3252 日本商業開発 2019-05-14 16:20:00
2019年3月期 決算説明資料(決算短信の補足資料) [pdf]

2019年3月期 決算説明資料
        (決算短信の補足資料)




                  証券コード:3252
                      2019.5.14
                               2
■目 次



       1. 2019年3月期 連結決算概要
       2. 2019年3月期 トピックス
       3. 2019年3月期 主な不動産仕入実績
       4. 2020年3月期 業績予想
       5. APPENDIX
                                                                      3
1.(1) 2 0 1 9 年 3 月 期 連結決算概要
■当期の経営成績の概況
・「JINUSHIビジネス」のさらなるマーケット拡大と機関投資家からの不動産運用ニーズに応えるべく、案件の仕
 入を加速させ、2017年1月に運用を開始いたしました底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人(以
 下、「地主リート」といいます。)」へ2019年1月11日に11案件を売却(売却価格153.54億円)し、「地主リート」
 の資産規模の拡大に努めました。
・当連結会計年度末の「地主リート」の資産規模は510億円を超え、2021年3月期に1,000億円以上の規模に向
 けて順調に成長しています。
・「JINUSHIビジネス」の海外(米国)展開につきましては、第1号案件としてロサンゼルス トーランスにおいて、
 転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしています。
・前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、
 ①第1四半期連結会計期間に不動産投資事業の東京都港区案件、神戸市中央区案件、福岡県古賀市案件
   等の売却が進んだことによるものです。
 ②販売用不動産の仕入が順調に拡大している中、「地主リート」及び「地主リート」以外の事業会社等へ新規
   仕入案件を追加売却したことによるものです。

■配当金       2018/3月期と同額の当社普通株式1株につき55円を継続します。

                   2018/3月期       2019/3月期             対前期比
(単位:百万円)
                     (前期)           (当期)         金額            比率
売上高                      31,260         39,834        +8,573    +27.4 %
営業利益                      3,684          4,446         +762      +20.7 %
経常利益                      3,044          4,327        +1,283     +42.2 %
当期純利益                     1,958          2,684         +726      +37.1 %
配当金(円)                    55円            55円             ―           ―
                                                                               4
1.(2) 2 0 1 9 年 3 月 期 セグメント別 経営成績
全事業において業績が好調に推移し、売上高及び営業利益が増加しました。
当社グループは、不動産投資事業を中心に「JINUSHIビジネス」の事業拡大を推進しています。
不動産投資事業の売上高は、「地主リート」の資産規模拡大に向けて、順調な仕入と売却により大幅に増加し
ました。
(単位:百万円)         2018/3月期(前期)          2019/3月期(当期)                前期比
                 金額       構成比          金額       構成比          増減額         増減率
売上高
                  31,260      100.0%    39,834      100.0%     8,573       27.4%

 不動産投資事業          30,457       97.4%    38,718       97.2%     8,261       27.1%

 サブリース・賃貸借・ファン
 ドフィー事業
                      480       1.5%        555       1.4%          74     15.6%
 企画・仲介事業               21       0.1%        195       0.5%         174    828.5%
 その他事業                356       1.1%        406       1.0%          49     13.8%
 調整額(内部売上)            -56       0.0%        -42       0.0%          14        -
                 金額         売上対比       金額         売上対比       増減額         増減率
営業利益
                   3,684       11.8%     4,446       11.2%         762     20.7%

 不動産投資事業           6,275       20.1%     7,258       18.2%         983     15.7%

 サブリース・賃貸借・ファン
 ドフィー事業
                      221       0.7%        303       0.8%          82     37.1%
 企画・仲介事業              19        0.1%       195        0.5%      176       906.9%
 その他事業               273        0.9%       295        0.7%       22         8.2%
 調整額(販管費)         -3,105                -3,606                 -501
                                                                                                             5
1.(3)不動産投資事業 セグメント
不動産投資事業は前々期(2017/3月期)と比較し、売上高及び売却件数は50%以上の増加、営業利益は10%
以上の増加となりました。

           売上高                                   営業利益                                     売却件数
                                                              7,258
                    38,718                                                                              22
                                                                                              21

           30,457
  25,204                                                                        14
                                    6,521

                                                   6,275




 2017/3月期 2018/3月期 2019/3月期       2017/3月期       2018/3月期   2019/3月期         2017/3月期     2018/3月期   2019/3月期


                                                                                              対2017/3月期
                              2017/3月期              2018/3月期               2019/3月期
                                                                                                 比較
売上高(単位:百万円)                         25,204                     30,457                38,718            53.6%

