆5,399億62百万円（前期
比1.4％減）、売上総利益は2,315億20百万円（同1.3％増）、営業利益は486億４百万円（同10.5％減）、経常利益
は754億14百万円（同1.9％減）となりました。関係会社株式売却益等の計上により、当期純利益は948億41百万円
（同49.2％増）となりました。
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㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
② 次期の業績見通し
当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2019年１月に発表した2019年（暦年）の世界の広告費成長
率予測は3.8％、地域別では、日本0.6％、EMEA3.0％、Americas3.6％、APAC6.0％となっています。
こうした環境下、次期連結業績については、収益１兆979億円（前期比7.8％増）、売上総利益9,864億円（同5.8
％増）、調整後営業利益1,574億円（同2.7％増）、営業利益1,225億円（同9.7％増）、親会社の所有者に帰属する
調整後当期利益は954億円（同2.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益614億円（同32.0％減）と予想してお
ります。
③ 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、
長期的な事業成長による企業価値の最大化、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせる
ことにより、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、事業成長のた
めの持続的な投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。
当社は経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などに対し、事
業機会のさらなる創出に向けた投資等を行って積極的に対応しております。当社グループの競争力、収益力の一層
の向上と事業成長を図り、本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えま
す。
当期の期末配当につきましては、上述の諸要素を総合的に勘案し、１株当たり45円といたします。この結果、中
間配当金として既に１株当たり45円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり90円となります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間95円（中間配当金47円50銭、期末配当金47円50銭）を予定してお
ります。
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（２）財政状態
当期末は、前期末と比べ、主に現金及び現金同等物が増加したことから、資産合計で756億31百万円の増加となり
ました。一方、主に社債及び借入金が増加したことから、負債合計で1,150億15百万円の増加となりました。また、
主に在外営業活動体の換算差額が減少したことから、資本合計は393億84百万円の減少となりました。
(当期のキャッシュ・フローの状況)
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,166億68百万円（前期末3,057億60百万円）となりま
した。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前期末に比べ1,109億
７百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、1,330億49百万円（前期1,415億57百万円の収入）となりました。主に税引前
利益の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、613億82百万円（前期855億31百万円の支出）となりました。主に、有価証券の
売却による収入により資金が増加した一方で、固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出および有価証
券の取得による支出により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果により得た資金は、575億22百万円（前期12億26百万円の収入）となりました。主に社債の発行に
よる収入によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率 30.7％ 28.8％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 37.8％ 38.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.3年 4.1年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.4 10.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結財政状態計算書に
計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2013年３月に英国の大手広告会社イージス社を買収し、現在、世界的規模で事業を展開するグロ
ーバル企業として、着実な成長を続けております。こうした中、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を
向上させること等を目的として、2015年３月期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）から従来の日本基準に
替えてIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 305,760 416,668
営業債権及びその他の債権 1,410,454 1,368,728
棚卸資産 22,074 28,580
その他の金融資産 21,934 15,090
その他の流動資産 74,525 106,516
小計 1,834,749 1,935,583
売却目的で保有する非流動資産 1,835 2
流動資産 合計 1,836,584 1,935,586
非流動資産
有形固定資産 196,659 199,207
のれん 798,177 786,851
無形資産 274,502 249,921
投資不動産 37,360 37,089
持分法で会計処理されている投資 56,752 39,897
その他の金融資産 327,356 348,537
その他の非流動資産 15,062 14,242
繰延税金資産 20,401 27,155
非流動資産 合計 1,726,272 1,702,902
資産 合計 3,562,857 3,638,488
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,380,875 1,341,461
借入金 89,325 104,879
その他の金融負債 43,030 47,395
未払法人所得税等 23,366 42,981
引当金 2,070 1,575
その他の流動負債 203,091 247,315
小計 1,741,758 1,785,608
売却目的で保有する非流動資産に
456 －
直接関連する負債
流動負債 合計 1,742,215 1,785,608
非流動負債
社債及び借入金 371,187 433,980
その他の金融負債 146,076 163,362
退職給付に係る負債 19,210 30,675
引当金 4,983 4,705
その他の非流動負債 19,497 18,133
繰延税金負債 109,552 91,272
非流動負債 合計 670,507 742,130
負債 合計 2,412,722 2,527,738
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 99,751 99,751
自己株式 △40,182 △40,194
その他の資本の構成要素 227,272 160,735
利益剰余金 731,759 752,717
親会社の所有者に帰属する持分 合計 1,093,211 1,047,619
非支配持分 56,923 63,129
資本 合計 1,150,134 1,110,749
負債及び資本 合計 3,562,857 3,638,488
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(売上高(注１)) 5,187,300 5,357,278
収益 928,841 1,018,512
原価 51,218 85,831
売上総利益 877,622 932,680
販売費及び一般管理費 751,957 820,058
その他の収益 23,347 11,168
その他の費用 11,620 12,151
営業利益 137,392 111,638
持分法による投資利益 4,222 2,699
関連会社株式売却益 － 52,127
金融損益及び税金控除前利益 141,614 166,465
金融収益 20,302 6,839
金融費用 12,254 24,553
税引前利益 149,662 148,751
法人所得税費用 36,520 51,250
当期利益 113,142 97,501
当期利益の帰属
親会社の所有者 105,478 90,316
非支配持分 7,663 7,185
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 373.11 320.39
希薄化後１株当たり当期利益(円) 373.10 320.38
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業利益 137,392 111,638
