2019年３月期 決算説明会
証券コード：3252（東証・名証 第１部）
2019年５月31日
2
■目 次
１. 2019年３月期 連結決算概要
２. 2019年３月期 トピックス
３. 2019年３月期 主な不動産仕入実績
４. 2020年３月期 業績予想
５. APPENDIX
3
１．（１） 2 0 1 9 年 ３ 月 期 連結決算概要
■当期の経営成績の概況
・「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕
入を加速させました。2017年１月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法
人（以 下、「地主リート」といいます。）」へ2019年１月11日に11案件を売却（売却価格153.54億円）し、「地主
リート」 の資産規模拡大に努めました。
・当連結会計年度末の「地主リート」の資産規模は510億円を超え、2021年３月期に1,000億円以上の規模に向
けて順調に成長しています。
・「JINUSHIビジネス」の海外（米国）展開につきましては、第１号案件としてロサンゼルス トーランス、第２号案
件としてシカゴにおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしています。
・前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、
①第１四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件
記事ページへ2019年３月期 決算説明資料
（決算短信の補足資料）
証券コード：3252
2019.5.14
2
■目 次
１. 2019年３月期 連結決算概要
２. 2019年３月期 トピックス
３. 2019年３月期 主な不動産仕入実績
４. 2020年３月期 業績予想
５. APPENDIX
3
１．（１） 2 0 1 9 年 ３ 月 期 連結決算概要
■当期の経営成績の概況
・「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕
入を加速させ、2017年１月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人（以
下、「地主リート」といいます。）」へ2019年１月11日に11案件を売却（売却価格153.54億円）し、「地主リート」
の資産規模の拡大に努めました。
・当連結会計年度末の「地主リート」の資産規模は510億円を超え、2021年３月期に1,000億円以上の規模に向
けて順調に成長しています。
・「JINUSHIビジネス」の海外（米国）展開につきましては、第１号案件としてロサンゼルス トーランスにおいて、
転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしています。
・前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、
①第１四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 日本商業開発株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3252 ＵＲＬ https://www.ncd-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）入江 賢治 ＴＥＬ 06-4706-7501
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万記事ページへ 2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 常務取締役 入江 賢治
（TEL 06‐4706‐7501）
組織変更及び役員等の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり組織変更及び役員等の異動について決議
いたしましたのでお知らせいたします。
（１） 組織変更（2019 年６月１日付）
■新設部門
組織の横断的な管理を行うため「社長室」を新設する。
・「社長室」の傘下に「大阪営業本部」「東京第一営業本部」「東京第二営業本部」
、 、 、
「名古屋営業本部」及び「人事総務本部」を置く。
■営業部門
東京支店における事業規模の拡大を図るため、次のとおり組織の再編を行う。
・「東京営業本部」を「東京第一営業本部」及び「東京第二営業本部」に分割する。
■管理部門
管理部門における機能別の強化ならびに業務の効率化を図るため、次のとおり組織の
記事ページへ 平成 31 年３月 25 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 常務取締役 入江 賢治
（TEL 06‐4706‐7501）
販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 25 日開催の取締役会において、販売用不動産の取得に伴う資金の借入
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．物件の概要
所在地 種類 敷地面積
京都府京都市 土地 1,967.68 坪
２．取得先の概要及び取得価格
取得先は、京都府京都市の法人１社であります。取得価格については、当該不動産売買契約
における守秘義務に基づき、公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との間には、
記事ページへ 平成 31 年２月 13 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 常務取締役
経営管理本部・財務本部管掌
入江 賢治
（TEL 06‐4706‐7501）
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成 30 年５月 11 日に公表した平成 31 年３月期通期連結業績予
想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせします。
記
●業績予想の修正について
平成 31 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
親会社株主
記事ページへ2019年３月期 第３四半期
決算説明資料
2019年２月13日
１．2019年３月期
業績予想の修正
1
■ 連結業績予想の修正
「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」への売却
（15,354百万円）及び「地主リート」以外の事業会社等へ、新規仕入案件を追加
売上高 売却したことから、当初予想を上回る売上高を確保できる見通しにより上方修正
をいたしました。（21.8％増）
売上高の増加に伴い利益増となり、営業利益が増加する予定です。
営業利益 （17.6％増）
営業利益の増加により、経常利益が増加する予定です。
経常利益
（20.4％増）
経常利益の増加により、当期純利益が増加する予定です。
当期純利益
（11.1％増）
配当金 2018/3月期と同額の55円を継続する予定です。
2019/3月期
2019/3月期予想 業績予想の修正
対当初予想
単位：百万円
（2018/5/11公表）
（2019/2/13公表） 金額 比率
売上高 32,500 39,600 +7,100 +21.8 %
営業利益 3,7記事ページへ
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 日本商業開発株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3252 ＵＲＬ https://www.ncd-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松岡 哲也
常務取締役 経営管理本部・
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）入江 賢治 ＴＥＬ 06-4706-7501
財務本部管掌兼財務本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
記事ページへ 平成 31 年１月 11 日
各 位
会 社 名 日本商業開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 松岡 哲也
（コード番号 3252 東証・名証第一部）
問合せ先 常務取締役 入江 賢治
（TEL 06‐4706‐7501）
「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の
売却完了に関するお知らせ
当社は、地主プライベートリート投資法人（以下、
「地主リート」という）及び当社の 100％
子会社である地主アセットマネジメント株式会社と、平成 28 年 11 月 10 日付で締結した
「スポンサーサポート契約書」に基づき、保有する販売用不動産のうち 11 物件を「地主
リート」に売却する旨を平成 30 年 11 月 21 日付で開示しておりましたが、当初の予定どお
り本日当該物件の「地主リート」への引き渡し（決済）が完了しましたのでお知らせいた
します。
今後の見通し
上記販売用不動産の売却については、平成 30 年５月 11 日に公表いたしました「平成 30
年３月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の平成 31 年３月期の連結業績予想に織り込み済み
でありますが、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。
記事ページへ