営業利益 (単位:百万円)                         6,521                     6,275                 7,258            11.3%

売却件数(件)                                     14                        21                22             57.1%
                                                                                                                6
2. 2 0 1 9 年 3 月 期 トピックス
                            (単位:百万円)
                              50,000
                                                                        売上高
①売上高は7期連続の過去最高を更新
 売却案件数の増加及び地主リート等へ順調な         40,000
                                                                                              39,834
 売却により、過去最高の売上高を更新しました。
 また、当期純利益は前期に比べ+726百万円の       30,000
                                                                        31,260
 増加となりました。
                                             26,614
                              20,000



                              10,000



                                  0
                                           2017/3月期                2018/3月期                  2019/3月期
                            (単位:百万円)
                              80,000
                                                                 売上高          販売用不動産残高             69,516
②販売用不動産の残高は過去最高を更新            70,000

                              60,000
 7期連続の過去最高の売上高を更新したとと
 もに、販売用不動産の残高も過去最高を更新         50,000                                               41,049
 しました。                        40,000
                                                                         31,639
 なお、当連結会計年度末時点の優先交渉権                                                                                   39,834
                              30,000                    22,610
 ベース含む販売用不動産の残高は、約880億                                                              31,260
                              20,000    12,640                           26,614
 円(前期末 約570億円)、案件数は59案件(前
                                                        17,378
 期末 40案件)と将来の利益に結び付く仕入が       10,000     16,252

 順調に拡大しています。                      0
                                       2015/3月期       2016/3月期         2017/3月期   2018/3月期       2019/3月期
                                                                                                                      7
2. 2 0 1 9 年 3 月 期 トピックス
                           (単位:百万円)
                                                            販売用不動産残高                 自己資本比率
                             80,000                                                                                35.0%
③「JINUSHIビジネス」の安全性                                  30.8%
                             70,000                                          30.2%                                 30.0%
                                                                                                 69,516
 販売用不動産は、テナントと事業用定期借地        60,000
                                                                                                                   25.0%
 権設定契約を締結しており、期間が到来(仮                                                                             21.7%
                             50,000
 にテナントが着工しない場合でも、賃料開始日                                                                                             20.0%
 を設定しているため賃料が発生)すると賃料        40,000
                                                                      41,049                                       15.0%
 が発生し、優良な賃貸資産となります。          30,000
                                               31,639
 自己資本比率の低下は、将来の利益に結び         20,000
                                                                                                                   10.0%
 付く販売用不動産の増加によるものであり、
                             10,000                                                                                5.0%
 事業の安全性が損なわれているものではあり
 ません。                            0                                                                                 0.0%
                                         2017/3月期                   2018/3月期                  2019/3月期

                           (単位:百万円)
                                                          販売用不動産残高                    有利子負債
                             80,000
④資金の機動的かつ安定的な調達                                                                                   73,693
                             70,000
 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、        60,000                                                                       69,516
 同行初のスキームとなる大口資金枠の範囲
                             50,000                                                  41,063
 内で複数案件の借入を可能とする、総額200                                              33,265
                             40,000
 億円のシンジケートローン契約を締結しました。
                                                        23,464                          41,049
 当連結会計年度末時点において、金融機関3        30,000
                                                                       31,639
 行との間で総額57億円のコミットメントライン契     20,000   13,529
 約を締結していることに加え、金融機関4行と       10,000
                                                           22,610
                                        12,640
 の間で総額220億円の借入金枠設定契約を締
                                 0
 結しています。                              2015/3月期          2016/3月期     2017/3月期        2018/3月期        2019/3月期
                                                           8
2. 2 0 1 9 年 3 月 期 トピックス
⑤海外(米国)「JINUSHIビジネス」がスタート
 海外(米国)「JINUSHIビジネス」第1号及び2号物件を取得しました。
 米国ロサンゼルス トーランス及びシカゴにおいて「JINUSHIビジネス」がスタートしています。


第1号物件 ロサンゼルス トーランス                          x
                                 x




                                          ロサンゼルス中心部まで
                                          車で約27分




第2号物件 イリノイ州 シカゴ




                                                シカゴ中心部まで
                                                車で約10分
                                              9
3.(1) 2019年3月期 主な不動産仕入実績
        商業施設及び物流施設             せいおう会
テナント名   ※テナントの都合により    テナント名
                               鶯谷健診センター
         名称は非公表



                       所在地     東京都台東区根岸
所在地     東京都八王子市鑓水



        119,452.90㎡            1,153.34㎡
敷地面積                   敷地面積
        (36,134.50坪)           (348.88坪)