買収により生じた無形資産の償却 31,779 35,123
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 5,265 1,700
その他の調整項目(その他の収益) △15,410 △840
その他の調整項目(その他の費用) 4,919 5,606
調整後営業利益(注２) 163,946 153,229
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株
式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益
指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、連結損益計算書に自主的に開示しております。
― 7 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 113,142 97,501
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
66,721 △23,273
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 11,563 △7,532
持分法適用会社におけるその他の
163 △213
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 32,687 △47,516
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△888 133
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
232 △332
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 110,479 △78,735
当期包括利益 223,621 18,766
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 214,979 15,326
非支配持分 8,642 3,439
― 8 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 ヘッジの
新株予約権
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2017年１月１日 残高 74,609 99,751 △20,168 48 37,403 7,120
当期利益
その他の包括利益 32,331 △888
当期包括利益 － － － － 32,331 △888
自己株式の取得 △20,014
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
所有者との
－ △0 △20,013 － － －
取引額等合計
2017年12月31日 残高 74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
た2018年１月１日 残高
当期利益
その他の包括利益 △45,845 133
当期包括利益 － － － － △45,845 133
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 △48
所有者との
－ △0 △12 △48 － －
取引額等合計
2018年12月31日 残高 74,609 99,751 △40,194 － 23,888 6,364
― 9 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2017年１月１日 残高 84,409 － 128,981 649,568 932,742 49,218 981,961
当期利益 － 105,478 105,478 7,663 113,142
その他の包括利益 66,510 11,547 109,501 109,501 978 110,479
当期包括利益 66,510 11,547 109,501 105,478 214,979 8,642 223,621
自己株式の取得 － △20,014 △20,014
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △25,516 △25,516 △2,735 △28,252
非支配持分株主
－ △8,980 △8,980 1,798 △7,182
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 337 △11,547 △11,210 11,210 － －
剰余金への振替
所有者との
337 △11,547 △11,210 △23,286 △54,510 △937 △55,448
取引額等合計
2017年12月31日 残高 151,258 － 227,272 731,759 1,093,211 56,923 1,150,134
会計方針の変更による
－ △3,850 △3,850 △3,850
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,258 － 227,272 727,909 1,089,360 56,923 1,146,284
た2018年１月１日 残高
当期利益 － 90,316 90,316 7,185 97,501
その他の包括利益 △21,718 △7,558 △74,989 △74,989 △3,745 △78,735
当期包括利益 △21,718 △7,558 △74,989 90,316 15,326 3,439 18,766
自己株式の取得 － △12 △12
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △25,370 △25,370 △7,229 △32,600
非支配持分株主
－ △31,684 △31,684 10,321 △21,363
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 941 7,558 8,500 △8,500 － －
剰余金への振替
その他の増減 △48 48 0 △324 △324
所有者との
941 7,558 8,452 △65,507 △57,067 2,766 △54,300
取引額等合計
2018年12月31日 残高 130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
― 10 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 149,662 148,751
調整項目：
減価償却費及び償却費 55,587 59,739
減損損失 1,093 27
受取利息及び受取配当金 △5,544 △6,032
支払利息 11,391 13,364
持分法による投資損益(△は益) △4,222 △2,699
関係会社株式売却損益(△は益) － △52,133
退職給付に係る負債の増減額
2,462 1,249
(△は減少)
その他 △19,558 11,213
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
190,870 173,481
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
△93,833 △13,409
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,158 △6,028
その他の流動資産の増減額(△は増加) △11,059 △35,736
営業債務及びその他の債務の増減額
111,943 14,161
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) 10,402 48,878
運転資本の増減額 15,293 7,865
小計 206,164 181,347
利息の受取額 2,082 2,563
配当金の受取額 5,792 8,063
利息の支払額 △11,424 △12,956
法人所得税の支払額 △61,058 △45,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,557 133,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出（注） △27,767 △31,631
固定資産の売却による収入（注） 18,420 309
子会社の取得による収支(△は支出) △67,299 △50,804
子会社の売却による収支(△は支出) 86 249
有価証券の取得による支出 △14,985 △65,114
有価証券の売却による収入 6,754 86,539
その他 △739 △931
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,531 △61,382
― 11 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △95,990 25,893
長期借入れによる収入 155,773 38,818
長期借入金の返済による支出 △4,131 △45,134
社債の発行による収入 － 79,739
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△5,396 △21,505
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却に
－ 11,588
よる収入
自己株式の取得による支出 △20,014 △12
配当金の支払額 △25,516 △25,370
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,983 △6,685
その他 △513 192
