2019 年6月 21 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 協 和 エ ク シ オ 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 舩橋 哲也 (コード番号1951 東証第1部) 問 合 せ 先 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男 (TEL. 03-5778-1105) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分(以下「本自己株式処分」といいます。 )を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ いたします。 記 1.処分の概要 (1) 払 込 期 日 2019 年8月 21 日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 72,100 株 (3) 処 分 価 額 1株につき 2,674 円 (4) 処 分 価 額 の 総 額 192,795,400 円 (5) 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による記事ページへ
2019 年6月 13 日 各 位 会 社 名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード番号 1951 東証第1部) 問合せ先 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 (TEL. 03-5778-1105) 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式の取得状 況について、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.取 得 期 間 2019 年5月 15 日~2019 年5月 31 日 2.取得した株式の総数 0株 3.取 得 価 額 の 総 額 0円 4.取 得記事ページへ
2019 年5月 21 日 各 位 会 社 名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 ( コード番号 1951 東証第 1 部 ) 問合せ先 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 ( TEL. 03-5778-1105 ) 代表者および役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表者および役員の異動について内定いたし ましたので、お知らせいたします。 なお、本件につきましては、2019年6月21日開催予定の第65回定時株主総会およびその後の取締役会 決議を経て正式に決定される予定です。 記 1.代表者の異記事ページへ
2019 年 5 月 14 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 協 和 エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 ( コード番号 1951 東証第 1 部 ) 取締役専務執行役員 問合せ先 松坂 吉章 経 営 企 画 部 長 ( TEL. 03-5778-1073 ) 中期経営計画の見直しに関するお知らせ 当社は、2016年5月9日に公表した「中期経営計画(2016年度~2020年度)」を下記のとおり一部見直しました ので、お知らせいたします。 記 1. 見直しの理由 当社は中期経営計画(2016~2020 年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューション で新たな成記事ページへ
2019年 5月 14日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 協 和 エ ク シ オ 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小 園 文 典 (コード番号1951 東証第1部) 問合せ先 常務執行役員財務部長 樋 口 秀 男 (TEL. 03-5778-1105) 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲 渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年6月 21 日開催予定の第 65 回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。 )に付議す ることといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 - 記 - 1.本制度の導入目的等 (1)本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に 対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役 と株主の皆様との一層の価値共有記事ページへ
2019 年5月 14 日 各 位 会 社 名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード番号 1951 東証第1部) 問合せ先 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 (TEL. 03-5778-1105) 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 当社は、2019 年5月 14 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて 適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせい たします。 記 1.自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため 2.取得に係る事項の内容 (1)取 得 対 象 株 式 の 種 類 当社普通株式 (2)取得し得る株式の総数記事ページへ
2019 年5月 14 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 協 和 エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード番号 1951 東証第1部) 問合せ先 執行役員財務部長 樋口 秀男 (TEL. 03-5778-1105) (訂正・数値データ訂正)2019 年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) 当社は、2019 年2月7日 15 時 20 分に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせし ます。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。 1. 訂正の理由 2018 年 10 月1日に実施した企業結合において、のれんおよび負ののれんの算定時に誤りがあったこと が判明したため、訂正します。 なお、本日発表の 2019 年3月期決算短信については、訂正後の正しい数値にて計上されております。 2. 訂正の内容 訂正箇所については、下線_を付して表示しております。 サマリー情報 1. 2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)記事ページへ
2018年度(2019年3月期)決算 補足資料 2019年 5月 14日 URL http://www.exeo.co.jp 2018年度決算補足資料(19.5.14) 1.連 結 (1)概 況 19.3月期通期実績の受注高には、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱及び日本電通㈱の経営統合前の受注残高(369億)を加算しておりません。 受注残高のうち、当期末時点で売上高に計上していないものは、次頁の次期繰越高に加算しております。 (単位:億円) 18.3期(17年度) 19.3期(18年度) 20.3期(19年度) 通 期 通 期 通 期 修正計画 実 績 前期比 計画比 計 画 前期比 (18年11月6日発表) A B C C/A C/B D D/C 受記事ページへ