        ドラッグストア                トヨタユーゼック
テナント名   ※テナントの都合により    テナント名   (中古自動車ロジス
         名称は非公表                ティックスセンター)



                               千葉県千葉市
所在地     東京都練馬区豊玉北      所在地
                               美浜区新港


        1,127.89㎡              16,912.71㎡
敷地面積                   敷地面積
        (341.18坪)               (5,116.09坪)




                               ドラッグストア
        ケーズデンキ
テナント名                  テナント名   ※テナントの都合により
        (家電量販店)
                                名称は非公表



        千葉県松戸市                 神奈川県横浜市
所在地                    所在地
        河原塚字木戸場                磯子区西町


        6,610.14㎡              793.32㎡
敷地面積                   敷地面積
        (1,999.57坪)            (239.99坪)
                                                         10
3.(1) 2019年3月期 主な不動産仕入実績
                                ドラッグストア
        ラオックス大阪日本橋店     テナント名   ※テナントの都合により
テナント名
        (ホテル用地)                  名称は非公表



                                愛知県名古屋市
        大阪府大阪市          所在地
所在地                             千種区松軒2丁目
        中央区日本橋2丁目


        963.48㎡                 1,847.18㎡
敷地面積                    敷地面積
        (291.45坪)               (558.77坪)




                                ホテル
        (仮称)
テナント名                   テナント名   ※テナントの都合により
        ライフさくら夙川店
                                 名称は非公表


                                京都府京都市中京区
        兵庫県西宮市
所在地                     所在地     河原町通二条上る
        御茶家所町
                                清水町


        3,070.05㎡               1,664.98㎡
敷地面積                    敷地面積
        (928.69坪)               (503.65坪)




        海外(米国)                  海外(米国)
テナント名   「JINUSHIビジネス」   テナント名   「JINUSHIビジネス」
        Starbucks               Chipotle Mexican Grill


        米国 カリフォルニア州
                                米国 イリノイ州
所在地     ロサンゼルス          所在地
                                シカゴ
        トーランス


        15,454 sf               20,948 sf
敷地面積                    敷地面積
        (434.31坪)               (588.71 坪)
                                                                                          11
3.(2) 2 0 1 9 年 3月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散
東京圏における「JINUSHIビジネス」の拡大
販売用不動産は東京圏案件が40%強となり同地域の仕入が順調に拡大しています。

 地域分散                                              用途分散
                           1%



                     13%                                     13%       18%
                                                       5%
             9%
                                     43%              6%
                                                                               16%
                                                      8%
                     34%                                  10%
                                                                         14%
                                                                11%
 東京圏             大阪圏     名古屋圏    その他     海外(北米)
                                                   スーパー         ホテル            ホームセンター
     地 域                        定    義
                                                   カーディーラー      ドラッグストア        物流・工場・倉庫
                       東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、           家電量販店        健診センター         その他
 東       京       圏     茨城県の一部(つくば市と守谷市等)
                                                  (※)その他:飲食、スポーツクラブ、保育園、メモリアルホールなど
 大       阪       圏     大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県


 名   古       屋   圏     愛知県、三重県、岐阜県
                                                                   注/2019年3月末時点の価格ベース
                       政令指定都市及び中核都市、その周辺部
 そ       の       他     (東京圏、大阪圏、名古屋圏を除きます)
                                                                                                     12
4.(1) 2 0 2 0 年 3 月 期 業 績 予 想
                           (単位:百万円)                                                            (単位:百万円)
                             60,000                                                                  3,000
                                          売上高          当期純利益 2,684                  2,700
①売上高は8期連続の過去最高を予想
                             50,000                                                                  2,500
 売却案件数の増加及び地主リート等へ順調な                                                              50,000
                                           1,958
 売却により、2020年3月期も過去最高の売上      40,000                                                                  2,000
 高を予想しています。                                                   39,834
                             30,000                                                                  1,500
                                          31,260

                             20,000                                                                  1,000


                             10,000                                                                  500


                                    0                                                                0
                                         2018/3月期           2019/3月期            2020/3月期(予想)
                           (単位:円)
                                200.00                                                               60.0%
                                           1株当たり当期純利益            配当性向
②安定配当55円を継続                                         50.2%
                                                              149.30                150.14           50.0%
 配当政策につきましては、長期的かつ安定的           150.00
                                                                        36.8%                36.6%
 な事業基盤の強化のために必要な内部留保                                                                                 40.0%
                                           109.61
 の充実をはかるとともに、投資家の皆様への
                                100.00                                                               30.0%
 利益還元を狙いとして、安定した配当を継続
 することを基本方針としています。
                                                                                                     20.0%
 また、業績動向を踏まえた配当とすることも同           50.00
 様に重要と考えています。                                                                                        10.0%