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,226 57,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,097 △18,281
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,349 110,907
現金及び現金同等物の期首残高 242,410 305,760
現金及び現金同等物の期末残高 305,760 416,668
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形
固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
― 12 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（1）IFRS第９号（2014年）「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。IFRS第９号で
は、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失
モデル」に差替えられております。IFRS第９号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識さ
れます。
この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在の期首剰余金で、
3,850百万円の減少を認識しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書における影響額は軽微であり
ます。
なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。
（2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)および
「IFRS第15号の明確化」 (2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号
の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の５ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しておりますが、
当連結会計年度における影響額は軽微であります。
なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております
が、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企
業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であ
るのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企
業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、
収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、
当連結会計年度の連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ32,598百万円増加しております。
（3）確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更
確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の
資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型
年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変
更しております。
当会計方針の変更は遡及適用されており、前連結会計年度以前の各連結会計年度においてその他の包括利益と
して認識されたその他の資本の構成要素は、直ちに利益剰余金に振り替えられております。
これにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、前連結会計年度に認識されたその他の包括利益
11,547百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高はそれぞれ
7,634百万円増加および3,913百万円減少し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額減少および増
加しております。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書において、当連結会計年度に認識されたその他の
包括利益△7,558百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高は
3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額増加および減
少しております。
― 13 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
この結果、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素が
それぞれ3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金がそれぞれ同額増加および減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国
内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整
した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注1) 1,865,117 3,329,418 5,194,536 △7,235 5,187,300
収益(注2) 416,671 519,405 936,077 △7,235 928,841
売上総利益(注3) 361,902 516,052 877,954 △331 877,622
セグメント利益（調整後営業利益）(注3) 88,801 75,146 163,948 △1 163,946
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △31,779
その他の調整項目
－ － － － △5,265
（販売費及び一般管理費）(注5)
その他の調整項目（その他の収益）(注5) － － － － 15,410
その他の調整項目（その他の費用）(注5) － － － － △4,919
営業利益 － － － － 137,392
持分法による投資利益 － － － － 4,222
金融収益 － － － － 20,302
金融費用 － － － － 12,254
税引前利益 － － － － 149,662
(その他の損益項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
9,477 14,330 23,807 － 23,807
た無形資産の償却を除く）
セグメント資産(注4) 1,337,776 2,373,085 3,710,862 △148,005 3,562,857
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資 55,726 1,026 56,752 － 56,752
資本的支出 9,659 18,108 27,767 － 27,767
― 14 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業
計 調整額 連結
(注6) (注6)
売上高(注1) 1,880,768 3,488,430 5,369,199 △11,920 5,357,278
収益(注2) 430,292 600,140 1,030,433 △11,920 1,018,512
売上総利益(注3) 369,258 563,852 933,111 △430 932,680
セグメント利益（調整後営業利益）(注3) 80,268 72,963 153,231 △2 153,229
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △35,123
その他の調整項目
－ － － － △1,700
（販売費及び一般管理費）(注5)
その他の調整項目（その他の収益）(注5) － － － － 840
その他の調整項目（その他の費用）(注5) － － － － △5,606
営業利益 － － － － 111,638
持分法による投資利益 － － － － 2,699
関連会社株式売却益 － － － － 52,127
金融収益 － － － － 6,839
金融費用 － － － － 24,553
税引前利益 － － － － 148,751
(その他の損益項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
9,303 15,312 24,615 － 24,615
た無形資産の償却を除く）
セグメント資産(注4) 1,411,258 2,396,629 3,807,888 △169,399 3,638,488
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資 38,998 898 39,897 － 39,897
資本的支出 12,957 18,674 31,631 － 31,631
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであ
ります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 その他の調整項目（販売費及び一般管理費）、その他の調整項目（その他の収益）およびその他の調整項目
（その他の費用）の内訳は、以下のとおりであります。