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年5月14日 上場会社名 株式会社 協和エクシオ 上場取引所 東 コード番号 1951 URL http://www.exeo.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小園 文典 問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務部長 (氏名) 樋口 秀男 TEL 03-5778-1105 定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)記事ページへ
2019 年5月7日 各 位 会社名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード:1951 東証第1部) 問合せ先 取締役専務執行役員 松坂 吉章 (TEL.03-5778-1070) 当社子会社の EXEO GLOBAL Pte. Ltd.による DeClout Limited 株式の 強制取得期間終了及び上場廃止に関するお知らせ 当社の子会社 EXEO GLOBAL Pte. Ltd.(以下、「EXEO GLOBAL」といいます。)による DeClout Limited(以下、 「DeClout」といいます。)株式を対象とした強制取得期間終了に伴い、EXEO GLOBAL が DeClout の発行済株式を取得したことをお知らせします。 強制取得期間は 2019 年3月 11 日に開始され、2019 年4月 18 日に終了しました。EXEO GLOBAL は、強制取得期間終了時に、DeClout の普通株式合計 33,058,956 株について強制取 得期間中に申込みがあり、撤回されなかったことを確認記事ページへ
2019 年4月 10 日 各 位 会社名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード:1951 東証第1部) 問合せ先 取締役専務執行役員 松坂 吉章 (TEL.03-5778-1070) 特定子会社の異動に関するお知らせ 当社において特定子会社の異動がありましたので下記の通りお知らせいたします。 記 1. 異動の理由 2019 年1月 31 日付で、DeClout Limited は当社の連結子会社となりました。同社の子会社である、Beaqon Pte Ltd の資本金の額が当社の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当するため、Beaqon Pte Ltd は当社の特 定子会社に該当いたします。 2.異動する特定子会社の概要並びに取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 (1)異動する特定子会社の概要 (1)名称 Be記事ページへ
2019 年3月5日 各 位 会社名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード:1951 東証第1部) 問合せ先 取締役専務執行役員 松坂 吉章 (TEL.03-5778-1070) 当社子会社の EXEO GLOBAL Pte. Ltd. による DeClout Limited に対する 公開買付けの結果及び特定子会社の異動に関するお知らせ 当社の子会社で、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.(以下、「EXEO GLOBAL」といいます。)は、2019年1月8日に お知らせ致しました通り、シンガポール証券取引所上場企業であるDeClout Limited(以下、「DeClout」と いいます。)の全普通株式を対象とした公開買付け(以下「公開買付け」)を実施しておりましたが、 2019年3月4日をもって終了・成立しましたので、その結果につき下記の通りお知らせ致します。 また、公開買付けの結果、2019年1月31日(公開買付けの決済の開始日)付で、DeCloutは当社の連結子 会社(孫記事ページへ
2019 年2月7日 各 位 会 社 名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード番号 1951 東証第1部) 問合せ先 常務執行役員財務部長 樋口 秀男 (TEL. 03-5778-1105) 特別利益(負ののれん発生益)の計上に関するお知らせ 当社は、2019年3月期第3四半期決算において、特別利益(負ののれん発生益)を計上いたしましたので、下記のと おりお知らせいたします。 記 1. 特別利益の計上 当社は、2018年5月9日に開示いたしました 「株式会社協和エクシオとシーキューブ株式会社の経営 統合のための株式交換契約(簡易株式交換)の締結のお知らせ」、「株式会社協和エクシオと西部電気工 業株式会社の経営統合のための株式交換契約(簡易株式交換)の締結のお知らせ」のとおり、2018年10 月1日付で、シーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社の株式を株式交換により取得し、同社及 び同社子会社を連結子会社といたしました。 これに伴い、2019年3月期第3四半期決算にお記事ページへ
2018年度(2019年3月期)決算 第3四半期決算 補足資料 2019年2月7日 URL http://www.exeo.co.jp 2018年度第3四半期決算補足資料(19.02.07) 1.連 結 (1)概 況 19.3月期第3四半期実績の受注高には、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱及び日本電通㈱の経営統合前の受注残高(369億)を加算しておりません。 受注残高のうち、当第3四半期末時点で売上高に計上していないものは、次頁の次期繰越高に加算しております。 (単位:億円) 18.3期(17年度) 19.3期(18年度) 第3四半期累計期間 通 期 第3四半期 通 期 対通期計画 修正計画 累計期間 実 績 前期比記事ページへ
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2019年2月7日 上場会社名 株式会社 協和エクシオ 上場取引所 東 コード番号 1951 URL http://www.exeo.co.jp/ 代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小園 文典 問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務部長 (氏名) 樋口 秀男 TEL 03-5778-1105 四半期報告書提出予定日 2019年2月7日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有 四半期決算説明会開催の有無 : 無 (百万円未満切捨て) 1.記事ページへ
2019 年1月8日 各 位 会社名 株式会社協和エクシオ 代表者名 代表取締役社長 小園 文典 (コード:1951 東証第1部) 問合せ先 取締役専務執行役員 松坂 吉章 (TEL.03-5778-1070) 当社子会社の EXEO GLOBAL Pte. Ltd. による DeClout Limited に対する 株式公開買付けの開始に関するお知らせ 当社の子会社で、2018年11月20日付けで設立したEXEO GLOBAL Pte. Ltd.(以下、「EXEO GLOBAL」といい ます。)は、2019年1月7日開催の取締役会においてシンガポールを本社とし、システムソリューション事 業をグローバルに展開するDeClout Limited(以下、「DeClout」といいます。)の発行済株式総数の全株式 を対象とした公開買付けを実施することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 なお、本公開買付は、日本の金融商品取引法第 27 条の2第1項に規定する公開買付けには該当しません。 記 1. 株式の取記事ページへ