                                  0.00                                                               0.0%
                                         2018/3月期           2019/3月期            2020/3月期(予想)
                                                                                        13
4.(2) 「地主リート」の資産規模
                                 (単位:億円)                                      1,000億円以上の規模へ
                             1,000
①2021年3月期には1,000億円以上の資産規模へ
                              800
 スポンサーサポート契約を活用し、
                                                            3年目で
 「地主リート」は運用開始から5年で1,000億円     600                           約510億円

 以上の資産規模へと着実に推し進めます。                             2年目で
                              400                約320億円

                                      約150億円で
                              200      運用開始



                                 0
                                       1年目        2年目        3年目        4年目        5年目
                                     2017/3月期   2018/3月期   2019/3月期   2020/3月期   2021/3月期



                                      資産管理フィーの収益拡大イメージ
②当社グループの固定収益の拡大

 「地主リート」の資産規模の拡大により、受託       固
 資産残高及び受託案件数に応じて、資産管         定
                             収
 理フィー(AMフィー、PMフィー)が増加する      益
 ことから、当社グループの固定収益の拡大
 に繋がります。                                               固定収益の拡大に寄与
                                                    受託資産残高及び案件数の増加に比例


                                      1年目        2年目        3年目        4年目        5年目
                                     2017/3月期   2018/3月期   2019/3月期   2020/3月期   2021/3月期
5 . A P P E N D I X ( 1 ) 社会貢献活動 スポーツ支援                      14


公益財団法人日本テニス協会が主催する「第80回 全日本ベテランテニス選手権2018」(名古屋・福岡の両会
場)の冠スポンサーとして協賛しました。



                                          名古屋   東山公園
                                          会場    テニスセンター



                                          福岡    博多の森
                                          会場    テニス競技場



                                                2018年10月1日
                                          期間
                                                 ~ 10月9日



 Point1   第80回と歴史ある記念すべき節目の大会
男女ともに35歳から85歳以上まで、それぞれ5歳刻みの年齢別種目で日本一が競われる、全国のベテランテニ
ス大会の頂点に立つ大会です。
 Point2   テニスの普及と強化に力を注ぎ更なる発展を目指す日本テニス協会の考えに賛同
日本のテニス選手が世界でも快進撃を続ける大活躍により、社会全体の関心が高まる中、老若男女を問わず
幅広い年齢層の方がテニスを楽しまれています。今後も日本テニスの発展に貢献する当協会の考えに賛同し、
応援していきます。
5.APPENDIX(2)        社会貢献活動 文化支援                                            15


関西での活動に軸足を置きながら全国各地でも演奏を行っている「公益財団法人 日本センチュリー交響楽団」
のスペシャルスポンサーとして協賛しました。


                                         公益財団法人
                                名 称
                                         日本センチュリー交響楽団

                                所在地      大阪府豊中市


                                創 立      1989年

                                主席
                                         飯森 範親
                                指揮者

                                ホームページ   http://www.century-orchestra.jp/


 Point1   地域連携や教育プログラムにも力を注いでいる
豊中市に本拠地を置くオーケストラであり、音楽の殿堂「ザ・シンフォニーホール」などで定期的に演奏する他、
地域連携や次世代への教育プログラムにも力を注いでいます。

 Point2   2019年に創立30周年を迎える全国屈指の交響楽団
当交響楽団は1989年に活動を開始し、2019年に楽団創立30周年を迎えました。現在は50名のメンバーが在籍し、
飯森範親氏が首席指揮者を務め、多彩な活動を行っています。
5.APPENDIX(3)    株主優待                                       16

「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」を年2回(基準日3月及び9月)を所有株式数に応じて贈呈いたします。
ジェフグルメカードは、全国35,000店舗の加盟店でご利用いただけ、下記内容が特徴であります。
 ・全都道府県にお店があり、郊外にもお店が多いのが特徴です。
 ・おつりが出ます。
 ・有効期限はございません。
なお詳細(使えるお店等)は、ジェフグルメカードのHPをご覧ください。
  (http://www.jfcard.co.jp/)

              基準日          3月31日        9月30日
                                                      年間
             発送時期          6月下旬        12月中旬


                            3,000円       3,000円       6,000円
         300株以上~700株未満
                         (500円×6枚)    (500円×6枚)    (500円×12枚)

 所有株式数

                            6,000円       6,000円      12,000円
             700株以上
                         (500円×12枚)   (500円×12枚)   (500円×24枚)
                                                                   17




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