6 IFRS第15号の適用の影響（「会計方針の変更」参照）により、当連結会計年度の海外事業における収益は
32,598百万円増加しておりますが、国内事業における収益および利益ならびに海外事業における利益への影
響は軽微であります。また、セグメント資産への影響は軽微であります。
― 15 ―
㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他の調整項目（販売費及び一般管理費）
特別退職金 366 72
M&A関連コスト 1,795 1,554
その他 3,103 73
合計 5,265 1,700
その他の調整項目（その他の収益）
固定資産売却益 14,441 5
関係会社株式売却益 790 8
その他 178 826
合計 15,410 840
その他の調整項目（その他の費用）
固定資産売却損 1,069 1
減損損失 1,093 27
その他 2,757 5,577
合計 4,919 5,606
減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業451百万円、海外事業641百万円であり、当連結会計
年度では国内事業27百万円、海外事業は該当ありません。
３．製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、
屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コン
テンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報
関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っておりま
す。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
広告業 857,439 941,938
情報サービス業 67,531 72,745
その他の事業 3,870 3,828
合計 928,841 1,018,512
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４．地域に関する情報
（1）外部顧客からの収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度177,156百万円、当連結会計年度195,125百万円でありま
す。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
（2）非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
日本 212,894 222,281
海外（英国および米国等） 1,093,805 1,050,788
合計 1,306,700 1,273,069
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は798,177百万円および
262,312百万円、当連結会計年度は782,515百万円および219,733百万円それぞれ含まれています。
５．主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益 （円） 373.11 320.39
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 373.10 320.38
２．基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益および
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する
105,478 90,316
当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
― ―
金額（百万円）
基本的１株当たり当期利益の
105,478 90,316
計算に使用する当期利益（百万円）
利益調整額
関連会社の新株予約権（百万円） △1 △0
希薄化後１株当たり当期利益の
105,476 90,315
計算に使用する当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益および
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 282,702 281,897
株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の
― ―
影響（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の
計算に使用する普通株式の加重平均 282,702 281,897
株式数（千株）
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(重要な後発事象)
（当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社CARTA HOLDINGS（2019年１月１日
に株式会社VOYAGE GROUPから商号変更）との経営統合）
当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、「CCI」といいます。）および株式会
社VOYAGE GROUP（以下、「VOYAGE GROUP」といいます。）は、2019年１月１日（以下、「本統合日」といいます。）
をもって、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行いました。
本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE
GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。その結果、本株
式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社（当社の孫会社）となり
ました。
また、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100％子会社として設立された分割準備会
社（以下、「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関す
る権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を株式会社CARTA HOLDINGS
に変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社VOYAGE GROUP（東証一部上場）
事業の内容 アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業
② 企業結合を行った理由
スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用す
る広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術
と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を
図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化
を実現すべく、本経営統合に至りました。
③ 企業結合日
2019年１月１日
④ 企業結合の法的形式
VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社CARTA HOLDINGS
（注）VOYAGE GROUPは、2019年１月１日に、持株会社への移行に伴いその商号を変更しました。
⑥ 取得する議決権比率
52.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。
（２）取得対価の算定等に関する事項
① 取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 CCIの普通株式243,336株（注１）
取得対価の公正価値 6,605百万円（注２）
（注１） VOYAGE GROUPに対して交付するCCIの株式数のうち、VOYAGE GROUP持分の取得に対応する部分に相
当する株式数であります。
（注２）VOYAGE GROUPの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
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㈱電通(4324)2018年12月期決算短信
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
ア．株式の種類別の交換比率
CCI普通株式１株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株
イ．算定方法
複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、
将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア．に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ．交付する株式数
CCIの普通株式516,981株
エ．取得する株式数
VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株（新株発行の割当て）
（３）取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点で確定しておりません。
（４）識別可能な取得資産及び引受負債
のれん、非支配持分ならびに取得資産及び引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりませ
ん。
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